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東京電力福島第１原発事故で全町避難し、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能と町民の避難所を設けた福島県双葉町の前町長・井戸川克隆さんの講演会が４ 日、長岡市の市立中央図書館で開かれた。市内外から訪れた約１４０人を前に「双葉町は国と東電の無策で壊された」と強調した。 長岡市民の有志で組織する実行委員会が、原発事故の現状を知ってもらい、被害に苦しむ福島について考えてもらおうと主催した。 […] 「被災地の現状と課題　フタバから遠く離れて」と題して講演した井戸川さんは、自身を含む町民が不要な被ばくをさせられたとして、「正確な情報が寄せられると信じて、国と県の指示を仰いだのは失敗。『原発は安全』と言い続けた東電にもだまされた」と悔やんだ。 その上で「原発が近隣に立地する市町村には独自の避難計画が必要。事故の規模に応じた３段階程度は用意しておくべきだった」と振り返った。東電柏崎刈羽原 発がある本県で同じ被害を繰り返さないため、「原発が近い長岡市も避難基準を作り、避難先や移動手段などを全市民に共有させる必要がある」と呼び掛けた。 続きは　「国や東電　信じたのが失敗」 全町避難の福島・双葉町の現状語る

2013年7月5日（金）16時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に面会した。 […] この日の面談では、東京電力が地元への説明や、県への事前相談がなされていない状態にもかかわらず、安全審査を申請する意向を明らかにしたことに ついて、泉田知事が強い不快感を示した。特に、再稼働を急ぐ理由などを、泉田知事が繰り返し質問したのに対し、廣瀬社長が歯切れの悪い、曖昧な回答に終始 したことから、泉田知事の不信感をさらに増幅させる結果となり、最後に知事が、「話が噛み合わない。お引取りください」と述べ、面会が終了した。 ■来庁者 廣瀬直己氏（東京電力 代表執行役社長）／姉川尚史氏（東京電力 常務執行役） 全文、面会の動画は　2013/07/05　【新潟】「話が噛み合わない。お引き取りください」 ～泉田裕彦新潟県知事に廣瀬直己東京電力社長が面会

東京電力による突然の再稼働申請決定に、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「事前に何の相談もない。こんな会社、だれが信用するのか」と 怒りをあらわにした。地元関係者の間では戸惑いが広がり、放射能汚染に苦しむ東電福島第一原発周辺の自治体からは激しい批判が出た。   「これ以上の地元軽視はない。信頼関係を破壊する行為だ」 泉田知事は２日夕、早口でまくし立てた。県庁で東電の方針について記者団の質問に答えるうち、しだいに顔は紅潮していった。 知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証・総括が先」と繰り返してきた。福島の事故以来、東電の対応に批判を続け、最近も柏崎刈羽原発で建設中のベント設備について東電から説明がないと不快感を示した。 […] 再稼働に慎重な県民が少なくないことも知事の強い姿勢の背景にある。朝日新聞社が昨年１０月に行った電話世論調査では、柏崎刈羽原発の運転再開に５１％が反対し、賛成は２７％だった。 再稼働の是非を問う県民投票条例の実現を目指す市民団体が昨年、署名活動をした結果、約６万８千人が応じた。この団体の直接請求を受け、知事は条例案を県議会に提案。今年１月に否決されたが、知事は県民投票の実現を期待する意見書を添えて提案していた。 原発城下町の自治体や住民には戸惑いが広がる。知事と同じく再稼働に慎重な会田洋・柏崎市長は「急な話でびっくりした。東電側の説明、考えを聞きたい」。 続きは　新潟知事、不信深める　地元は戸惑い　柏崎刈羽原発・再稼働申請　（無料登録が必要です） 関連記事　新潟知事は「かなり個性的な発言」…規制委員長 via 読売新聞　（“原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の定例記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事について、「他の自治体の首長が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」と述べた。知事が規制委がまとめた原子力災害対策指針を批判していることを受けたもので、報道陣に「どちらが正しいか、あなたたちが判断したらよい」とも語った。”）

ふくしま会議理事の山田純さんといわき市の夜明け市場で飲んだ席で、山田さんが東京の方に「福島はもう国や東電から賠償や支援を受け続けて、日本のお荷物となって生きていくしかない」と言われた、という話をした。反論しようと思ったが、「気持ちはわかるけど、現実的にはそうならざるを得ないだろうという分析として」と言われ、そうかもしれないな、と少し得心した。どうやら山田さんや私が一生懸命何かをやろうとしているのも、基本的には無駄なことだ、ということらしい。 「地方自治」「地域主権」の目指すところは、地域の「自立」である。中央集権体制の下で、国に言われるままに、地域や実際の現場にそぐわない施策がなされる現状から脱却するために、国が掌握している権限と財源を獲得する。そのためには、地方にはびこる「国任せ」「国依存」の体質から、地域自身が抜け出さなければならない、という側面をはらんだ交渉だった。 飯舘村が自分たちに合った「までい」な暮らしを目指し、地域づくりの一つのお手本となったことも、双葉郡が東京電力の原発を誘致し大きな経済力を得たことも、ある意味では地域が「自立」を目指すという側面があった(だから、双葉地域や多くの原発立地地域は、国の「アメとムチ」を駆使した「平成の大合併」を逃れた。誘致によって、東京電力との共依存関係が出来上がったという側面はあるが)。 続きは　自立から最も遠ざかったふくしま　

重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。　 　本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 　取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 続きは　軽すぎる原発防災計画　４分の１自治体、丸投げ

政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は３０日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。 党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。 全文は　原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き

＜水素爆発に怒り＞ 　「何やってんだ東電、バカヤロー」 　東京電力福島第１原発の水素爆発を伝えるテレビに向かって、前福島県双葉町長の岩本忠夫さんが怒りをぶちまけた。 　昨年３月、原発事故で双葉町の自宅から南相馬市の小学校に避難していた時だった。「裏切られた」という無念さだったのだろうか。 　避難中に体調を崩した岩本さんは、４カ月後の昨年７月に福島市の病院で亡くなった。８２歳だった。 　原発反対運動の先頭に立ち、やがて推進に転じた。原発立地地帯で反対を貫くことがいかに困難か、身をもって示したかのような人生だった。 続きは原発のまち（３）転向／限界痛感、反対と決別 ◇関連記事はこちら。