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[…] 蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は３０日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。 日本は１９９０年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、２０１１年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は６月に永久停止される古里（コリ）１号機が商業用原発解体として初めての事例となる。２０３０年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。 ＵＮＩＳＴ関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里１号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。   全文はこちら。

　地方自治団体の長が原子力発電所の誘致賛否を尋ねる住民投票をしたことは正当だという最高裁の判断が下された。 　最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)は11日、住民投票法の条件を具備していない三陟(サムチョク)原子力発電所誘致賛否住民投票を支援した容疑(職権乱用・権利行使妨害)で起訴されたキム・ヤンホ江原道三陟市長(56)に無罪を宣告した原審を確定した。最高裁は「キム市長の職権乱用権利行使妨害容疑と関連して無罪を宣告した1審判決を維持したことは正当で、法理を誤解するなどの違法はない」と明らかにした。 […] 裁判所の判断は、三陟市選挙管理委や検察とは異なった。2審は「住民らによる直接的、集合的、自発的な意思表明を禁止する明確な理由はないことを考慮すれば、この事件の投票(法によらない住民投票)のような事実上の住民投票をすることは、それ自体で不法とは言えない」として、さらに「原子力発電所の誘致申請またはその撤回は、住民の福利と密接な関連があるため地方自治体の事務に属する」と判断した。これを基に「原発誘致の可否を巡って積もった尖鋭な意見対立を解消し、政府に対してより客観的で根拠が確実な住民の意思を伝達するために実施された投票の目的は正当だ」として「投票を通した住民意見の集約は住民の意志を全体的かつ直接的に確認するための実効的手段になりえ、投票の必要性と相当性がなかったとは見られない」として、2審は無罪を宣告した。キム市長らを弁護したイ・ヨンギ弁護士(法務法人自然)は「検察が1年以上にわたり捜査した後に無理に起訴した事実が裁判所で確認された」として「裁判所が原発誘致申請や撤回も地方自治体の事務であり住民投票の対象になると判断しただけに、今後政府や選管委がこれを阻もうとしてはならない」と指摘した。 　一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月22日に発表したエネルギー公約報道資料で、原発の新規建設を全面中断すると約束したことがある。     もっと読む。

[…] エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。 第４次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。 脱原発は安全という側面で、第４次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第４次産業革命がなぜ矛盾になるのか。先日、国会である国会議員が周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に「原発なしに第４次産業革命は可能なのか」と尋ねた。周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。 第４次産業革命は基本的にエネルギー需要を増やす要因だ。もちろん再生可能エネルギー、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）、スマートグリッドなど新技術で画期的な省エネが可能だ。しかしまだ十分に整った技術ではない。社会の全分野にわたりデジタルインフラを構築し、モノのインターネット（ＩｏＴ）が普及すれば、データ量は爆発的に増える。データが増えればそのデータを処理して保存するデータセンターが拡大するしかない。これは電力消費の爆発的な増加につながる。 ある調査によると、２０１１年を基準に世界クラウドコンピューティングで消費された電力は６８４０億キロワットにのぼる。これを一国の電力消費量とすれば世界６位に該当する規模だ。今は比較にならないほど増えているだろう。 しかしそれくらいは何でもないという調査結果もある。２０１２年を基準にＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮなど無線ネットワークインフラの世界電力消費量がデータセンター消耗量の１０倍にもなるという。第４次産業革命がそれほど多くの電力を消費するということだ。 問題は原発なしにこうした電力需要をカバーできるのかという点だ。ノルウェーやスウェーデンのような国は「２０３０年に１００％脱原発、１００％再生可能エネルギー」という目標を設定している。しかしこれらの国との比較は意味がない。電力の半分が水力から生じる国だ。ノルウェーは９０％を超える。残りの相当部分も林業から出るバイオマスが満たす。 韓国はエネルギー輸入依存度が９５％にのぼる。それでも大統領候補は２０２０年までに再生可能エネルギーの比率を２０％以上に高めるという。４０％をいう候補もいる。可能な話なのか。 […]     もっと読む。

