Tag Archives: 食の安全

東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。　（原発取材班） […] 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。 […] 　魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準（一〇〇ベクレル）の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。 ◆水環境に流れ込む ＜鎌田准教授の話＞　首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。 […]   もっと読む。

消費者庁は５日、食品の放射性物質に関する８回目の意識調査の結果を発表した。食品の購入をためらう産地として福島県を選んだ人は、今年２月の前回調査と比べ０・９ポイント増の１６・６％で、ほぼ横ばいだった。 （略）今回は今年８月、ネットを通じて約５１００人が答えた。 食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」とした約３４００人に理由を複数回答で聞くと「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」は２０・２％で前回比１ポイント増だった。 全文は福島産「ためらう」横ばい 消費者庁の食品意識調査

原発事故に伴う避難指示が去年９月に解除された楢葉町では、実証栽培などを通じて安全性が確認されたとして、ことし、コメの出荷制限が解除され、６年ぶりにコメ作りが再開されました。 その後、収穫の時期を迎えてコメの刈り取りが始まり、５日からは、事故以来初めてとなる出荷に向けて、安全性を最終的に確認する放射性物質の検査が始まりました。 地元の農協の倉庫で行われる検査では、出荷するすべてのコメについて、放射性物質の濃度が食品についての国の基準を下回っていることを確認します。 ５日は、袋詰めされた新米３トン余りが次々と検査装置にかけられ、ディスプレイに基準をクリアしていることを示す表示が出ると、担当者がシールを貼りつけていきました。５日は、すべてのコメが検査をクリアしたということです。 楢葉町のコメは、農協などを通じて出荷されるほか、都内で行われる催しなどでも配布されるということです。 続きは福島 楢葉町 ６年ぶりコメ出荷へ検査始まる

山梨・静岡両県は9月9日、富士山周辺の野生のキノコに対する放射性物質検査の結果をそれぞれ発表した。 検査の結果、山梨県鳴沢村と静岡県富士市・富士宮市で採取された野生のキノコから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準値100ベクレル／キログラムを超える放射性物質が検出された。 基準を上回る放射性物質が検出されたのは、山梨県は14検体中2検体。静岡県は6検体中4検体。品目は、山梨県鳴沢村のオオカシワギタケ・ショウゲンジ、静岡県富士市のヤマイグチ・ツバアブラシメジ・ショウゲンジ、同富士宮市のショウゲンジ。 山梨県の富士吉田市・鳴沢村・富士河口湖町、静岡県の小山町・御殿場市・富士宮市・富士市・裾野市に生育している野生キノコには、原子力災害対策特別措置法に基づき国から出荷制限の指示が出されている。両県は当分の間、採取・摂取の自粛を呼び掛けている。 続きは富士山周辺の「野生キノコ」放射性物質検査、今年も基準超える

復興庁は２日、福島県産の農産物の販路拡大を応援するファンクラブ組織「チームふくしまプライド。」を８日に設立すると発表した。インターネットの専用サ イトで「食べて応援する」会員を募り、農産物や加工品などを販売する。生産者との交流イベントも企画し、県産品の魅力をさまざまな形で発信する。 サイトで約２０の生産者や加工業者が果物や米、ジュース、ピクルスなど約８０品目を販売する。会員登録は無料で、会員向けの限定商品も用意する。 （略） 同庁は本年度、設立に向けたモデル事業「福 島の食のプラットフォーム」を実施しており、ファンクラブもその一環。事業は本年度末までで、内容を踏まえて継続を検討する。 一連の事業は、東日本大震災で被災した食産業を支援する一般社団法人「東の食の会」（東京）が５月に受託した。事業費は約２２００万円。農家が農産加工品の開発やブランド化を学ぶキャンプ、県産の米こうじを使った美容ドリンク開発などにも取り組んでいる。 全文は食べて応援　「チームふくしまプライド。」設立 

復興庁は県産農林水産物の流通拡大に向け、県産品を積極的に食べて応援する組織「福島フードファンクラブ」を設立する。 首都圏をはじめ県外の消費者をメインに会員を募る。県産品の販売や情報提供、交流機能を備えたインターネットサイトを設けて福島の食の魅力を発信。観光誘客などを目的に県が運営している「ふくしまファンクラブ」と連携していく。 生産者を対象にセミナーなどを通して農業生産法人などの担い手育成を支援する。加工品の開発や商品・産地のブランド化も後押しする。仕入れ担当者による生産者訪問ツアーや商談会を開催し、販路を開拓する。 続きは福島フードファンクラブ設立へ　県産品食べ応援 

