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　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県などから京都府に避難した住民が、国と東電に対し約８億４６６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告のうち、請求が全額認められるなどした２人を除く１７２人が２８日、国と東電に賠償を命じた１５日の京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。国と東電も２８日、控訴した。 原告側弁護団の田辺保雄弁護士は、国と東電双方に１１０人へ約１億１千万円を支払うよう命じた京都地裁判決について「東電の重過失が認められず、避難の相当性が認められていない原告もいる。慰謝料の水準も低く、不十分だ」とした。     原文  

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の影響を受けた栃木、茨城、福島各県の大学研究者が「事故後七年目の課題」を考える公開シンポジウムが九日、宇都宮市の宇都宮大峰キャンパスであった。[…] 藤原哲也） 　県境を越えて被災地の問題を共有しようと、同大の多文化公共圏センター福島原発震災に関する研究フォーラムなどが主催。約百人の聴衆が耳を傾けた。 　基調講演は「不可視化される低認知被害」のタイトルで、同大の清水奈名子准教授、茨城大の原口弥生教授、福島大の荒木田岳准教授の三人が登壇した。 　清水准教授は社会的認知度が低く、十分な対策が講じられていない被害を「低認知被害」と定義し、栃木県内に残る放射性物質の汚染や、全県規模の健康調査が行われていない問題を指摘した。 　その上で、被害への無理解や誤解から偏見が生まれやすいと指摘。「県境を越えて連携し、開かれた議論が必要だ」と強調した。 　原口教授は福島から茨城への避難者に触れ、避難の長期化で賠償問題など原発事故への意識が、避難者の中で多様化している現状などを報告。低認知被害でも責任の所在を明らかにする重要性を話した。 　家族が今も新潟県内に避難している荒木田准教授は、事故の矮小（わいしょう）化が社会からルールや信頼を喪失させたと主張。「原発事故の実態を考えずに、今の社会を立て直すことはできない」と強い口調で語りかけた。 　パネルトークには五人の研究者が登場。講演した三人の意見に同調しながら、市民活動や地域の大学が果たす役割などを話し合っていた。   全文

 菅元首相は、福島第一原発の事故の際東京を含む原発から２５０キロ圏内の住人に避難を求める可能性があったとして、それでも原発の再稼働を進めるのか追及した。 立憲民主党・菅元首相「２５０キロ圏からすべての人が避難するという最悪のシナリオを見て、それでもこういう可能性があっても原発を続けるべきだと、そうお思いなのか」 安倍首相「原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先であります。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしております」 安倍首相は、このように安全性が最優先としつつ、新たな規制基準に適合した原発については再稼働を進める方針を改めて示した。これに対して菅元首相は、「安倍首相はリスクの大きさを理解してないんじゃないか。子供や孫の世代のことを考えていないんじゃないか」とただしたが、安倍首相は「そんなことはない」と否定した。   全文

東日本大震災発生時に福島県内の特別養護老人ホームで働いていて、現在は七尾市に避難している石井いづみさん（６２）の講演が三日、金沢市三社町の県女性センターであった。「介護の現場で体験した３・１１」と題し、自らの経験を語った＝写真。 　石井さんが働いていたのは東京電力福島第一原発から十一キロの施設。寝たきりの人を含む百五十人の高齢者が暮らしていた。震災発生の翌日、原発の爆発が起き、不確かな情報の中で施設に残るか避難するかの決断を迫られ「チーム力が誇りだった仲間同士が感情をさらけ出し、傷つけ合った」と混乱を振り返った。 　その後、職員や入居者は福島県南部や栃木県などに散り散りになり、今も戻れない状態といい「人間の力で制御できない物質の事故からは何も得られない。二度と繰り返してはいけない」と訴えた。さらに「私たちが体験した恐怖や不安、傷つけ合う悲しみをもう誰ひとり味わってほしくない」と思いを伝えた。 　講演は、原発に頼らない暮らしの実現を目指す市民団体「さよなら！志賀原発ネットワーク」などが、原発事故を見つめ直す機会にと主催し、約三百人が集まった。講演前には、原発を題材にしたドキュメンタリー映画「日本と原発　４年後」の上映もあった。　（小坂亮太）     原文

[…] 富山大の教員有志が昨年度から行っている「富山から考える震災・復興学」の一環。震災の風化を防ぐのが狙いで、これまでも福島大の教員を招いた講演などを企画してきた。 　シンポジウムでは、福島大の小島彰教授が講演し、２０１４年度から続いている「むらの大学」を紹介。東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県川内村などに学生が入り、地元の歴史や風習などを調べる実践学習で、「村民との交流だけでなく、地域の課題としっかり向き合っていくようにしている」と述べた。 　また、福島大職員の高橋あゆみさんは、同じく原発事故で被害を受けた同県浪江町の現状を報告。避難指示が昨年３月末に一部で解除されたが、高橋さんは「もう戻らないと決めた人にとっては『避難』ではなく『移住』となっている。ただ、移住しても浪江町への思いをなくした人はいない」と訴えた。【古川宗】     全文

