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【放射線被ばくを学習する会 】 申入書：福島甲状腺がん・「過剰診断」論を撤回し、検査を拡充すべきです 「県民健康調査」検討委員会御中 「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」御中 内堀雅雄・福島県知事殿 伊藤剛・福島県保健福祉部長殿 小泉進次郎・環境大臣殿 田原克志・環境保健部長殿 細野豪志・衆議院議員殿 申し入れ書 福島甲状腺がん・「過剰診断」論を撤回し、検査を拡充すべきです 1．福島甲状腺がん、少なくとも260名に 10年半前の３月、東電福島第1原発事故により膨大な放射能が放出されました。放射能による健康被害の中でも感度の高いのが小児甲状腺がんです。年間100万人に1人という極めてまれな病気で、1986年のチェルノブイリ原発事故後、被ばくにより小児甲状腺がんが増加したことが明らかにされています。 福島県は2011年10月、震災時に18歳以下だった約37万人を対象に2～3年に1回、超音波と細胞診による甲状腺検査を開始しました。これまでに260名（2021年３月末現在）の甲状腺がんが報告され、多発と認められています。福島県の検査以外で甲状腺がんと診断された例も多数明らかになっています。 2．甲状腺検査で早期発見・早期治療できます 福島県甲状腺検査が進む中で甲状腺がんの進行が非常に早いことが分かりました。2巡目以降の検査で甲状腺がんが見つかった人の39％は、2～3年前の検査では何の異常もありませんでした。 福島で手術された甲状腺がんは、事故前に他地域で手術された小児甲状腺がんと比べて全摘・亜全摘手術が少ないことが分かっています。全摘・亜全摘手術の場合、甲状腺ホルモンを作れなくなるので、術後に甲状腺ホルモン剤を毎日飲み続ける必要があります。早期に発見すれば甲状腺の半分を残すことができ、甲状腺ホルモン剤を毎日飲み続ける必要がありません。 3．検討委員会は被ばく影響を否定、「過剰診断」説 福島県県民健康調査検討委員会は2016年３月の「中間取りまとめ」で、「数十倍のオーダー」の甲状腺がん多発を認めつつ、多発の原因が被ばくであることを否定し「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている（下線は引用者）」としています。いわゆる「過剰診断」論です。 4．「過剰診断」を防ぐ対策が取られています 米国、韓国などで中高年の小さな甲状腺がんを見つけて手術しましたが、死亡率が下がらず、「過剰診断」と問題になりました。福島甲状腺検査では５ミリ以下のものは精密検査の対象外としています。福島で手術されている甲状腺がんの2/3は10ミリ超で手術すべきものであり、5ミリ超10ミリ以下の超低リスクのものは「積極的経過観察」を勧めても手術を希望した場合のみ手術しています。福島甲状腺検査で「過剰診断」が生じているというエビデンスは何もないのです。 5．明らかに被ばく影響です チェルノブイリ原発事故で放出されたヨウ素131がほぼ完全に消滅したのちに生まれたベラルーシの子ども約３万５千人の甲状腺を超音波検査（1998年～2000年、および2002年）したところ、甲状腺がんは１人も見つかりませんでした。 他方、福島県の１巡目甲状腺検査では、10万人あたり38.3人の甲状腺がんが見つかっています。被ばく影響は明らかです。 ６．「過剰診断」宣伝に躍起の環境省・福島県検討委員会 甲状腺検査の対象者は大部分が生徒であり、生徒の約85％が甲状腺検査を受け、早期発見・早期治療に役立っています。ところが福島県検討委員会や環境省は「甲状腺検査は過剰診断」との主張を強め、「受けたくない人は受けずに済むように任意性を確保する」と称して、検査を受ける生徒を減らそうと躍起になっています。 「過剰診断」を宣伝する細野豪志議員の国会質問に、小泉環境大臣は「問題意識は共有する」と述べ、福島県に「任意性の確保」を求めました。放射能安全宣伝「ぐぐるプロジェクト」の一環としてリーフレットを作り、「過剰診断」論を広めようとしています。 ７．甲状腺検査の拡充を！ 原発事故の放射能汚染に県境はありません。甲状腺検査は福島県内に限定せず、近隣都県でも実施すべきです。甲状腺がんは年齢が高くなるほど増えることが知られています。ところが2年に1回の福島県甲状腺検査が、20歳を過ぎると5年に1回になってしまいます。25歳節目検診では発見率が高く、腫瘍が大きくなっています。検査遅れは明らかで、20歳以降も最低限2年に1回の甲状腺検査が必要です。 エビデンスのない「過剰診断」論を唱えることは、検査を受ける人を減らし、早期発見・早期治療の機会を奪う結果になります。 私たちは「検討委員会」、「甲状腺検査評価部会」、小泉環境大臣、細野衆議院議員らが「過剰診断」論を撤回し、甲状腺検査を拡充するよう要求するとともに、その実現に向け早急に話し合いに応じるよう求めます。10月31日までにご回答ください。 2021年9月30日 放射線被ばくを学習する会ほか （呼びかけ・賛同団体・個人名は詳細版に記入） 第１次集約：2021年９月３０日（検討委員会の日程によって早くなる可能性もあります） 第２次集約：2021年12月末日

