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[…] 原発事故のことは、ほほ話題になることさえ、なくなりました。もう、終わった話、というイメージですか？ でも、今、私たちの国は今原子力緊急事態宣言が発令中の 国なのです。 今日本は 崩壊した三つの原子炉を持つ 福島第一原発という地獄、を抱えた国です。 溶け落ちた核燃料はどこにあるかもわからずただ冷やし続けるしかない事故は 全く収束の 道が見えません。 少なくとも100年以上は こうした状態が続くと言われています 放射性物質はその間海に山に空に撒き散らされていきます そして、福島原発事故後の放射能汚染は福島の 問題ですか？ とんでもないです 汚染は東日本全域に、広く、濃く、深刻に、あります。 私は3年半前 原発事故による 放射能汚染を逃れてここ関西の神戸に 家族で移住してきました。それは、東京からです。福島ではないです。 一般的には、放射能の影響など、あるはずもない、と言われる東京、首都圏、そんな場所で健康被害を抱え、西日本に避難してきた、そんな人達は実はたくさんいるのです。 それは、事故直後だけでなく 1年～5年経ってから、そして、今も。 私には福島ではない汚染の強い 関東付近の土地から 避難 された お友達がいます。 避難元である その土地に住む 親類や友人の 体調不良、病気、 これでもか、と、続く、突然死の話を、私は彼女を通して聞いています。 続けざまに 亡くなられた 方々は ここを歩く皆さんとさして変わらない 高校1年生の話でした。 みなさん、 … Continue reading →

　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受け、県内に避難している人たちを対象にした無料診察会が十九日、松本市水汲のキッセイ文化ホールで開かれた。 　市民団体「避難者の健康を守る会」が、ふくしま共同診療所（福島市）の協力で開いた県内初の診察会。避難者らは甲状腺エコー検査と診察を受け、現在の健康を再確認していた。 　受診したのは、守る会の呼び掛けで事前に申し込んだ親子ら十三人。原発事故後に関東地方から妻（５１）と小学二年の長女（８つ）を松本市内に避難させているという会社員男性（５２）は、家族三人で訪れた。 　娘の検査を心配そうに見守っていた男性は「離れ離れで生活も大変だが家族の健康が第一。妻と娘は三回目の甲状腺エコー検査で、私は初めて。経済的にも大変なので、無料は助かります」と話した。 　診察した同診療所の杉井吉彦医師（６６）は「皆さん、被ばくによる健康不安や悩みを抱えて来ている。丁寧な診療を心掛け、万一の疾患を早期発見してやりたい」と話した。 　放射線被ばくについては「線量の高低ではない。絶対大丈夫だという基準などなく、ゼロ以外に安全はない」と指摘。事故後に年間被ばく線量の限度を一ミリシーベルトから二○ミリシーベルトに引き上げた政府の対応を批判した。 　守る会の森永敦子代表（５７）は、今後も避難者の無料診察会を開けるよう資金カンパを呼び掛けている。郵便振替の口座名義は、避難者の健康を守る会。口座番号は００５５０－６－５２３２８ （野口宏）   原文

東京電力福島第一原発事故で避難した福島県楢葉町の男性に対し、東電が支払い済みの賠償金約五千万円の返還などを求めていることが分かった。東電は男性が事故時、賠償対象外の神奈川県に単身赴任中だったことが判明したためと説明。男性は「住民票は楢葉町にあり、毎週末帰宅していた」と反論、訴訟も検討している。 　返還を求められているのは現在、福島県いわき市に避難中の不動産会社社長新妻（にいつま）宏明さん（５８）で、東電から今年九月、本来は賠償対象ではないのに約五千百十万円を支払っていたことが判明したとの文書が届いた。 　東電側は、うち二千九百八十万円について実際に返還を求め、残り二千百三十万円は、今後支払う賠償などを減額して相殺するとした。文書に理由は記載されず、問い合わせると「事故発生時に賠償対象区域外に生活の本拠地があった」とのメールが届いた。 　東京都内にある東電の子会社に勤めていた新妻さんは事故時、妻玉美さん（５７）を楢葉町の自宅に残し、川崎市の社員寮で単身赴任中だった。しかし毎週末に自宅に戻り、親戚付き合いや町の行事に参加し、少年サッカーチームの指導員もしていた。 　このため生活の本拠地は楢葉町だったとして、賠償を請求した。書類で社員寮にいることも伝えており「東電は単身赴任中と把握した上で賠償したのではないか」と主張。賠償金は自宅の再建費用などに充当済みで、当初から対象外と言われれば、賃貸物件を借りるなど別の選択ができたと訴えている。 […] ◆法的、道義的にも問題 ＜原発事故被災者の賠償に詳しい米倉勉弁護士の話＞　民法上の「生活の本拠地」には、生活の実態があるという客観的な要素と、本人が「ここが自分の拠点だ」と感じている主観的な要素が必要だ。家族などとのつながりが実家にあり、毎週末帰省していた事実があるのなら、実家の方が生活の本拠地だという主張を否定するのは法的に問題があるだろう。そもそも住所がどこであろうと、帰る場所を失った単身赴任者も精神的苦痛を受けており、原子力損害賠償法の対象となるはずだ。単身赴任先について事前に明記されているのに、後になって返還を求める東電の対応も道義的に問題がある。     全文

