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(抜粋） 韓国では23日、国会の科学技術情報放送通信委員会が「国際社会と近隣国の同意がない中での放出を中止するよう厳しく求める」とする決議を採択。釜山市議会も「日本が海洋放出を決めれば、韓国政府に日本の水産品輸入の全面禁止を求める」とする決議を採択した。 26日には、農林畜産食品海洋水産委員会も日本に海洋放出の撤回を促す決議を採択したほか、ソウルでは非政府組織（NGO）「環境運動連合」がデモを行い、カメやサメなどの海洋生物のプラカードを掲げて「もし海に（処理水を）放出すれば、海洋生態系とわれわれへの健康被害は避けられない」などと訴えた。 記事はこうした動きを伝えた上で、ハンギョレ新聞が24日付で「この件が韓日の対立をさらに深めることは明らか。日本製品の不買運動が再び盛り上がる可能性がある」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/北田） 全文は福島原発の処理水放出に韓国が強く反発、「日本製品の不買運動再燃も」と韓国メディア

韓国知事が中止要求 【ソウル共同】東京電力福島第1原発の処理水の処分について、韓国済州特別自治道（道は都道府県に相当）の元喜龍知事は20日、日本政府に海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにした。 　元氏は保守系最大野党「国民の力」所属で、同党の次期大統領候補にも挙げられる。 　訴訟には、日本でも反対の声があることを踏まえ、両国の沿岸住民らから原告団を募集するという。元氏は「済州を含め太平洋に接する全ての国が当事者だ」と主張。 続きは原発処理水放出なら法的措置

　私は月城(ウォルソン)原発から1.2キロ離れた所に住む73歳の老婆だ。一般人が立ち入りも居住もできない月城原発の制限区域からは、わずか300メートルしか離れていない所に住んでいる。家の前からは原発が見える。1986年8月、私はここに引っ越してきた。夫が13年にわたって会社生活をする間に、食べるものや着るものを惜しんで貯めた金で、小さな農場を買った。 (略） 　その間に、家の前には原発が一つ二つと増えていった。私が引っ越してきた時は月城1号機一つだけで、住民たちは原発とは何なのかも知らなかった。ただ電気を作る工場だろうと思っていた。原発が一つまた一つと増えるたびに、韓水原(韓国水力原子力)は地域との共生を語り、豊かな地域を作ってくれると言った。住民たちは原発が安全で安くて良いものだという韓水原の言葉を信じていた。なぜなら住民たちにとって、原発という巨大技術を担う韓水原とは、もう一つの国家であり政府であったからだ。政府が、韓水原がどうして国民を欺こうか、その時はそう思っていた。そのため、農地や家々が原発用地として収容され、耕す土地がなくなっても、原発が6つも密集しても、国のためだと考え、特に文句は言わなかった。 そんな中、原発のニセ部品事件、5年も隠してきた月城1号機の核燃料棒の交換過程で使用済み核燃料棒の束が落ちて放射能が流出した事件が表面化し、住民たちの原発に対する不信が膨らんだ。この過程で放射能がどれほど多く漏れ出したか、住民たちは不安だった。しかし、韓水原は心配しなくてもいい、微々たる水準だと言った。住民たちはまた嘘をついていると思った。 2012年に甲状腺がんと診断され、1年後に手術を受けた。家族歴もないのにがんにかかったのだ。甲状腺がんは特に放射能が重要な原因になると聞いた。そして原発からは、事故が起きなくても常に放射能が外に出ているということを知った。近隣住民にも甲状腺がん患者が多く、2015年、私たちは専門家の助けを借りてトリチウム(三十水素)の内部被ばく検査をすることを決め、住民40人の尿検査を行った。5歳の子どもから80歳の年寄りまで含まれていた。また私たち夫婦と娘と婿、孫も含まれていた。検査結果を待つ間、不安な気持ちをぬぐい去ることができなかった。大丈夫だろう、大丈夫であるべきだと。結果を待つ2カ月間を20年間のように過ごし、検査紙を受け取った瞬間、頭の中が真っ白になった。住民40人全員が放射性物質のトリチウムによる内部被ばく。耐えがたい衝撃だった。さらに大きな衝撃は、満4歳の私の孫の小さな体の中に放射能があるということだった(当時、環境運動連合は「トリチウムは臓器に曝露した場合、白血病やがんを誘発する危険があると国際論文などで報告」され、「幼い子どもほど敏感」だと発表していた。トリチウムは一般人からは検出されないと考えられている)。そのため、韓水原にこの事実を伝え、私たちはもうここでは暮らせないから移住させてほしいと言った。しかし、返ってきた返事は、移住させることはない、というものだった。 （略）近ごろ、月城1号機を再稼働しようという話が出ているようだ。とんでもない話だ。幸い、月城1号機の停止で、使用済み核燃料があまり出ていないではないか。10万年管理しなければならない核廃棄物に誰が責任を負うのか。月城1号機だけでなく、まず国内の原発の中でも特に放射能と使用済み核燃料を多く排出する月城2、3、4号機は止め、高レベル核廃棄物の保管方法を論議するのが筋だ。 (この文章は、ファン・ブンヒさんが日記を脱核法律家の会「ヒマワリ」のキム・ヨンヒ代表に送り、まとめられたもので、専門用語や要約などを除いては、日記の原文のままである) ファン・ブンヒ｜月城原発の周辺地域住民(34年目) (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 全文は［寄稿］原発の前に住むおばあさんの話