福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録されていた。 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。 (略） 「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵 OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。直後の「第３回甲状腺検査評価部会」では、渋谷教授と鈴木教授との間で以下のような激しいやりとりが展開された。 　（略） このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。 実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を避けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。 ３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必至だ。 全文は存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」

[…] 対象は２０μSv/h以上の地域の１９歳未満それによると、甲状腺被ばく線量のモニタリングの対象は、即時避難が必要な放射線量（毎時５００マイクロシーベルト）に達する地域や、継続的に毎時２０マイクロ・シーベルト以上となり一時移転が求められる地域の１９歳未満の子どもと妊産婦。必要に応じて、乳幼児と行動を共にした保護者も対象とする。 屋内退避区域は、安定ヨウ素材の服用の国際基準（７日・５０ミリシーベルト）を下回るなどとして、対象外とした。また、汚染した地域の食品はの摂取制限が行われることを前提に、経口摂取による被ばくは考慮しない。 100mGyをスクリーニング基準へ検査ではまず、３週間以内に、NaI（TI）サーベイメータによる「簡易検査」を実施。のどにサーベイメータのプローブを密着させて計測し、バックグラウンドの値を引いてた数値が0.2μSv/hを目安に、一定の基準を上回った場合、詳細調査の対象とする。 最も放射線の感受性の強い１歳から７歳の場合でも、摂取から１７日以内に計測して、その値が0.2μSv/h以下であれば、100mGyを超えないとして、この数値をスクリーニング基準に設定したという。 「詳細調査」は、４週間以内に、甲状腺モニタが設置されている高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療協力力機関で実施。甲状腺モニタは子どもを計測することが困難ため、子どもと行動を共にした保護者を測定する。「詳細調査」の結果をもとに、甲状腺被曝線量の推計を行い、将来、甲状腺がんが発症する可能があればフォローアップを行うほか、健康調査の対象とするか判断する。甲状腺被曝線量の推計に関する検討は環境省が行う。 報告書の内容は原子力規制委員会で承認を受けた後、原子力災害対策指針の改正を行う。 緊急時の甲状腺被ばく線量モニタリングに関する検討チーム会合報告書 全文

東京電力福島第一原子力発電所事故後、甲状腺がんと診断された子どもや若者に経済支援を行っているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」が３１日、福島県の県民健康調査課とオンラインで面会し、甲状腺検査の患者への支援の拡充を要望した。面談には甲状腺がんの手術を受けた２０歳の男性も参加。終了後の記者会見で実名を公表し、「県民健康調査でがんを見つけていただいて、手術につなげていただいて非常に感謝をしている。」と検査の継続を訴えた。 基金では会見で、療養費を給付した患者らのデータなどをもとに、悉皆検査が存在しない県外と県内を比較。自覚症状などによってがんを発見する患者の多い県外では、がんが進行した状態で発見されるケースが多く、全摘例が５割を超えていると指摘。一方、検査のある福島県では、全摘例が１割程度で、肺などへの遠隔転移も７分１から８分の１程度と少ないとして、検査が患者のQOL向上に役立っていると説明した。 全症例数の把握を要望〜循環器疾患で先行また同基金は、福島県の甲状腺検査により、がんの全数を把握できていないことを問題視。福島県では、県の健康増進課と県内の医療機関が連携し、循環器疾患のデータ収集と分析を図る「福島県循環器疾患発症登録事業」を行っているとして、甲状腺がんでも同様の対策を講じるよう求めた。 […] 会見では、今年１月から２月にかけて実施した患者と保護者のアンケート調査のうち、福島県内７０人の回答をまとめた詳細結果も公表した。これによると、自身の甲状腺がんについて「原発事故の影響があると思うか」との質問には、「おおいにある」「少しはある」と回答した人がそれぞれ２１人（３０．