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　 「今更来てもらっても遅い」。１４日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働要請で福井入りした枝野幸男経済産業相に対し、地元・おおい町からは冷ややかな声が聞かれた。原発の長期停止に伴って経済へのしわ寄せも出始めている地元。野田佳彦首相らによる安全性の確認と再稼働の容認には歓迎の姿勢だが、数十年にわたり原発とともに生きてきた地元住民たちは揺れ続けた政府の対応に翻弄され、“蚊帳の外”に置かれたとの思いも強い。 閑散とした旅館街 　大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町大島地区。原発作業員らが利用する旅館街は閑散としていた。 　「仕事がなければ、客が来ないのは当たり前だろ」 　原発停止の長期化で利用者が減った旅館経営の男性はいらだちをにじませた。 続きは　地元経済へのしわ寄せも　“蚊帳の外”で翻弄され続け

野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて 自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 続きは　野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ

関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の長男（４２）が社長を務める鉄工会社が二〇〇八～一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発３、４号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。 　会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。 続きは　原発工事３億円受注　「大飯」立地町長の長男企業

今回の読むやまぐちは「地域づくり」を取り上げた。５人の筆者が読み解いた題材はさまざまだが、一つの共通項が浮かび上がってきた。人口減少・高齢化、経済成長の鈍化という大きな流れの変化に対応して、わたしたちは、どのような社会を構成していくべきかという問題だ。経済が右肩上がりの時代から、社会の課題が大きく変わった中で、山口でも、少なからぬ人が、変化に対応して自ら動き出している。その先に、幾分かの光も見えてきたのではないだろうか。 　第１回は「原発のない上関」（飯田哲也さん）。過疎の小さな町が原発という「ＮＩＭＢＹ（迷惑）施設」を誘致して地域振興を図ろうとする選択は、福島の原発事故の影響で、暗礁に乗り上げた。飯田さんは、中央が地方にカネを入れて開発するという手法自体が地域の自立性を奪うものだと論じ、「自然エネルギーのトップランナーになろう」と呼びかける。 　地元には「戻る（原発誘致をあきらめる）のも地獄」と訴える声もある。確かに同町の１１年度の原発関連交付金は１１億２０００万円で、一般会計予算（約４５億円）の４分の１だが、これほど多いのは温浴施設など箱物建設用の特別交付金が交付された、ここ数年間のことだ。特別交付金を除いた通常の交付金は数千万円である。 　原発着工後に見込んでいた計８６億円の促進分交付金や、原子炉１基で年数十億円の固定資産税収入という「夢」は遠のいたが、現状をベースにすれば、原発ができなくても、数千万円の財源がなくなるだけだ。短期の町財政の対応は可能ではないだろうか。あとは数十年先の地域の将来をどう描くかという問題で、これは他の離島・中山間地域の課題と重なってくる。 続きは　読むやまぐち：地域づくり／６　まとめ　数十年先の社会の姿考える　／山口

昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 　緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。 　永目さんは「三台すべてを同じ場所に置くことは危機管理上あり得ない。よく考えれば分かること」と驚いた。視察後、同所でトラブルが起きた場合を指摘し、他の委員とともに別の場所に分散させるよう求めた。 　永目さんは「安全対策は、すべて国が言っているからという姿勢。もっと考えて主体的に動いてもらわなければ困る」と原電の受け身の姿勢に憤る。 　東日本大震災後、永目さんら住民の不安は増している。東海第二原発が、福島第一原発と同じような過酷事故の手前までいきかけたからだ。震災による停電で東海第二は外部からの電源が断たれた。高さ五・四メートルの津波に襲われ、冷却水をくみ上げる三つのポンプと電気系統のうち一つが浸水で機能しなくなり非常用発電機を生かせなかった。残り二つも津波があと七十センチ高ければ、壁を越えた水で同様に機能しなくなるところだった。 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜１＞　震災時、過酷事故の可能性も 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜２＞　「センター構想」で自立模索 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜３＞　「監視の目」強化が必要 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜４＞　１００万人の避難対策 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜５＞　村上・東海村長に聞く

枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第１原発１～４号機の地元自治体に、来年度も電源立地地域対策交付金を交付する考えを示した。 　同交付金は、自治体の申請に基づき、前々年度の発電量実績などから金額を算出して国が交付する。現行制度では、１～４号機がある大熊町は来年度の交付金の対象から外れる。 続きは　福島第１原発：来年度も地元に交付金 ◇関連記事 •経産相 原発交付金の代替措置検討

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「一つの曲がり角に来ている」などとして、廃炉検討の意向を示した細野豪志原発事故担当相の発言に２６日、地元関係者からは慎重論や歓迎の声などさまざまな反応があった。 政府の行政刷新会議による２０日の提言型政策仕分けでも「存続の是非を含め、計画を抜本的に見直すべきだ」と指摘されており、地元の行政関係者らは事故担当相発言にも驚く様子はなかった。河瀬一治・敦賀市長は２６日、「継続、廃止など、もんじゅにはたくさんの選択肢があるということだろう。もんじゅの今後についてはエネルギー政策全体を考えて冷静な議論をしてほしい」と注文をつけた。同市原子力安全対策課の担当者は「国は原子力政策の見直し作業をしているが、もんじゅは核燃料サイクルの根幹だ。しっかり検討してほしい」と話した。 続きは　もんじゅ廃炉検討：地元に慎重論と歓迎の声  

　原発マネー依存の自治体を一概には責められない。過疎地に原発をつくるのは、膨大な都会の消費を賄うためだ。膨らむ危険の代償として、都会から過疎地へ原発マネーが流されるという、もう一つの悪循環があるからだ。 　原発が本当に安全で、クリーンなものならば、原発マネーは必要ない。迷惑施設と呼ばれることもないだろう。核燃料をリサイクルするプルサーマル発電や、運転開始後三十年の老朽原発には交付金の加算がある。これらこそ危険と不安への対価にも見える。 続きは　原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう

飯舘村では福島第一原発の事故に起因する放射能という「見えない津波」によって、今なお多くの命・生活・未来が脅かされています。このことに対して私たちは声をあげ、尊い命を守り、美しかった頃の飯舘村を取り戻すために行動していきます。 サイトはこちら。愛する飯舘村を還せプロジェクト 負げねど飯舘!!  

祝（ほうり）の島 原発はいらない！命の海に生きる人々 [DVD] この記録映画を、私は公平な目で見ることができない。というのは、これが上関原発の予定地の向かいの島の暮らしを描くものであるからでもなければ、今が3.11後だからでもない。舞台が山口であるからだ。 全編を通して、この作品は「島の暮らし」を描く。風の音、潮騒、船のきしみ、稲を刈る音……。印象的なのはそういった自然や生活や労働の音である。それを「原発」が切り裂く。映画の視点は、島民のうちでも原発反対の住民の生活にフォーカスされており、賛成派にその視点が肉薄することはない（し、そこが正直残念だ）が、端々から原発問題がこの島の共同体に亀裂をもたらしていることがうかがわれる。 続きは　[映画] 田舎と都会と原発