Tag Archives: 立地

＜食材まとめ買い＞ 　１９６４～６５年ごろのことだという。福島県大熊町議会の議長や町商工会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす川井利治さん（７８）が「初めて原発の恩恵を感じた」と言う出来事があった。 […] 「巨大産業」が突然出現した大熊町の変貌ぶりは、数字にくっきり表れる。 　原発建設前の６５年、平均所得は年間１１万１０００円（県平均１５万７０００円）で、福島県内で下から７番目。原発稼働後の８０年には県内トップの３３９万４０００円に跳ね上がった。県平均は１４８万３０００円だから、その２倍を超える裕福な町になった。 […] ４号機が運転を開始して約半年後の７９年３月、米国でスリーマイル島原発事故が起きた。３２年後の福島第１原発事故と同様に、炉心溶融（メルトダウン）を伴う過酷事故だった。 　世界を震撼（しんかん）させた最初の原発事故だったが、それでも町民の意識にはさして影響しなかった。 　鮮魚店から仕出し料理に商売を広げ、順調に利益を上げていた川井さんが振り返る。 　「人口も仕事も増え、町は潤った。原発反対を叫ぶ人は、町の発展の邪魔をしているとしか思えなかった」 続きは原発のまち（２）繁栄／特需で変貌、所得急増via 河北新報 ◇関連記事はこちら。

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

１００キロはあろうかという豚が、一斉に鳴き声を上げて駆け寄ってきた。 硬い毛に覆われた豚たちは、盛んに鼻で地面を掘り起こす。この習性で荒れ地を耕してくれているのだという。 瀬戸内海に浮かぶ、山口県の祝島（いわいしま）。長く放置され、雑草が覆う耕作地で豚を放牧しているのは、氏本長一（うじもと・ちょういち）（６２）だ。 「ストレスがないから健康に育つ。なあ、ブー」 肉は東京のレストランにも出荷され、ほかの豚とは違う、と食通をうならせる。 半日もあれば巡れる島は、外周１２キロ、人口は５００人弱。人々は日々、魚をとり、畑を耕す。 ハート形の島には、集落は港近くの一つしかない。細い路地に家が並び、「つくりすぎたよ」と言っては夕げのおかずをやりとりする。昔からそうやって暮らしてきた。 １９８２年。海をはさんで４キロ先にある本州側に、上関（かみのせき）原発の建設計画が明らかになった。 争いを好まぬ島の人も、この時ばかりは気色ばんだ。 「海と山があれば生きていける。でも、その環境を失うことがあったら、島はどうにもならない」。反対は島民の９割に及び、１０億円を超える漁業補償金も拒んだ。 ３０年たっても結束は変わらず、建設計画は進んでいない。その島民の思いとともに、氏本の畜産もある。 […] 放牧する豚の餌は、島民の残飯を利用する。その量からいくと、飼育規模は３０頭。通常の３倍ほど、１年半をかけて育てる。 食を考えることは、生活の足元を見直し、ひいてはエネルギーのあり方を考えることにもつながった。氏本は「人間も動植物と同じ、自然のなかの一つ。身の程をわきまえて暮らすのがいい」と言う。 ◇ 原発計画に対し、反対運動の先頭に立ったのは、松江の会社をやめて漁協職員として戻った氏本のいとこ、山戸貞夫（やまと・さだお）（６２）だった。その山戸の長男、孝（たかし）（３５）も大学卒業後に大阪で就職した後、００年に島に戻った。 勤め口が見つからない中、６月のある日、１０年近く放置されていた実家のビワ畑に入った。オレンジ色の実がたわわに実っている。口に入れると、汁があふれ、何とも言えぬ甘みが広がった。太陽の味とでも言うべきか。しっかり育てたら、農業で食べていけるかもしれない。 島で生きることを意識したとき「原発とは共存できない」という思いは強まった。 いま、ビワやヒジキなど、島の産品の販売を進める孝は言う。「島できちんと生きていくことが大切です。それは、地域のため、生活のため、と原発を認める以外の選択肢を示すことにもなる」 昨年１月、山戸や孝、氏本らが中心になって、太陽光や風力などで電力の自給を目指すプロジェクトが始まった。「反対」から一歩進み、原発を必要としない生活を提案したい。小さな島が発信する、大きな試みだ。 全文は　原発いらない　なあブー  

