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中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」（山口市）が、保有株の半分強にあたる２７５０万株（発行済み株式総数の約７・４％）を、金融機関などに売却する方針を固めたことが６日、分かった。総額約３６０億円に上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。 中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」（金融機関）との見方も出ている。 自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも売却の動きが広がる可能性がある。 山口県、中国電力株を売却へ　保有株の半分強  

震災から7か月。チェルノブイリに比して34倍の放射線量とされる福島第一原発の地元・双葉町。いま、この「町」はどうなっているのか。作家の山藤章一郎氏が報告する。 ＊　＊　＊ 東京・上野から双葉町へは、常磐線で水戸、いわきを経て〈スーパーひたち〉で3時間かかる。 3・11以前、商社マンのK氏は年に10回以上帰省した。母親のようすを見るのと墓参のためである。文明堂のカステラとわさび漬けをおみやげの定番にした。金曜夜、23時17分に着く。駅前通りは意外にも、明るい。東北電力の街灯が足許を照らし、下水道も完備している。人口7000。 以下、K氏のおもにカネの話。 続きは　双葉町民　鉢呂前大臣『死の町』発言ありがたかったとの声も

原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。 上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。 瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に１号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。 原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。 続きは　【社説】上関町長選　原発マネーと別れよう

◇福島事故で新設は困難 中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が２５日投開票され、原発推進派の現職、柏原重海氏（６２）＝無所属＝が反対派で新人の前町議、山戸貞夫氏（６１）＝同＝を破り、３選を果たした。福島第１原発の事故後、原発新設計画のある自治体としては初の首長選挙。野田佳彦首相は新規原発建設に否定的なため、柏原氏は原発なき後の町づくりも見据えた選挙戦を展開して圧勝した。確定得票数は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票だった。当日有権者数は３２０６人。投票率は８７・５５％（前回８８・０８％）。【小中真樹雄】 福島原発事故後は各地に「脱原発」の機運が拡大。上関原発の建設予定地周囲３０キロ圏内にある周辺８市町議会は、６月末までに次々と「原発建設凍結」「中止」を求める意見書を可決した。 柏原氏は、商工業者ら推進派７団体の推薦を受け、町議１２人中９人を占める推進派の支持も得て、選挙戦を戦った。 続きは　選挙：山口・上関町長選　「推進派」町長３選　「原発抜き」町づくりへ

中国電力が上関原発の新設を計画している山口県上関町の町長選で、推進派で現職の柏原重海氏が２５日、３選を果たした。しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、上関を含め全国に１４基ある原発の新増設計画はいずれも宙に浮いたまま。政府の対応方針が定まらない中、世論の風当たりは強まる一方で、新設に対するハードルは一層高まっているのが実情だ。 上関原発は１号機が来年６月、２号機が２０１７年度着工予定。中国電は事故後も、「エネルギーの安定確保や地球温暖化防止の観点から重要な電源」（苅田知英社長）との位置付けを変えていない。 続きは　原発新設、高いハードル＝推進派当選でも－山口・上関町長選

中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の８７・５５％。 福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。 一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。 原発推進派の現職３選　山口・上関町長選

◇身の丈にあった町政を－－山戸貞夫氏（６１）＝無新 国の脱原発依存政策について「確実ではない。国が上関はやめたと言うまで気は抜けない」と警戒する。 反対派のリーダー的存在で、１９日の「さようなら原発集会」（東京）に参加するなど精力的に活動している。 争点に浮上した原発なき後の町づくりについて、「祝島で取り組むエネルギー自立のプロジェクトを全町に広げたい」と主張し、各地域の人材発掘が最優先という。町が執行部と議員で設立する町づくりを検討する会について、「広い層の意見をくみ上げるためには、アンケート調査などが必要」と指摘する。 続きは　選挙：上関町長選　候補者の横顔／下　／山口

◇定住対策で税収増加を－－柏原重海氏（６２）＝無現 上関町長選（２５日投開票）は、３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と前町議の新人、山戸貞夫氏（６１）＝ともに無所属＝が熱戦を繰り広げている。両候補の訴えと横顔を２回に分けて届け出順に紹介する。【小中真樹雄】 「これまで原子力問題が町長選の一番の争点だったが、今回はそうではない」。原発建設の許認可権限は国が持っており、その判断を待たざるを得ないと説明する。 「町民の暮らしを最低でも今まで通り、できればもっと豊かにする」のが最大の争点という。原発は即効性のある財源として最適との立場は維持する。 しかし、国のエネルギー政策の見直しで、原発財源がなくなった場合に備え、「地域ビジョン検討会」（仮称）設置のための予算を計上した。 反対派が主張する自然エネルギー構想について、「税収を高めるためには、相当大きなものをやらないと」と懐疑的だ。定住対策で税収を増やし、温泉施設を生かした観光誘致の案も持つ。 続きは　選挙：上関町長選　候補者の横顔／上　／山口

◇交付金２０億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。 ６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安定協定拡大構想に北海道・泊村難色    

◇「白紙」の未来図なく 今月１日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民３５５５人を対象とした一律２万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。 振興券配布は昨年からで、前回は町民の９７・４％が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。 上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源３法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は８４～１０年度に計約４５億円。中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）も流れ込み、１１年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄さらえる自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年