０％）と６割を占め、「ない」と回答した人は５人７.０％にとどまった。一方、「わからない」と回答した人が２３人（３２.９％）にのぼった。 また、福島県の検討委員会が１巡目と２巡目で見つかった甲状腺がんについて、「放射線の影響は考えにくい」と評価していることについても、「そう思う」が６人（８．６％）「どちからとえばそう思う」が１４人（２０．０％）と３割弱にとどまったのに対し、「そう思わない」２４人（３４.３％）「どちらかといえばそう思わない」が１９人（２７．１％）と、検討委員会の報告に否定的な考えが６割を占めた。 さらに、甲状腺がんが多く見つかっていることについて、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断しているとする「過剰診断」説への考えを尋ねたところ、「悪化につながる患者が多数存在しているのに、その表現は不適切。甲状腺がん患者に寄り添うどころか軽視発言」「（本人の）祖父、おばは、２０１３年〜２０１５年の間に甲状腺がんが原発がんにて死亡。おば一人は、甲状腺がんから多臓器に転移し、たたかっています」「手術を受けると選択したことが間違いだったのかもしれない、という心理的負担を強く感じる」といった反発や不安の声が寄せられたという。 会見に出席した福島市内在住で現在大学２年生の林竜平さんは、福島県の甲状腺検査について「非常に助かった。救われた。」「県での検査がなかったら、今の自分はない。」と発言。１７歳で手術を受けた時は、がんが声帯に隣接していたといい、もし手術が遅れていれば、生きていたとしても、声がでなかったかもしれないと述べ、県民健康調査を縮小しようとする流れについて「ふざけんな、という気持ち。」と憤った。 また、検査を受信する上で「任意性の担保」が問題となるなら、医学の専門家だけで議論すべきではないと批判。人権の専門家など幅広い専門家が参加すべきだと主張した。 アンケートでは、患者への支援についても質問。福島県が実施している「甲状腺検査サポート事業」について、対象年齢でありながら知らない患者が１割を超える９人にのぼるなど、制度の周知が不十分であることが明らかになった。アンケート結果については月内をめどに詳細な報告書を作成し、基金のホームページに掲載するという。 林竜平さんの発言※動画はNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」が主催したオンライン会見の録画を主催者と林さんの許可を得て配信しています 基金：経験に基づいて、県民健康調査の評価をどのようにしているか？林：非常に助かった。救われた。手術を受けた人間としての正直な意見。 基金：県民健康調査に感謝していると？林：手術をする際に、命に別状はないが、声帯にも限りなく近くて、これ以上大きくなってしまうと将来声が出せなくなる可能性があるから取ろうねと言われて、手術を受けたので。それこそ、今年２１歳になるんですけども、生きていても、こうやって、この場で声を出して発信することが出来なかったかもしれないと考えると、県民健康調査で見つけていただいて、手術につなげていただいて、非常に感謝をしている。 基金：県民健康調査がなかったら、どうなっていたか？林：手遅れで全摘とか、それこそ、声帯にかかってしまい声を出せない。最悪の場合は、転移して、抗がん剤の投与であったりとか、大規模な手術であったのかと考えると、恐ろしいというか恐怖です。 基金：県民健康調査を縮小しようとか、学校での検査を縮小しようとかという意見がありますが、どう思っていますか？林：ふざけんな、という気持ち。学校の検査の縮小とか廃止の話の中で、任意性の担保、受ける受けないの自由をどうするのかという話が上がっていると思うが。では、それをどこの専門家でやっているのか、医大の先生、医学の先生だけで、任意性の担保の話をしているのならば、それはお門違いだと思う。もっと幅広い、任意性の担保という話であれば、人権の専門家だとか、もっと幅広い多様性のもった議論をしていただきたいとは考えています。 基金：甲状腺がんで手術した人がカミングアウトは林さんが初めてだと思うんですが、心理的な抵抗や圧力は？林：何もないですね。本名で顔を出して会見することを、親にも相談したんですが、思いっきり言ってこいと後押しされた。 基金：林さんは学生？林：大学２年生です。発言をしてメッセージを伝えたいと言うときに、顔を隠し、別の名前を使うとどうしても、信憑性が薄れる。こういう機会を設けていただいたので、何か、一人でも多くの人の気持ちを変えたりとか、認識を改めていただくためにも、今回本名出して、顔を晒してやらせていただいた。 記者：今日の県の役人との対面か？印象は？林：初めての対面。県の検査に非常に感謝している。県での検査がなかったら、今の自分が間違いなくない。ただ面談に関しては、事前に、やっぱり検討委員会の方ではないので、こちらの発言について明確な回答はないとは聞かされていたので、それほど期待してはいなかった。コロナの状況で、我々に目を向けてくださったのはありがたいと思う一方で、ちゃんと上に伝わるのか。せっかく、私が多少の勇気を振り絞って、顔出しして、実名出して発言したことが、課長やもっと上。知事に届くのかということは少し疑問がある。 全文とビデオ。