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたこ とがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる 経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の 漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協 に支払っている。 東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容 の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれ た。 […] 《東電広報部の話》　六ケ所村への支払いは、いわゆる寄付金とは考えていない。寄付金は原則的に廃止しており、この支払いはその対象ではない。公表を前提としていないため、相手先との関係上、詳細の説明は控えたい。 《経産省電力システム改革専門委員会委員を務める八田達夫・学習院大特別客員教授の話》　福島事故の賠償のために東電を存続させるとして国民負担を増や したのだから、東電は賠償にできるだけ多くの資金を回すべきだ。今回の六ケ所村へのカネは、原価には入っていないものの、建設の見通しが立たない原発のた めの不必要で不透明な支出で、許されない。実質国有化された以上、こうした余計な支出をチェックする仕組みが必要だ。 全文は　東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」 （無料登録が必要です）

画像は　原発を阻止し、拒否し続けている地域 原発を拒否している地域　　　29 廃物処理を拒否している地域　28 再処理を拒否している地域　　4 中間貯蔵を拒否している地域　3

福島県双葉町から家族４人で避難している福井県坂井市の会社経営川崎葉子さん（６１）は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を複雑な思いで見つめる。住民が再稼働を求める姿は理解しながらも、東京電力福島第１原発事故の後に抱いた国への疑念を拭えないままだ。 　「原発がある場所はどこも同じ風景なんだ」。川崎さんは５月、大飯原発が立つ大島半島を訪れた。地元以外の立地地域に足を踏み入れたのは初めてだった。 　福島第１原発が建設された当時、双葉町に隣接の浪江町には漁業権を売った地区があった。漁師をやめて民宿や釣船業を始める人たち。貧しかったはずが、自宅は２階建ての立派な家へと変わり、子どもたちは川崎さんが経営していた塾に通うようになった。その町の光景と重なり、驚いた。 続きは　大飯再稼働に福島からの避難者複雑

先週末、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54％、「賛成」29％（朝日新聞5月19、20日実施） 「賛成」43％、「反対」47％と拮抗（読売新聞6月11日） 「賛成」49.2％、「反対」43.4％（産経・FNN6月11日） 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主主義の熟度を測るものだが、民主主義からかけ離れてしまった」と改めて国、原子力安全保安院の問題を指摘する。 続きは　原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる知事、町長の判断が迫る中、地元おおい町をはじめ県内の立地市町では、原発の運転停止で疲弊している地域経済に対して国の救済措置を求める声がくすぶっている。再稼働への賛否で世論が二分する中、「経済優先ととられては逆効果になる」と関係者も強くは訴えづらい状況。国は「努力」「検討」は約束したものの具体策は見えておらず、もどかしさと不満が交錯している。 　原発関連産業が中心の嶺南では、原発の定期検査や補修に携わる下請け会社で働く人が多く、定検時の作業員の宿泊を収益の柱とする民宿・旅館など、関連する業種も少なくない。 　今年２月、県内の商業炉１３基がすべて運転を停止した。春以降は定検作業が終わり、仕事の受注や作業員の宿泊は激減。嶺南のハローワークに専用に設けられた雇用相談窓口には契約期間が切れた原発関連の労働者が殺到し、５月の相談件数が前月比約１５倍の１２３件に上るなど、雇用環境も深刻さを増している。 原発停止伴う経済疲弊で救済望む声　福井県内、国の具体策見えず

東京電力福島第１原発事故の影響は、１５日に投開票された原発周辺自治体の首長選挙に波及した。静岡県御前崎市長選は市内に立地する中部電力浜岡原発の再稼働が争点となり、福島県楢葉町長選では立候補した２人がいずれも汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の町内設置に反対した。原発をめぐる動きに有権者も敏感に反応した。 　■静岡県御前崎市：浜岡再稼働、可否は　見えない「将来像」 　無投票だった４年前とは様相が一変した静岡県御前崎市長選は、浜岡原発再稼働について「市民の意見を聞いて決める」とした現職、石原茂雄氏（６４）が、「再稼働不同意」「原発永久停止」と訴えた新人２人を破った。 　「ここは原発が来るまでは田舎で、何にもなかった。東日本大震災で突きつけられたものは大きかったけれど、経済もすごく大切なんだ」 続きは　福島事故　原発周辺の首長選にも影響