奥山はるな（東京社会部） […] 山里の情景を描いたこの歌を、東日本大震災の津波や原発事故でふるさとを追われた福島県の人たちは、歌えなくなっているという。その理由を尋ね歩き、企画「歌えない『故郷』」（東京本社版朝刊で９月２４～２９日、計４回）を連載した。 […] 中には「歌える」という人もいた。既に福島県に戻っていたり、埼玉県に定住を決めたりと、気持ちに区切りをつけた人が中心だった。一方で２５人ほどが「涙が出る」「聴きたくない」と打ち明けた。我慢強いとされる県民性からか、日ごろの苦労も「仕方ない」と耐え忍ぶ人が多いのに、この歌の話をすると、せきを切ったように言葉があふれだした。かつての暮らしを失った、無念の気持ちだった。 […] また、福島県楢葉町からさいたま市に避難する女性（６７）は「この歌を聴く度、何事もなかったように暮らす都会の人々との落差を感じる」と語った。 　一人娘を連れて長野県松本市に移り住んだ、いわゆる「自主避難者」の女性（３７）も、この歌に涙した一人だ。今年６月、同市で開かれた震災のチャリティーコンサートに参加すると「故郷」が流れた。つらかったのは「こころざしを果たして　いつの日にか帰らん」という歌詞。「帰れるなら明日にでも帰りたい」という気持ちがこみ上げた。 　自宅は原発から約７０キロの距離にあり、避難区域ではない。だが「娘に何かあったらどうしよう」という不安を断ち切れなかった。地元に残った友人にかけられた言葉が忘れられない。「なんで逃げるの」「福島を捨てるの」 　地元を離れてから、娘に言い聞かせたことがある。「ふるさとは福島だよ」。県外に出た福島の子どもたちが偏見にさらされ、いじめに発展したケースがあるのは知っていた。けれど、「悪いことはしていない。どこかでふるさとを思いながら生きてほしい」と自主避難の道を選んだ。 　この女性のように福島の人たちは震災後、数々の条件や価値観の違いで分断されてきた。自宅は避難区域か、賠償金をもらったか、放射線の影響をどう考えるか、帰還するのかしないのか……。結果として県民の間にさえ、あつれきが生まれた。福島の人たちにとって、唱歌「故郷」を聴くこと、歌うことは、震災前の暮らし、そして帰還がままならない震災後の生活を無意識のうちに呼び起こしているのだと思う。   全文

[…] 残る常磐線の不通区間は第一原発が立地する双葉、大熊両町を通る富岡－浪江（同県浪江町）の二〇・八キロで、ＪＲ東日本は二〇二〇年三月末までの全線開通を目指している。 　午前六時五分に竜田駅を出発した始発列車には約三十人が乗り、車窓から外の風景にカメラを向ける姿が見られた。避難先の同県いわき市から昨年七月、楢葉町に帰還した無職草野厚子さん（６０）は「ここまで復旧するのは本当に大変だったと思う。めでたい」と笑顔。「トンネルも昔のまま」と感慨深そうにつぶやいた。 […] 　再開区間では地震で線路がゆがんだり信号や電柱が倒れたりしたほか、富岡駅の駅舎が津波で流失した。一六年六月から復旧工事を始め、今年九月に試運転を始めた。 　富岡町は原発事故で全町避難となったが、今年四月、富岡駅周辺などを含む大部分で避難指示が解除された。       全文

