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東京電力福島第一原子力発電所の事故から来年で５年になるのを前に、国や東京電力に賠償を求める集団訴訟の原告が初めて全国規模の連絡会を発足させ、連携して被害の救済を求めていくことが分かりました。連絡会は最終的に１万人の規模を目指すとしています。 福島第一原発の事故を巡っては、福島県の住民や県外に避難した人たちなどが、少なくとも１８の都道府県で国や東京電力に賠償を求める集団訴訟を起こしています。 これまでは個別に裁判に臨んできましたが、来年で原発事故から５年になり、被害の記憶が風化するのを防ぐには連携して救済を訴えていく必要があるとして、初めて全国規模の連絡会を発足させることが分かりました。今月、東京で開かれた準備会には１０余りの集団訴訟の原告や弁護士が集まり、会の名前を「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」とすることなどを決めました。 […]連絡会に参加する原告団の１つで団長を務める鴨下祐也さんは「放射性物質による汚染は残り、問題は解決されないままです。事故から５年の節目に原告が全国で手を取り合い、被害の救済を求めていきたい」と話しています。 全文を読む。

県は１１日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策や避難者支援などの経費について、市町などとともに第４次分として計３億２５７８万円を東電に損害賠償請求したと発表した。内訳は、県分が２億４１８３万円、山形市など１１市町分が７９７２万円、置賜広域行政事務組合など３組合が４２２万円。 県復興・避難者支援室によると、県分は、同支援室職員給料などの人件費が１億６０６２万円、放射性物質検査などの放射線対策経費が２９３２万円、避難児童受け入れなどの避難者支援対策経費が４６４１万円、放射性物質の拡散に伴って狩猟者登録が減少したことによる狩猟税の減収が５４７万円だった。 […] 県の第１～４次の請求額は計１０億９８０４万円に上る。このうち３億４４７１万円は東電と合意に至り、支払いを受けている。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力委員会は、賠償制度の見直しを進めていて、福島県の担当者は、８日開かれた会合で「ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、長期にわたる賠償を支える制度作りを求めました。 現在の原子力損害賠償法では、原発事故の損害に対して電力会社が上限なく賠償を行うことになっていて、東京電力は、電気料金への上乗せ分のほか国や電力会社が出資している組織からの支援金を基に賠償を行っています。 (略） ８日開かれた会合には、福島県の鈴木正晃副知事が出席し、農畜産物の価格が事故前の８割程度までしか回復していないことなど、現在も被害が続いている現状を報告しました。 そのうえで、「東京電力の賠償額はこれまでに５兆円に上っているが、賠償は最後まで尽くされるべきだ。ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、電力会社の経営に左右されない制度作りを求めました。 原子力委員会は、今後も福島県の農協や漁協などからも意見を聞き、原発事故を巡る賠償制度の見直しに反映させたいとしています。 全文は福島県「賠償資金どう確保するのか検証を」

　東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難を強いられた後、自殺した男性の遺族３人が、東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は３０日、男性の自殺の原因を「事故に起因する複数の強いストレス」だったとし、東電に約２７００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。遺族側の弁護団によると、同原発の事故と自殺の因果関係を認めた判決は２例目という。 訴えていたのは、五十（いそ）崎（ざき）喜一さん（当時６７）の妻栄子さん（６６）ら遺族３人。喜一さんは原発事故が起きた翌日の２０１１年３月１３日から１カ月間、自宅から約６０キロの同県郡山市の体育館に避難。不眠や食欲不振を訴えた。約１カ月後に同県二本松市のアパートに移り住んだが、体調が再び悪化。「早く浪江に帰りたい」と言うようになり、７月に同県飯舘村の川に飛び込み、遺体で見つかった。 判決は、喜一さんが人生の大半を過ごし、退職後も釣りや家庭菜園な どを楽しんでいた故郷を原発事故で追われ、「人生そのものの基盤を失った」とした。さらに避難生活の長期化や経済的負担への不安なども加わってうつ状態と なり自殺した、とした。その上で「原発事故を起こせば地域住民が避難を余儀なくされる可能性があり、避難者が様々なストレスを受け、精神障害の発症や自殺 する人が出る」と東電が予見できた、と指摘した。 続きは原発事故後に自殺、東電に２７００万円賠償命令　福島 動画：東電に2700万円の賠償命令　原発事故で避難中に自殺(15/06/30)

[…] 商工団体の幹部ら約１６０人が出席。避難区域の事業者に対しては、減収率を１００％と計算し、ことし３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払い、その後は個々の事情を踏まえて対応とするといった賠償方針が説明された。 　出席者からは、従来の賠償支払いで、対象者を絞り込んだり、賠償範囲を狭めようとしたりする東電の姿勢に不満が噴出。「東電が言う真摯（しんし）な対応が担保されるのか」「集中支援期間後も賠償が継続される具体的な事例を示してほしい」などと注文が相次いだ。 全文を読む。

[…] 福島県の避難者のうち、四万六千人は県外に避難する。住み慣れた家や地域を失い、厳しい生活を強いられている。認知症やアルコール依存になる人が増え、苦痛から命を落とす「原発関連死」は千百人を超えた。苦悩に真剣に向きあった公約こそが競われるべきだ。 　政府は昨年末、放射線量が下がらないために、避難指定を外せない地域が残ると判断し、「全員帰還」の目標を諦めた。帰れない人には新たな住まいや働く場が必要だが、支援は十分といえない。 　賠償問題は大きな壁だ。浪江町の一万五千人は慰謝料増額を求めて政府機関の解決センターに集団で申し立て、一律月五万円増額の和解案を示された。だが、東電が拒んで前に進めない。東電は和解案の拒否を繰り返しており、加害者の態度として道理がない。 　賠償は地域に溝を生む。放射線量が避難解除要件の年二〇ミリシーベルトを下回ったとして今年、田村市や川内村の一部で避難解除されたが、住民感情は複雑だ。一年後に慰謝料は打ち切られる。放射能の影響が心配でも、避難先で生活費が続かず帰郷する人が少なくない。 　そもそも、除染が追いつかないために避難解除要件が年一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルト以下に緩和されたことへの反発がある。人の命よりも帰還ありきとも映る、強引な政策は不安を増幅させるだけだ。 　避難指示区域外でも、福島市や郡山市の一部などでは線量が年一ミリシーベルトを上回る所がある。十分な支援も賠償も受けられずに取り残されている人が数多くいる。 　一昨年に超党派で成立した「子ども・被災者支援法」は地元に残っても、離れても、広く救済されると期待されたのに、骨抜きにされた。無策としかいいようがない。 　原発事故で苦しむ人のことをどれだけ自分の問題として引きつけ、一票を投じることができるか。私たち有権者も問われている。 もっと読む。

政府は２４日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。 　条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。 もっと読む。

原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、申し立てをしている福島県の住民などが国会内で集会を開き、東京電力に対し、和解案を早期に受け入れるよう訴えました。 集会には、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをしている福島県の住民などおよそ５０人が参加しました。 東京電力は、ことし、福島県浪江町と飯舘村の蕨平地区の住民が行った集団申し立てを巡り、センターが示した和解案について「個別の事情を考慮せず一律に賠償を行うことは公平性を欠く」などとして、受け入れを拒否しています。 これについて参加者は、原発事故に伴い、避難区域の住民は家族や地域を分断されたまま３年以上過酷な生活を強いられているとして、東京電力に対し早期に和解案を受け入れるよう訴えました もっと読む。