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福島民友の「2015読者が選ぶ県内10大ニュース」の8位に、「東電広瀬社長ら役員32人を書類送検」が入りました。12月13日朝刊は、「原発事故の責任を問う出来事も依然として県民の関心を集めている」と報じています。 全文は　県内10大ニュースに「東電社長らを書類送検」入る 参考「天皇・皇后両陛下ご来県」１位　読者が選ぶ福島県内十大ニュース via 福島民友　（２位「常磐道の全線開通」まで。３位以下についての記述はなし）

2015年10月30日（金）、福島原発告訴団の主催による「福島原発告訴団 東京第一検審激励行動＆院内集会」が開かれ、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏が講演を行った。 動画を観る。

東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、福島県警は２日、公害犯罪処罰法違反の疑いで、法人としての東電と広瀬直己社長ら現旧役員３２人を書類送検した。 送検容疑は、東電は第１原発事故で適切な対応を怠り、２０１３年７月までに地上タンクから汚染水約３００トンを漏えいさせた。経営破綻を恐れ、政府から求 められた遮水壁設置を先送りし、抜本的対策を取らないまま１１年６月から約２年間、毎日３００～４００トンの汚染水を海に流出させた疑い。広瀬社長のほ か、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長らが送検された。 原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが１３年９月に告発。県警は受理し、関係者から事情を聴くなどしてきた。 福島県庁で記者会見した告訴団の武藤類子団長（６２）は「県警は２年かけて詳細な捜査をしたのだろう。検察はさらなる捜査の上、起訴してほしい」と話した。 続きは＜汚染水問題＞東電幹部３２人を書類送検

(抜粋） ――小泉純一郎さんと連携する？ 河合：赤坂の料理屋で僕が冗談半分で、来年の参院選挙に備え、『原発ゼロ』で新党を作ろうという案を出し たのですが、今、国民の関心は安保法制などで、そのタイミングではない、となりました。僕が小泉さんに『川内の次に再稼働しそうなのは伊方原発（愛媛県） ですよ』と話したら、小泉さんは『よし、今度は松山市に乗り込もう。講演会をやるから一緒に行こう』と言い出した。その後、小泉さん側と何度か連絡を取り 合い、9月16日、松山で講演会をやることに決まりました。 ――ついに2人のタッグが実現するんですね。 河合：まだあり ますよ。10月には、小泉さん、細川護煕さんと北海道の函館へ行く予定です。『大間原発差止訴訟』の弁護団長を、僕が務めているからです。青森県下北郡大 間町では、電源開発が大間原発建設を進めています。大間原発と函館市は最短でわずか23キロしか離れてないんですよ。 ――函館市は昨年4月、建設中の大間原発に対して、国と電源開発を相手取り、建設差し止めの訴訟を東京地裁に起こしました。 河合：3人で函館市の工藤寿樹市長を激励してきます。 ―― 朗報だったのは、福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会が7月末、東電の勝俣恒久元会長（75）ら3人を、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴するべき だという議決を公表したことです。昨年7月に検察審査会が「起訴相当」と議決したが、地検が不起訴として、今回は2度目の議決でした。審査を申し立てた 「福島原発告訴団」の弁護団を率いた河合さんは、勝訴の自信はあったんですか。 （略） 河合：検察審査会の審査員11人は、原発のことも法律のこともよくわからない市井の人なわけです。そうした審査員の方々の質問に、粘り強く説明した『議決 書の作成を補助した審査補助員』という立場の弁護士の存在があったんです。1回目の審査の時も2回目の審査の時も、たまたま素晴らしい弁護士が1人ずつ選 ばれた。ほんとに僕は感動したね。検察は不起訴と言っていたわけだから、その理由はいっぱい書面に書いてある。そんなのを読んだら普通、補助員らは嫌気が さして、不起訴でいいやとなり、審査員らの質問にも適当に答えてしまうものです。しかし、正義感が強い弁護士だったんだと思う。審査員らに起訴の意義など を根気強く説明してくれた。補助員の報酬はせいぜい10万～15万円です。日本の弁護士はカネ儲けばっかりしてロクな奴がいないとかいろいろ批判されてい るけど、捨てたもんじゃないと思いましたね。 全文は原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士　小泉元首相とマル秘頂上作戦

２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久 元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の被災者らメン バーは午後２時過ぎ、検察審査会の入る東京・霞が関の東京地裁前で「市民の正義」と書かれた旗を掲げ「やっとここまで来た」と喜んだ。 武藤類子団長（６１）は続いて開いた記者会見で「裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることを信じている」と声明を発表。「今も仮設住宅から家に帰れない人がいる。（旧経営陣には）裁判で包み隠さず真実を語ってほしい」と力を込めた。 弁護団の河合弘之弁護士は「事故がなぜ起きたのか。検察の不起訴で永久に闇に葬られるところを、何とか市民の正義感が防いだ」と強調した。海渡雄一弁護士は東電が経済事情から津波対策を先送りにしたと議決が指摘した点などを「非常に論理的」と評価した。 福島県庁でも告訴団のメンバー８人が会見した。副団長の佐藤和良さん（６１）が議決要旨を読み上げると、涙を流す人もいた。佐藤さんは「事故から ４年半たち、ようやく事故の原因と責任を特定するための土俵に立てた」と感慨深げに話した。自営業の人見やよいさん（５４）は「原発を再稼働しようとして いる電力会社は、事故を起こせば刑事責任を問われるという覚悟を持ってほしい」と訴えた。【平塚雄太、近松仁太郎、土江洋範】 　◇検察審査会は社会常識に照らして適切な認定 元検事で原発事故捜査を研究している古川元晴弁護士の話　検察は「原子力ムラ」の論理で旧経営陣の過失を否定したが、検察審査会は社会常識に照ら して判断し、適切な認定をした。１０メートルを大きく超える津波の対策を講じなかった経緯について、当時の科学的知見を踏まえ詳細に認定しており説得力も ある。原発事故では取り返しのつかない被害が発生する。万が一を想定して対策を講じるのが当然で、検察は市民の判断を重く受け止めるべきだ。命に関わる重 大事故では、責任の所在を曖昧にしてはならない。国民が納得する判決を期待したい。 　◇無罪判決が言い渡される可能性も （略） 　◇妥当な判断、司法の場で真相や証言を明らかに 全文は東電起訴議決：告訴団「永久に闇…から、ようやく土俵に」