　世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。 […] 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。 […] 「1979年に事故を起こしたスリーマイル島原発は廃炉に最長でも140年以上かかると見込まれています。福島の廃炉に30～40年という見通しは甘い。何より、原発から出る高レベル放射性廃棄物はレベルが下がるまで10万年を要する大仕事です。将来世代にまで解決不能な負担を負わせる原発をいつまで続けるのか、いまこそ深く考えるときです」(倉澤さん) 　原発事故による被害者への対応はどうだったか。 　’15年に出された復興政策の指針、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂版には、政権の姿勢が如実に表れている。自主避難者への政策はひとつも描かれず、営業損害に対する賠償の事実上の打ち切り、強制避難者の帰還政策が打ち出された。’17年3月には、自主避難者への借上住宅供与の打ち切りを敢行、いまだ放射線量が下がりきらない居住制限区域の避難指示を一気に解除した。これに連動し、慰謝料も次々と打ち切っている。 　また、住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。 […] 10日の判決直前、応援に駆けつけた群馬県の原発避難者訴訟・原告、丹治杉江さん（60）は、「公示日に判決が出るのは運命的。勝たなければ日本の正義は終わると思う。本当に苦しい状況にある被害者は、ここ（裁判）には来られないんです。裁判に来られない人、これから生まれる人に少しでも負のリスクをなくしたい」と思いを語っていた。 生業訴訟の判決では、国は’02年の段階で原発敷地の高さを超える津波を予見できており、その対策を命じていれば事故を防げたとして、原発事故における国の過失を認めた。 原告らは、「自分たちだけの闘いではない」としきりに訴える。福島県民200万人の被害、さらには福島県を超えて被害を認めさせることを目指している。実際、今回の判決では福島県外の被害が認められ、救済の範囲が広がった。また原告らは、この判決で終わりにせず、これをテコに被害者救済について政策への反映を求める方針だ。 判決後、原告団長の中島孝さん（61）はこう話した。 「われわれが目指すのはやさしい社会です。痛みがある人に心を寄せる。でも、今の政治状況はそうなっていない。そのことが今回の生業訴訟の判決に表れていると思うんです。衆院選の公示日にこの判決が出たのは“原発事故は終わっていない”と強いメッセージを発したと思う。事故は終わっていないんです」 前出・馬奈木弁護士は判決の意義を次のように語る。 「今回の判決は、原発を運転し、津波の発生が予見できたのなら、事故が起きないよう万全の体制をとらなければならないことを認めた判決です。この当然のことを、国や東電は放置してきた。国や企業のありようを問う意味でも重要です。 また、この判決のもうひとつの意義は、被害者が被害者のままで終わらず、自ら声を上げることによって尊厳と権利を勝ち得るのだというところ。原発に限らず、社会に存在する多くの課題は、私たちひとりひとりが声を上げれば変えられる。そのメッセージがたくさんの人に伝わればと思います。大事なことは自らの意思を示すことです」 取材・文／吉田千亜　フリーライター、編集者。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や原発被害者を精力的に取材している。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店）     全文

証言集まとめた宇都宮大・清水准教授が福島で講演。「汚染や被曝、無かった事にはさせまい」 原発事故以降、栃木県民や福島県からの避難者たちの声を聴き取り、証言集にまとめた宇都宮大学国際学部准教授の清水奈名子さんが15日午後、福島県福島市で講演し、「当事者には余力が無く、自ら記録を残せない。記録が無いと後々、原発事故被害が無かった事にされてしまう」と記録の重要性について語った。傾聴を通して見えて来たのは、国が原発再稼働や海外輸出にまい進する中で避難や放射線防護が自己責任論に収れんされ、汚染や被曝について当事者が語りにくくなっているという「閉塞感」だった。認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」（福島市南矢野目、阿部浩美理事長）の主催。 【「支援法」骨抜きと自己責任論】 総選挙真っ只中。「国民の生命や財産を守る」と与党候補者たちは連呼するが、清水准教授は「原発事故という国家存亡の危機の時に、国家は一般市民を優先的に保護しなかった。そのための能力も準備も無かった。さらに、7年目になったらまるで無かったかのようにされてしまっている。そんなに少子高齢化が心配なら、なぜ原発事故被災地の支援にもっと多くの国費やエネルギーを注ぎ込まないのか」と厳しく批判する。 多くの人からの聴き取りを通して感じた「汚染や被曝リスクについて自由に話せない」という閉塞感。「語りにくさ」は立場を問わない、被災者共通の悩みという。 「お母さんたちは『PM2.5やインフルエンザが怖いからマスクしよう、人混みは避けよう』という話は出来るのに、放射能の話は出来ない。まさに原発事故や放射能汚染が単に健康や科学の問題では無く政治的な問題であるという事だ。それが望むと望まざるとにかかわらず、私たちの生活に土足で入って来た。多くの人々が巻き込まれているのに、放射性物質は目に見えないから見なかった事にする、異変が起きても関係ない事にする、という構図が出来つつある」 国会では超党派で「子ども被災者支援法」が成立したが、「議員立法を官僚が骨抜きにした典型。法の精神が施策に反映されなかった。多様な選択肢を用意して最大限の支援をするための法律が全会一致で成立したのにパブリックコメントも反映されず、国民を守らないという国の姿勢を見せつけられた」。挙げ句、復興大臣自ら避難者への「自己責任論」を口にする始末。「避難せず福島に残った人が『自分がまるで子どもを被曝させる悪い母親のように感じる』と涙ながらに話していた事があったが、決して個人の自己責任では無い。汚染地域から避難する権利を保障しなかった国や加害企業の責任だ。汚染などまるで無かったかのように基準を引き上げた事で、避難した人と避難しなかった人との間で分断が生じてしまった」と指摘する。 本来、予防原則に立って国民を守るべきはずの国は「原発の再稼働や海外輸出に躍起になっている」と警鐘を鳴らす。「原発事故は起きたが、克服・復興可能という〝新たな安全神話〟が生まれつつある」と清水准教授。「高度な専門性を必要とする原子力問題はブラックボックス化しやすく、民主主義とは共存出来ない」と語った。 […]     全文