共に民主党・国民の党・正義党・無所属の国会議員２８人が参加する「脱核・エネルギー転換国会議員の会」が最近、韓国電力（韓電）に対し、英国ムーアサイド原電事業への参加中断を要求した。禹元植（ウ・ウォンシク）議員（共に民主党）が主導するこの集まりは、事業費１５０億ポンド（約２１兆３０００億円、約２兆円）の同原発輸出プロジェクトが「文在寅（ムン・ジェイン）・安哲秀（アン・チョルス）ら主要大統領選候補の脱原発政策に反する」として、韓電を圧迫した。 […] 韓国はこれを工事費の追加増額なく決められた時期に完工させて世界水準の原発建設能力を立証した。原発は韓国が相当な国産技術・経験を確保している国家的「知的資産」だ。原発建設経験が豊富な公企業と技術力を持った民間企業、そして金融機関が提携して海外に一緒に進出すれば、新たな未来輸出産業として育てていくことができる。ムーアサイド原発事業は、韓国の潜在力を活用しながら中小・中堅協力企業などに数多くの雇用を提供し、若者の就職に力になる大切な機会だ。国会レベルでこのような事業を積極的に後押しすることができなくても、中途半端な政治論理や脱原発理念を掲げて参加中断を求めるのはいったい誰のための発想なのか。大統領選挙を行う前に、まるで占領軍にでもなったかのように、公企業の輸出事業にああだこうだと指図している姿からして有権者の目にはよく映っていない。 […]     もっと読む。

  台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。 記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。 一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。 また、蔡氏が「ＷＴＯの規定では『品目』を禁止対象としなければならず、地域という枠で食品輸入を禁止しないことになっている」とし、「島民の安全を守るために設けた台湾当局による規定を非難することはできないが、事故発生からすでに５年が経過しており、日本の食品が安全かどうかを理性的に探ってもいいはずだ」としたことを紹介している。 […]   もっと読む。

2016年9月25日、韓国・聯合ニュースなどによると、12日の国内観測史上最大の地震発生から余震が続いている韓国南東部地域で、原因不明の異臭が街を覆い、市民らが不安を訴えている。 24日午後、南東部の都市・釜山の消防本部には、街中でガス臭がするとの住民からの通報が相次いだ。特に、東岸の機張郡にある古里原子力発電所付 近の住民からも同様の通報があったため、消防本部は原発への確認などの対応に追われた。古里原発付近では海側から硫黄の臭いがしたという。また、隣接する 蔚山市の新古里原発周辺からも、ガス臭がするとの通報が44件寄せられた。原発と消防では調査を行っているが原因は分かっていない。 今年7月下旬、やはり釜山や蔚山ではガスのような異臭がするとの通報が合わせて250件以上寄せられており、付近の工場が発生源とみられるとの結 論が出されていた。しかし今月12日、2都市から程近い慶尚北道慶州市を震源とする地震が起こったことから、市民の間ではガス臭が地震の前兆だったのでは ないかとのうわさがささやかれ、再び発生したガス臭に不安が高まっている。 続きは韓国の原発周辺で原因不明のガス臭、地震の前触れ？と不安広がる＝「いよいよ嫌な予感がする」「まともな政府なら原発を停止するはずなんだが」

古里原発8基「世界最多」にもかかわらず 政府は2基追加建設を承認 半径30キロ圏内に380万人が居住 月城原発、ハンウル原発、ハンビッ原発も10位以内 25基のうち19基が集中している東南部一帯に 60あまりの活断層が分布 「強震に襲われれば大災害」警告 12日夜に発生した観測史上最大規模の地震は、韓国の原子力発電所(原発)の密集度が世界で最も高いということが重なり一層不安を高めている。韓国は原発 の国土面積当たりの設備容量はもちろん、団地別の密集度、半径30キロメートル以内の人口などすべて世界1位だ。地震の事故による危険もその分大きくなら ざるを得ないと専門家らは指摘する。 　世界で原発は30カ国189団地448基が運営されている。13日、原子力安全委員会が2014年に国会に提出した資料「原発密集度国際比較」による と、韓国は国土面積9万9720平方キロメートルに、8万721メガワットの発電容量の原発を稼動しており、密集度が0.207だった。原発を10基以上 保有している国の中で最も高い。2位の日本は0.112で韓国の半分の水準だ。原発100基を運営し、最も多くの原発を保有する米国も密集度は0.01で あり、韓国の20分の1に過ぎない。この比較を進めていた当時、韓国は原発23基を運営中だったが、現在は25基に増え、密集度は0.282(今年6月基 準。エネルギー正義行動分析)となり、より高くなった。 原発団地別に見た密集度はさらに深刻だ。環境団体グリーンピース・ソウル事務所は「8基ある古里（コリ）原発はすでにカナダのブルース原発とともに世界最 多の原子炉密集団地というタイトルを持つ」と明らかにした。特に設備容量を基準にした場合、古里原発は8260メガワットであり、ブルース原発(6700 メガワット)を凌駕する。古里原発は半径30キロメートル以内の人口も380万人にのぼる。「全世界で原発が6基以上集まっている団地の中で、周辺に人間 が最も多く住んでいるところ」とグリーンピース側は説明した。古里だけでなく、月城(ウォルソン)、ハンウル、ハンビッなど、韓国の全ての原発団地が世界 最多の原子炉密集団地のうち10位以内に入る。 2011年の東日本大震災や福島原発事故は、原発団地内で同時に事故が起こり得るという警戒心を全世界に伝えた。当時の福島原発6基のうち3基の核燃料棒 が溶融した。東国大学のパク・ジョンウン教授(原子力・エネルギーシステム工学)は「政府は韓国が日本より地震の可能性が低いという点を強調してきたが、 地震などの事故は急に発生する。団地内での発電容量が大きいということは、放射線放出量が多いということであり、付近に住民が多く住んでいるということ は、その分事故による被害がより大きいということだ。これらを考慮し『潜在的危険性』を計算すると、古里原発は福島原発よりはるかに深刻なレベルで危険 だ」と主張した。韓国は日本より地震発生率が低い方だが、一度事故が起こればそれによる危険性が数十倍大きくなり得るという話だ。何よりも古里原発の半径 30キロメートル以内に住む住民が多いという点に専門家たちは注目している。福島原発(約17万人)に比べると22倍も多い。 続きは韓国の原発は密集度世界１位、古里原発の周辺人口は福島の２２倍