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電の旧幹部らを刑事告訴・告発している福島原発告訴団は１７日、検察審査会のある東京地裁前で集会を開き、福島県などから集まった約２００人が「検察審査会の皆さん、起訴してください」などと訴えた。 東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、起訴相当と議決。東京地検の２度目の不起訴処分を受け、検察審は再審査に入っており、近く判断が示される見通しだ。 （略） 告訴団代表の武藤類子さんは「原発事故から４年もたって、まだ事故の責任を問う裁判が始まっていないのは許し難い。審査を尽くして、起訴議決を出してほしい」と呼び掛けた。 全文は告訴団体「強制起訴を」＝東電福島原発事故で集会－東京

九州電力が８月中旬以降の再稼働を目指している鹿児島県の川内原発について、再稼働に反対する団体が７日、福岡市で大規模な集会を開きました。 集会は全国各地で原発の再稼働反対を訴えている団体の九州実行委員会が福岡市中央区の公園で開き、主催者の発表で１万５０００人が参加しました。 はじめに、福島原発告訴団の団長の武藤類子さんが「福島の原発事故から僅か４年しかたっておらず、何一つ解決していないなかで原発を再稼働する動きは、事故の被害者には信じがたいことです。事故を忘れず再稼働に反対していきたい」と述べました。 また、川内原発の反対活動をしている協議会の鳥原良子さんは「先日の鹿児島地裁の仮処分決定は福井地裁とは全く逆でしたが、原発の安全性が担保されたわけではありません。全国の皆さんと協力して再稼働反対のために闘っていきましょう」と呼びかけました。  続きは川内原発の再稼働反対 福岡で大規模集会 関連記事： 川内原発：再稼働反対集会　九電本店までデモ行進　福岡 via 毎日新聞 集会では、福島原発告訴団長の武藤類子さん（６１）が「再稼働の動きは被害者にとって信じがたい。誰にも同じ苦しみを味わってほしくない」と市民の連携を呼びかけた。

「たった２カ月半できちんとした捜査がなされたとは思えません。新たな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、そこに言及しない捜査のありかたは問題だと思います。それだけに、検察審査会という市民の良識に期待したい」 福島原発告訴団（以下、告訴団）団長の武藤類子さんはそう訴える。 ４月30日、告訴団は、「２０１５年告訴」の不起訴処分について、東京検察審査会に不服申し立てを行なった。「２０１５年告訴」は、今年１月13 日、東京電力福島第一原発の事故により被害を受けた住民らが、責任者たちの刑事裁判を求めたもの。勝俣恒久東電会長（当時）をはじめ事故当時の東電幹部、 国の関係者など33人を告訴した「２０１２年告訴」に続き、東電の津波対策担当者、旧保安院関係者ら９人を告訴・告発していた。 しかし、東京地検は４月３日、全員を不起訴処分とした。今回の申し立ては、十分な捜査を尽くさず、不起訴理由にも事実誤認があるなどとして、５人について処分を不服として行なわれたもの。 (略） なお、「２０１２年告訴」は、検察審査会が勝俣東電元会長ら３人を「起訴相当」としたにもかかわらず、東京地検は今年１月22日、これを不起訴処分とした ため、現在、東京第五検察審査会で、再度の審査が行なわれている。二度目の「起訴相当」が出れば、「強制起訴」となるため、武藤団長は、こちらの告訴につ いても、「３人の東電幹部が強制起訴になると強く信じています」と期待する。 全文は東電ら不起訴に不服申し立て――原発事故の罪を問う

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は３日、業務上過失致死傷の疑いで追加で告訴・告発されていた原子力安全・保安院元幹部らについて、不起訴処分とし、発表した。津波対策を怠ったとして告訴・告発されたが、地検は「事故前の事情を前提にすると直ちに対策を講じるべきだとまでは認識していなかった」と判断した。[…]事故をめぐっては今回の処分と別に、東電元会長ら３人を地検が不起訴とし、検察審査会が「起訴相当」と判断。地検が再度不起訴としたため、２度目の審査が検察審査会で続いている。 もっと読む。

本日夕方、東京地検より、１月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。 告訴してからわずか２か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。 現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。 不起訴処分に対する団長声明 　今年の１月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。５月には、全国よりたくさんの告訴人が２次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。 　検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。 2015年告訴不起訴理由を読む。