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韓国外務省は19日、日本政府に対し、福島第一原発の汚染水問題について、浄化後の処理水を海に放出する計画があるかどうか説明するよう求めた。日韓関係が悪化する中、韓国政府は原発問題でに音声ふをけん制する構えを強めている。 韓国外務省は19日午前、韓国に駐在する日本の西永知史公使を呼び、福島第一原発の汚染水について、今後の処理計画などを具体的に説明するよう求める文書を手渡した。 文書では、汚染水を浄化した後にたまりつづける処理水について、海に放出する計画があるかどうか、日本政府の公式的な回答を求めるとしている。 続きは韓国”福島の汚染水処理計画”説明を要求

韓国は、福島第1原発の汚染水に関する情報公開を求める方針。13日、韓国外務省の金仁チョル報道官がブリーフィングで明らかにした。 聯合ニュースによると、金報道官は「政府としては国民の健康や安全を最優先とし、福島原発の汚染水の管理状況や処理計画などを持続的に確認していく一方、日本に対し、より具体的な立場の表明や情報公開などを積極的に要請していく」と述べた。 報道官によると、韓国政府は昨年8月からこのような要請を行ってきたが、「日本側は汚染水の最終的な処理の方法や時期はまだ検討中で、汚染水の現況や処理計画などについては今後、国際社会に誠実に説明していくという基本的な立場だけを伝えている」という。 また金報道官は「今後、必要な場合、国際機関や被害が懸念される太平洋沿岸諸国とも緊密に協力し、福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」と述べた。聯合ニュースが報じた。 続きは韓国、福島第1原発の汚染水に関する情報公開を要請

　韓国原子力安全委員会は21日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力（韓水原）が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。 同委員会は（略）1号機の使用停止を命令。 委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。（共同） 全文は「韓国原発で重大事故の恐れあった」　運営会社の安全軽視に批判

　被爆者健康手帳の申請を長崎市が却下したのは違法だとして、韓国在住の元徴用工の男性３人が市などに処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が８日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は３人全員の却下処分を取り消し、市に手帳交付を命じた。 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令　元徴用工らの訴訟 ３人はいずれも９０代。戦時中に徴用された長崎市の三菱重工業長崎造船所で原爆に遭ったとして、２０１５～１６年に市に手帳交付を申請したが、被爆を裏付ける証人や記録がないなどとして却下された。[…]   全文

【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で建設を中断している新古里原発５、６号機（蔚山市）の工事継続の是非を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20日、建設の再開を政府に勧告した。政府は条件付きで勧告を受け入れるが、脱原発の基本方針は維持する。年内をめどに、文在寅（ムン・ジェイン）新政権下では初となる中長期の電力需給計画を公表する。 公論化委は新古里原発５、６号機の建設再開を勧告する一方、文大統領が示した原発の縮小は支持した。新古里５、６号機についてはすでに１兆6000億ウォン（約1600億円）を投じ、工事の進捗率が30％に達しているため、再開が現実的と判断したようだ。 ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。勧告を受け、エネルギー政策を所管する産業通商資源省は「政府で意思決定の手続きが終わり次第、工事を再開する」と語った。 文氏は大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。６月に原発６基の新設計画の白紙化や、老朽原発稼働延長禁止を柱とした脱原発計画を発表した。新古里５、６号機も工事を中断したが、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、公論化委が議論を重ねてきた。新設の白紙化や稼働延長禁止を計画どおり実行するかについて、産業通商資源省は「これから決める」と語った。 続きは韓国、「脱原発」譲らず　年内めどに中長期計画　 原発の建設再開勧告は受け入れ

世宗聯合ニュース】韓国の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は２４日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策に「性急だ」との指摘が出ていることについて、「脱石炭・脱原発政策と関連し、６０年以上のロードマップを持って準備している」と明らかにした。 この日、就任式を行った白氏は、建設工事を中断している新古里原発５・６号機について「国民的議論を経るが、基本的には新しい原発を建設せず、設計寿命が尽きた原発（の寿命）を延長しない」と説明。「原発の設計寿命が６０年ということを考慮すると、２０１９年に最後に商業運転を始める新ハンウル２号機の寿命は７９年までで、『原発ゼロ』までは６２年残っている」と述べた。 その上で、「レボリューション（革命）ではなく、エボリューション（進化）するロードマップを持っている」として、「漸進的な脱核（原発）政策を展開していき、原発などを急に閉鎖したりはしない」との方針を示した。 […]   全文

電力需給に支障がないことを“条件”として提示　 「脱原発政策」への反発を正面突破する意志示す　 　 2030年まで寿命満了総11基　 「寿命延長はこれ以上ない」と釘を刺す […] 2012年に設計寿命の30年が終わったが、寿命が10年間延長された。文大統領は先月19日、「古里（コリ）1号機永久停止宣言式」で「原発の設計寿命を延長しない」としたうえで、「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ、強い意志を明らかにしている。 　文大統領が「早期閉鎖」を再確認したことで、月城1号機の早期廃炉の時期は予想より繰り上げられる見込みだ。特に、文大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら」という事実上の“条件”を提示したのは今回が初めてだ。これによって、月城1号機の運命は廃炉するにしても今後、全体電力需要を満たすほどの供給に支障がない時期がいつになるかによって決まることになる。また、文大統領が古里(コリ)1号機永久停止宣言式で、「これから作成する」と明らかにした「脱原発ロードマップ」の第1号事項として、月城1号機の廃炉が盛り込まれると共に、政府が今年末までに策定する予定の第8回電力需給基本計画にも、月城1号機の廃炉如何による電力受給シナリオが含まれる可能性が高くなった。 　現在、国内で稼働中の原発は計24機で、2030年までに設計寿命を迎える原発は計11機だ。文大統領は同日、「2030年までさらにいくつか閉鎖することもあり得る」と述べた。今後、これ以上設計寿命を延長しないということを再び宣言したものと見られる。現在、寿命延長によって稼働している原発は、月城1号機だけだ。これと関連し、政府は月城1号機を含め、寿命を迎える前に一部の原発を早期廃炉できる根拠規定に対する検討作業にすでに着手したとされる。寿命になる前でも電力需給に支障を来さないことが判明すれば、“公益のため”の政策的な閉鎖措置を取る根拠を設けるということだ。 […]       全文