（略） 月城原発側などによると、今回の停止事故は励磁機の故障で発生した。励磁機はタービン発電機に電気を供給する装置。月城原発側は励磁機制御カード交換および整備作業を終え、８日午後１０時４３分に発電を再開したと伝えた。タービン発電機は原子炉で作られた蒸気がタービンを通過しながら電気を生産する設備。月城原発の関係者は「今回の故障による放射性物質の外部漏出はない」と明らかにした。 一方、月城原発４号機は昨年６月にもタービン発電機が停止する事故が発生している。当時は蒸気発生器高水位で停止した。  全文は韓国の月城原発、故障２８時間後に再稼働…「放射性物質の漏出ない」

[…] 高哲煥（コ・チョルファン）ソンシン学院理事長、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大客員教授など１００人は１８日、ソウル中区（チュング）環境財団レイチェルカーソンホールで記者会見し、「放射能汚染水海洋放流中断のための１００人共同声明書」を公開した。 １００人は声明書で「放射性物質は無色・無臭・無味であり、人間の感覚で避けることもできず、食物連鎖を通じて体内に蓄積され、どのような結果を招くか分からない」とし「福島の高濃度放射能汚染水の海洋放出は人類に対する犯罪行為であり生態系に対する『核テロ』だ」と批判した。 続いて「海洋放流は最も容易に安く汚染水を処理しようということ」とし「日本政府は全人類に深刻な被害を抱かせるぞっとするような決定を撤回すべきだ」と促した。 また「汚染水を海と大気に放出すること以外にも方法はある」とし、放射性物質「三重水素」の半減期（１２．３年）の１０倍の１２３年間、汚染水を大型貯蔵タンクに保管するなどの代案を提示した。 日本の有権者の半分以上も東京電力が推進することにした福島原発汚染水の海洋放出案に反対していることが分かった。読売新聞が１４－１６日に１８歳以上の有権者を対象に実施した世論調査で、福島原発の汚染水を海に捨てることに対し回答者の５９％が反対し、２７％が賛成した。 […] 全文

長崎大は6日、台湾の三軍総医院と、原子力災害医療の人材育成などを目的とした学術交流協定を結んだ。長崎市文教町の同大で調印式があり、河野茂学長は会見で「本学が中心になって、被ばく医療の人材育成をアジアに広げていければ」と述べた。 長崎大は高度被ばく医療支援センターに指定されている。同大によると、三軍総医院は軍所属で、日本の防衛医科大学校病院に相当。台湾における原子力災害医療の中核を担っている。長崎大の原子力災害医療を行う海外の病院との協定は3例目。 来年3月には、東京電力福島第1原発事故の被災地、福島県川内村で集中セミナーを実施。三軍総医院をはじめ、協定を結んでいる韓国原子力医学院、台湾の栄民総医院などの若手医師らが、原子力災害からの復興をテーマに被ばく医療の知識などを学ぶ。 続きは長崎大が台湾軍病院と協定　「被ばく医療の人材育成を」

2019年10月3日、韓国メディアは、飲料用に使用されている地下水76カ所から、最大で基準値の157倍のウランが検出されたことを伝えた。 　韓国の田舎では水道が普及していない地域も多く、韓国政府が全国の地下水の水質を調査したところ、多くの放射性物質やウランが検出され、基準値の157倍という健康に大きな影響があるレベルの結果になった。 （略） 韓国のテレビ報道によると「地下水でウランが最も多く出てきた町の地下水は、1リットル当たり4700マイクログラムを超える高濃度ウランが検出された。 基準値30マイクログラムをの157倍の汚染。 しかし住民はきれいな水だと信じ数十年間、飲料水として使用してきた」と伝えた。 全文は韓国の放射能汚染深刻・地下水から基準値の157倍のウランが検出

[…] 会議は非公開で行われ、出席した複数の組織委関係者によると飲食の議題の中で韓国代表団から、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し、食材の安全性や競技会場への影響について質問が出た。それに対し組織委は、国際基準よりも厳しい値でモニタリングしている食材を使うため、安全に提供できると回答した。韓国以外からは同様の質問は出なかった。 日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は「逆にあのような質問が出て良かったと思う。他国の人も同じように思っていたかもしれない」と述べた。 全文