　東京電力福島第１原発事故を巡る京都の原発避難者訴訟の原告団が、「私たちの決断　あの日を境に…」と題した手記を出版した。３２人が被災時や避難生活での苦境、東電や国の施策に対する不信感や怒り、事故が引き裂いた家族や知人との絆、裁判にかける思いなどをつづった。原告たちは「私たちのドラマを通して原発事故がもたらした問題を訴えたい」と話している。 訴訟では京都府内に避難した５７世帯１７４人が、東電と国に計約８億４６６０万円の損害賠償を求めている。昨年９月末に京都地裁で結審し、判決は３月１５日に言い渡される。 原告たちは昨年６月、「原告の思いを形に残し、より広く社会に伝えたい」と手記の出版を着想。編集を担った原告代表の福島敦子さん（４６）によると、ほぼ全世帯に対して行われた裁判の本人尋問で、記憶が呼び起こされたり、尋問で吐露しきれなかった心情をつづりたいという思いを強くした原告が多かった。 ３２人が手記やアンケート形式で思いを寄せたほか、弁護団長や事務局長、支援者のメッセージも紹介。 福島さんは事故当時の状況や、南相馬市から家族で避難した経緯、自主避難者の「避難する権利」を求めている訴訟のことなどを記した。意見陳述や本人尋問で地裁や民意に訴えてきたとし、「理不尽な仕打ちの数々にまるで蓮（はす）の花のように凜（りん）としてひるむことなく、大きな岩を動かすように楔（くさび）を打ち続けています」としたためた。 […] 福島さんは「事故はまだ終わっていない。手記は私たちそれぞれの純粋な決断が記されている。原発事故に向かい合う手引きや動きだす一歩にしてほしい」と話している。 Ａ５判１２８ページ。千円。メールアドレスｓｈｉｅｎ＿ｋｙｏｔｏ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐか、ファクス０７５（６２２）９８７０で申し込む。 全文

原発震災から７年が経とうとしています。 原発事故後の放射線被爆を軽視した帰還政策の中では、避難者も、福島に生きる人も、同じように著しい人権侵害を受けています。私たちは何ら分断されるものではなく、同じ被害者です。 私達被害者は、どのようにして奪われた人権をとりもどしたらよいのでしょうか。 このシンポジウムを通じて、共に考え、共にこの状況を変えていきましょう。 基調講演「原発震災と奪われた人権・行政の責任と役割」今井照 シンポジスト　崎山比佐子、中里見博、千葉由美 2018年1月21日（日）1330-17:00 郡山駅前ビッグアイ7階 連絡先　tel ０８０−2805-9004　hidanren@gmail.com 詳細はこちら。

福井県にある関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）と高浜３、４号機（高浜町）の三十キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など六府県の計七十七市町のうち、六割超の四十七市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが、共同通信のアンケートで分かった。 　関電は高浜３、４号機を既に再稼働させ、大飯３、４号機も来年三月以降の再稼働を目指している。両原発は約十四キロしか離れていないが、政府が了承した事故時の避難計画は同時事故を想定していない。避難受け入れ先の市町のマニュアル作りも進んでおらず、万一の事故時の備えが不十分なまま、再稼働が進む実態が浮き彫りになった。 […] 同時事故を想定すべき理由として「近年、予想不可能な災害が多発している」（兵庫県朝来（あさご）市）、「東日本大震災のような災害があれば、同時に起こり得る」（福井県越前市）など自然災害を挙げる意見が目立った。 　徳島県北島町は「重大事故が起きるほどの大規模災害であれば同時被災も考えられる」と指摘。兵庫県小野市は「福島第一原発事故で周辺住民が避難を余儀なくされたことは記憶に新しい。空振りは許されても見逃しは許されない。最悪の事態を想定し、行動することが重要だ」と強調した。 　両原発の地元も「想定するべきだ」と回答。高浜原発がある高浜町は「住民安全上の課題や懸念は全て検討しなければならない」、大飯原発があるおおい町は「現地対策拠点となるオフサイトセンターがおおい、高浜両町にあり、運用の明確化が必要」とした。 […]   全文

東日本大震災を機に２０代を過ごした日本を離れ、欧州に戻ったハンガリー人のポポウィチュ・ぺーテルさん（３６）が今年３月、当時の心境を著作「３・１１～愛する日本を去る日」にまとめた。欧州人が感じた震災の衝撃が、ハンガリー語と日本語で記されている。   　２００１年に１９歳で来日。個人を重視する欧州に比べて人間関係を大事にする日本が好きになり、日本語も堪能になった。在日のドイツ系企業に就職し、そのまま日本で暮らすつもりだった。 　「あの日」は横浜市の会社で迎えた。頭をよぎったのは出身地に近いウクライナ・チェルノブイリの原発事故だ。当時、娘は生後２カ月。関東地方に放射性物質の飛来が報じられ、帰国を決断した。 　当時の判断が間違っていたとは思わない。だが日本への思いは消えなかった。今年８月、安定した職を捨て、スウェーデンで日欧の企業を比較研究する学生となった。「脱原発」が進まない現状には失望しつつ、「大好きな日本に何らかの恩返しをしたい」と願う。【三木幸治】     全文