［ソウル 13日 ロイター］ – 韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は13日、同国南東部の慶州付近で12日夜に起きた2回の地震を受け、月城原発の1─4号機を停止したと発表した。 韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（M）5.1と5.8。気象庁によると、M5.8は韓国で観測された地震では最大規模。 続きは韓国南東部で地震､原発の運転を停止 

増設予定の原発を含め16基が密集 「朝鮮半島予想地震規模はマグニチュード7.5」 活断層多く大地震の可能性 耐震基準を高め増設の撤回を 5日夜、蔚山(ウルサン)近海で発生したマグニチュード5の地震の震源は、世界最大の原発密集地域の古里（コリ）、新古里原発と月城（ウォルソン）原発か ら50～60キロメートルしか離れていないため、原発の安全に対する憂慮が再び高まっている。朝鮮半島で予想される最大地震規模はマグニチュード7.5に 達するという学界の研究もあり、原発の安全基準を高めるよう求める動きも出ている。 　気象庁と韓国地質資源研究院(地質研)は6日、「5日午後8時33分頃、蔚山東方52キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.0の地震は深さ10 キロメートル地点の走向(水平)移動断層が1キロメートルの範囲で壊れて発生したと推定される」と明らかにした。地質研のソン・チャングク地震災害研究室 長は「蔚山近海は地震が相対的に頻繁に発生する地域で、今回の地震が特別な条件で発生したとは見られない」と話した。地質研のチ・ホンチョル地震研究セン ター長も「大きな地震が起きるには、一定の線上に小規模の地震が繰り返し起きるはずだが、今回の震源地周辺の地震発生パターンは線上配列をしておらず、さ らに大きな地震の前兆とは見られない」と話した。 (略） 建設予定の原子力発電所まで合わせば16基が集中する釜山、蔚山、慶州(キョンジュ)地域には60余りの活断層が分布していることが調査されている。今回 の蔚山地震の震源地は、稼動中の原発6基と廃棄場がある月城原発からは51キロメートル、稼動中の原発6基(古里1号機を含む)と建設予定の4基が密集している古里、新古里原発からは65キロメートルしか離れていない。6基以上が集中した原発敷地は、世界で11カ所(6％)に過ぎず、韓国のすべての原発が これに属している。環境運動連合エネルギー気候チームのヤンイ・ウォンヨン処長は「朝鮮半島で地震発生が最も多く活断層が最も多く分布した地域の原発の耐 震設計基準がマグニチュード6.5～6.9となっているが、最大予想地震規模の7.5は地震エネルギーでは20～30倍になる」と指摘した。韓国海洋科学 研究院の研究チームは、最近「ジオサイエンス・ジャーナル」6月号に、新古里近隣の日光(イルクァン)断層が釜山近海の活断層とつながっている大規模活断 層である可能性があるという論文を載せている。 　これに対して韓国水力原子力のチョ・ソクジン言論広報チーム長は「原子力発電所の耐震設計値は、原子炉直下10キロメートルで地震が起きた時に耐えられ るリヒター規模を仮定したものだ。原子力発電所の直下で地震が起きる可能性はほとんどなく、現在の耐震設計基準は非常に高い水準だ」と明らかにした。 全文は世界最大の原発ベルト近海で起きた地震の恐怖