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2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間１ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4 月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。 判決によると、低線量の放射線に長期にわたり継続的に晒される結果、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と表明する一方、「現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認めがたい」として、原告の申立て却下した。 原告はこれまで、低線量被曝により、甲状腺がんをはじめ、先天障害の増加や悪性腫瘍の多発、1類糖尿病の増加，水晶体混濁、白内障、心臓病の多発などが起こる可能性を主張してきたが、これらについて裁判所は、原告の主張を認めている。 動画、仙台高裁判決文のダウンロードは　ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 関連記事　速報【仙台高裁の判決（決定）の紹介】私たち本当に負けたの？（その１）via ふくしま集団疎開裁判（弁護団による判決の解説）

復興庁と国土交通省は１２日、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県などから自主避難し、二重生活している母子避難者らを対象にした高速道路の無料化を２６日に開始すると発表した。政府の今年度当初予算成立の遅れでゴールデンウイーク（ＧＷ）以降になる予定だったが、家族からの要望が強かったことを受け、前倒しした。 従来は警戒区域など避難区域に指定された住民に限定されていた無料措置を拡充。福島県浜通りと中通り、 宮城県丸森町に居住し、家族が離ればなれに生活している母子（妊婦や父子を含む）や、避難せずに残る父などが対象となる。期間は来年３月末までの１年間。 約３万人に上る自主避難者のうち、対象者は５０００〜６０００世帯と見込んでいる。 続きは福島第１原発:母子避難者、２６日から高速道無料化

日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。 西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。 […] 橋下徹共同代表は１３日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。 全文は　 「低線量セシウムは人体に無害」　維新・西田議員が質問

原発事故で避難を強いられ、１１年７月に自殺した五十崎（いそざき）喜一さん（当時６７歳）の妻栄子さん（６３）が「避難生活でうつ病を発症し自殺 した」として東京電力に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、福島地裁であった。東電側は「避難生活と自殺の因果関係が認めら れない」と述べるにとどまった。五十崎さんは記者会見で「誠実に対応して、早く救済してほしい」と訴えた。 […] 東電側は、原発事故と喜一さんのうつ病発症との因果関係を不明とし、「因果関係に関する精神科医の意見書がない限り、反論できない」と主張した。 また、妻が避難生活の影響で自殺したとして、東電に損害賠償を求めている渡辺幹夫さん（６２）の第３回 口頭弁論でも、東電側は「精神科医の意見書がない」との主張を繰り返した。第１回公判から約５カ月、審理は遅々として進んでいない。弁護側の広田次男弁護 士は「東電は消極的な対応に終始して、裁判を引き延ばしている」と法廷で苦言を呈した。 全文は　原発事故後うつ病自殺　損賠訴訟　東電「因果関係が不明」−−第１回弁論　／福島

＜発足の経緯＞ 放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。 私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。 サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった１００団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、５０あまりの団体が参加しました。さらに、昨年５月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約５０の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「２１１いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。 ＜活動の内容＞ 1. 連絡会MLによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング 2. 保養データベースの一元化と運用 3. 保養キャンプの促進、質の向上 4. 被災地域・避難先地域での相談活動の展開 ＜参加団体募集＞ 311受入全国協議会では、活動をいっしょに担っていただける団体の参加を募集しています。以下の三つの条件をすべて満たしていることが必要です。条件３の推薦団体を通して、参加の申請をしてください。 1. 原発事故による放射能汚染地帯からの避難、疎開、保養、キャンプなど何らかの受入活動を継続的に行っている団体。 2. 下に示す8つのワーキンググループのうち１つ以上に所属して、その活動を率先して担っていただける団体。 3. すでに当協議会に参加している団体の１つから推薦をもらえる団体。 8つのワーキンググループ 1) 保 養（送 出） 放射能汚染地帯における保養キャンプのニーズ把握、具体的な要望の伝達・調整、送り出し活動の推進 2) 保 養（受 入） 保養キャンプの実績の報告集づくり、成果と課題の共有、保養企画の促進、保養キャンプのネットワーク内での受け入れ調整、ガイドラインづくり 3) 移住疎開 長期的な避難としての移住や疎開に関する情報収集と情報発信、相談への対応、各地域の支援団体へのつなぎ 4) 相談会 放射能汚染地帯での相談会（保養・キャンプ・疎開・移住）の企画・呼びかけ・運営、相談会報告書のとりまとめ 5) 支援法 … Continue reading →

東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。 続きは　甲状腺検査:「県外避難者、後回し」　秘密会で方針

総務省は２８日、住民基本台帳に基づく２０１２年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を１万３８４３人上回った。前年より１万７０００人以上減少したものの、依然として東京電力福島第１原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の合計の転出超過数は１万１５９人で、前年より３万人以上減った。宮城は、前年の６４０２人の転出超過から ６０６９人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは１３年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は２３８５人の転出超過で、超過数は前年より１０００人以上減少した。 全文は　福島、１万４０００人転出超＝宮城は転入超に－１２年の人口移動