記者が車で福島原発から40キロ離れた飯舘村を訪れると、映画に出てくる「ゴーストタウン」のような風景が広がっていた。人の姿がまばらで、雑草が生え、汚水まみれになり、時おりカラスの鳴き声が静寂を破るだけだ。 5年が過ぎたが、福島原発事故の「後遺症」は、児童の甲状腺がんの罹患率の上昇だけではない。日本政府の異常なほどの落ち着きぶりと楽観、「失われた」真相が、人々の怒りを買い、懸念されている。 福島原発事故の処理には、何年かかる のだろうか？環境にどれほどの影響が及ぶのだろうか？除染はどこまで進んでいるか？廃棄物は最終的にどのように処理されるのか？事故発生より、「福島の問 いかけ」は休むことなく続いている。答えが得られていないばかりか、疑問が増えるばかりだ。政府が処理を淡々と扱っていることは、関連する国際機関と専門 家の普遍的な印象になっている。福島原発事故は人類史上2回目の、「レベル7」の原発事故だ。各国の専門家も、その影響について余り理解していないほど だ。 政府が原発事故の影響を淡々と扱うの は、国内のさまざまな政治圧力から逃れ、日本のイメージ低下を回避するためだ。特に2020年東京五輪の安全が疑われることを恐れている。確かに、国のイ メージ、食品安全、観光業への影響、原子力政策、医療保険の負担、公害訴訟など、日本政府が懸念すべきことは多い。しかしその一つも、「機密保護」の理由 になるべきではない。 世界的に見ると、これは道義と責任感のないやり方だ。政府は2013年8月、福島第一原発から毎日、放射能汚染された地下水が300トン以上海に流れ込んでおり、事故後もこの状況が続く可能性があるとした 続きは福島の問いかけ、待たれる日本の答え  

　クウェートは東京電力福島第一原発事故を受けて実施していた県内産を含む国産食品の輸入規制措置を１７日までに解除した。原発事故に伴う輸入規制の撤廃 はペルシャ湾岸諸国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）全６カ国で初めて。農林水産省や外務省はクウェートの対応を足掛かりに、中東主要国が継続する規制措置 の解除に向け働き掛けを強める。 農林水産省によると、クウェートは原発事故発生から５年が経過し、県産食品の安全性は十分に確保できていると判断して解除に踏み切った。 クウェートは平成２３年４月から全ての日本産食品の輸入を停止した。２４年９月に輸入を再開したが、全食品の放射性物質検査を求めていた。国外からの輸入 食品は清涼飲料水やソース混合調味料、マグロやカツオなどの水産物が中心。２７年の日本からの輸入額は１億７千万円で前年比４０％増加した。富裕層を中心 に果物への関心が高まっており、農水省は規制解除により県内産のモモやナシなどの需要が高まると期待している。 （略） 一方、湾岸協力会議を構成しているサウジアラビア、バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの中東主要５カ国はいずれも輸入規制を 続けている。農水省輸出促進課は「周辺国がクウェートに同調し、規制解除の動きが広がるのを期待したい。科学的根拠に基づいた安全性を伝え、輸入規制解除 を各国に働き掛ける」としている。 中東ではイラクが平成２６年１月に輸入規制を解除している。 ■規制緩和・撤廃広がる　県「国際社会の理解進展」 県産品への輸入規制の緩和・撤廃の動きは欧州連合（ＥＵ）やタイ、マレーシアなどの東南アジアで徐々に広がっている。 全文はクウェート、輸入解禁　中東主要６カ国で初周辺国の同調期待　県産食品など 

　宮城県は１２日、大崎市三本木産の野生タケノコについて、地区の生産者や市に出荷自粛を要請した。１１日の出荷前検査で、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える２２０ベクレルの放射性セシウムが検出された 続きは三本木タケノコ基準超セシウム　出荷自粛要請

１０日、宇都宮市の小学校で出された給食の食材のタケノコから国の基準を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。タケノコは原発事故以降、出荷が制限されている地域のものが入っていた疑いがあり、県などは詳しいいきさつを調べています。 宇都宮市や栃木県によりますと、１０日、宇都宮市の小学校１校で給食を対象に月１回行っている簡易検査で、タケノコごはんの食材のタケノコから国の基準を超える放射性セシウムが検出されました。 このため、県が詳しく調べたところ、最大で国の基準の２倍を超える１キログラム当たり２３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 県によりますと、食材のタケノコは卸売業者が市内に住む男性から仕入れたもので、男性は原発事故以降、出荷制限がかかっている地域から、タケノコを採っていた疑いがあるということです。 続きは給食のタケノコから基準超の放射性物質 宇都宮