病気、貧困、自殺、家庭崩壊、離婚、いじめ、地域社会の崩壊。これらは、 福島第一原発事故が生んだ目には見えない被災者たちの困難です。しかし、こうした問題が被災者の自己責任として扱われています。そのため、1万人以上の被災者が、日本政府と東京電力の責任を明らかにするため訴訟を起こしています。最小限の避難、最小限の補償、放射能は危なくないという原発事故に対する日本政府の対応が世界の常識になってはなりません。 一人息子をもつ母であり、今なお避難生活を続けている園田さん。国連に向けてスピーチをすると決断したのは、自分やご家族のためだけではありませんでした。多くの原発事故被害者、避難者の声、原発のない未来のために立ち上がってきた人たちの声、みんなの声を届けるために、そこにいらっしゃいました。 先週スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で開かれていたのは、国連の人権審査の関連会合。国連人権理事会は、全加盟国の人権状況を定期的に審査します。今年は日本が審査される年で、原発事故被害者の人権問題に国際社会のスポットライトをあてる、4年に1度の貴重なチャンスです。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く大熊町は２２日、帰還困難区域に再び居住できるようにする「特定復興再生拠点」（復興拠点）の整備計画について、町全域の約１１％にあたる約８６０ヘクタールを国に申請する方向で検討していると明らかにした。２０２２年春をめどに避難指示の解除を目指す。町議会全員協議会で説明した。 […] 町は、復興拠点全体で２７年までに居住人口を約２６００人にする目標も示した。今後、町民などに説明したうえで具体的な計画案を策定し、１０月中には国に申請したい考えだ。 　復興拠点は、改正福島復興再生特別措置法で定められ、国の負担でインフラ整備や除染を進め、５年後をめどに避難指示を解除する。７市町村に残る帰還困難区域のうち双葉町と浪江町が復興拠点の計画を明らかにしている。【湯浅聖一】   全文

「お父さんに負けたなんて、言えないよ」。千葉地裁での判決後、福島県南相馬市から千葉市へ避難している原告、菅野美貴子さん（６２）は、２年前に６４歳で他界した夫の秀一さんを思い、つぶやいた。 […] 体が不自由だった秀一さんの受け入れ先があると聞き、千葉市の老人ホームに避難。７月に現在の自宅に移った。「放射線量が高く故郷には戻れない」と、店は２４年夏に閉めた。故郷や生業を奪われた憤りから、訴訟で闘うことも決めた。 孤独な避難生活に「前向きにならなくては」と思い立ち、２５年１月からは秀一さんのヘルパーだった女性とともに市内で居酒屋「しのぶ」を営む。「お客さんはいい人ばかり」。徐々に楽しみも見つかった。 宮城県多賀城市と横浜市に住む２人の息子は「いつでも来ていいよ」と言ってくれるが、今も千葉市を離れないのは、避難生活を支えてくれた友人がいるからだ。「人間がどのように生き、死んで行くかを自身で決める自由がある」。法廷では、こう意見陳述した。 判決では、計約８９０万円の損害が認容された。一方で、原発事故への国の責任を否定する内容には到底、納得がいかない。「息子のところへはまだ行けない。とにかく落ち着いて静かに暮らしたい」。涙をにじませ、足早に職場へ向かった。（橘川玲奈）   全文