[…]　「韓国で人々の健康と子どもたち、彼ら自身に直接影響を及ぼす問題を公論化で決定することになり、嬉しいです。そのような方法は全世界的にはありふれたことです」 　12日、ソウル南営洞(ナミョンドン)のグリーンピース・ソウル事務所で会ったグリーンピース国際本部のジェニファー・リー・モーガン共同事務総長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい。人々が自信を持って(原発とエネルギー問題などの)討論に参加し、自らの声を上げるようにすることが民主主義と国家、地球の未来のための基礎となる」と語った。 　昨年4月からオランダのアムステルダムにあるグリーンピース国際本部で事務総長として働いてきた彼女は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事など、韓国の主な広域地方自治団体長と会い、自治体レベルでエネルギー転換と環境問題をどのように解決していくことができるかを協議するため、10日夕方訪韓した。 　モーガン事務総長は最近韓国で進行中の、原発工事を中断してその処理の可否を公論調査で決めることにしたことをめぐり論議が起きていることと関連して、「脱原発の議論は技術官僚たちの技術的な議論ではなく、社会的な議論であり、価値に対する議論」だとし、「福島原発事故以来、原発技術の専門家ではなく各州代表、倫理専門家、宗教専門家など多様な人が参加したドイツ倫理委員会が、ドイツの脱原発の時期を繰り上げる決定を下したことがそのような良い例」と話した。3カ月の公論調査期間は短すぎないかという質問に対して彼女は「全く短くない。原発に対する論争は目新しいことではなく、数十年行ってきた論争だ。緊急性を考慮し、これまで行ってきた論争を含蓄して市民と社会の意見をちゃんと反映させることだけが重要」と強調した。 […]     全文

隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード－。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。 […] 韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約３０％と、まだ高い。 　朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。 　これに対して文大統領は「（原発の割合を）三〇年までに１８％に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。 　大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城（ウォルソン）原発１号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。 　風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は、現在５％程度だが、三〇年までには２０％台に引き上げる方針で、脱原子力、脱石炭の工程表の提示を急ぐという。廃炉産業で世界の先頭に立ちたい“野心”もある。 　文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っている。昨年九月、原発のある慶州も強い地震に襲われた。人口密集地の近くに多いのが、韓国の原発立地の特徴だ。  […] 台湾でも一足早く、福島の教訓に従って、新政権が脱原発にスイッチを切り替えた。未来を見通す政治家ならば、福島の教訓→生命最優先→脱原発依存→再生エネへの転換という大きな流れに乗る方が、むしろ自然なのではないか。 　ところが福島のあるこの国が、教訓を生かせず、流れに乗りきれず、次に原子力規制委員になる人が「寿命延長」を公然と支持するような逆行をほのめかすのは、なぜだろう。隣国の変化を見守りながら、よく考えてみたいと思う。   全文を読む。

韓国で最初に造られた原子力発電所の古里(コリ)1号機の永久停止が最終確定した。国内の原子力発電所のうち、初めて廃炉の手続きを踏む古里1号機の退役が、原子力発電所を中心とする既存のエネルギー政策に手を入れる「信号弾」となるかに関心が集まっている。特に「原発政策の全面見直し」を公約した文在寅(ムン・ジェイン)政府が、今後どれほど積極的に脱原発政策を進めていくのかが注目される。 　原子力安全委員会(原安委)は9日午前、会議を開き、韓国水力原子力(韓水原)が出した古里1号機の「永久停止運営変更許可案」について原案通り議決した。原安委は、「会議で使用済み核燃料貯蔵プール、非常電力、放射性廃棄物処理システムなど、永久停止の後に運営する設備の安全性について集中的に検討し、その結果、古里1号機が永久停止の後にも安全に維持・管理できるという点を確認した」と明らかにした。この日の原安委の決定は、古里1号機の永久停止に必要な原発規制機関の最終承認であり、韓水原は18日午前零時から原子炉の稼動を止めなければならない […] 米国のウェスティングハウスの技術で造った古里1号機は、韓国に初めて持ち込まれた原子力発電所で、1978年4月29日に商業運転を開始した。当時、設計寿命を30年に決めたが、2007年12月、教育科学技術部が韓水原が10年間運営を延ばしてほしいとして提出した継続運転申請を受け入れ、今まで運営を行ってきた。当時、釜山(プサン)を中心とした市民社会団体と住民たちは、古里1号機が安全性を確保できていないまま寿命の延長が行われたと批判しており、2011年の日本の福島原子力発電所事故が起きた後も、安全性に対する懸念が絶えず、「2回目の寿命の延長を阻止しなければならない」という声が続いた。 キム・ソンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )   もっと読む。