東京電力福島第１原発事故後、福島県で実施されてきた「県民健康調査」。１７日の検討委員会では、福島県民２００万人を対象に実施されてきた「基本調査（外部被曝線量調査）」の終了が了承されるなど、大きな節目を迎えた。甲状腺検査も、学校が同意書の回収に協力する従来の手法を打ち切り、4月以降は、福島医大に直接、同意書を返送した子どもだけを、学校検査の対象とする。星北斗座長が近日、内堀雅雄県知事に報告する。 「基本調査」事実上の終止符原発事故後４か月間の行動記録に基づき、外部被曝線量を推計した「基本調査」。２０１１年６月の調査開始から今年３ 月３１日までに、約２０５万人 の対象者うち、約５６万人８０００ 人が回答した。放射線業務従事者を除く住民の平均値は ０.８mSvで、２mSv 未満が９３.８％、５mSv 未満が９９.８％で、「健康影響が認められるレベルではな い」と結論づけた。 行政への不信感の高まりから、当初から回収率がふるわなかった「基本調査」。途中、調査表を簡易化するなどテコ入れを図ったが、調査回答者数は徐々に減少し、２０１９年度の回答者数はわずか３０１ 件にとどまった。これ以上、回答率の向上が見込めないことから、３月末で検査を打ち切り、今後は、被ばく線量を知りたいという県民がいれば対応する。対象者が２００万人を上回る前例のない大規模な被曝調査だったが、１０年かけても、回収率は３割を割ったままに終わった。 学校検診の受診者、大幅減か注目度の高い甲状腺検査も事故１０年目でひとつの節目を迎えた。従来は、福島医大へ対する同意書の返送が遅れている家庭に対し、学校に回収の協力を依頼するなど、協力を要請してきた。しかし、これを３月末で打ち切り、福島医大に同意書を提出した子どものみ、学校検診の対象とする運用に切り替える。県によると、4月1日から、すでにこの方法で実施を始めているという。 甲状腺検診をめぐっては、一部の委員が治療の必要のないがんを見つけている「過剰診断」が起きているとして、検査の縮小を主張。とりわけ、学校での検診について、事実上、検査が強制的になっているとして、授業内の検査を中止するよう求めてきた。 これを受け、福島県は昨秋、学校へのヒヤリングを実施。1月の検討委員会で報告したところ、環境省の田原克志環境保健部長が、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることを問題視。見直しを求めていたが、これを取り入れた。 県は今年３月、学校のヒヤリングに続き、甲状腺検査の対象者である子どもや中高生の子を持つ保護者ら計９人にヒヤリングを行なったが、この内容を検討委員会に報告する前に、これまでと異なる運用に変更をしたことになる。学校を通じて同意書を提出していた家庭は３割にのぼることから、４月以降、学校検診の受診率が大幅に低下し、甲状腺がんの発症状況を把握するという検査の目的の一つに大きな影響を与える可能性がある。 甲状腺がんは280人へ甲状腺検査結果では、昨年9月までの検査４巡目と２５歳の節目検診の結果が新たに公表された。検査４回目では、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より３人増えて３０人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より９人増え２５人となった。また、２５歳の節目検診で、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より２人増えて８人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より１人増え６人となった。 […] 全文と動画

2021年４月２５日 郡山市労働福祉会館　（コロナ感染拡大を受けて、オンライン集会に変更） 福島原発刑事訴訟支援団

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県民の健康調査について議論している「県民健康調査」検討委員会が１５日、福島市内で開かれた。今回初めて、事故当時０歳だった女児と2歳だった女児の二人の乳児が甲状腺がんと診断されたことが分かった。 資料 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-40.html 今回、新たに公表されたのは、昨年6月までの甲状腺検査４巡目の結果。穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より6人増えて27人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より3人増え16人となった。先行検査からこれまでに甲状腺がんないし疑いがあると診断された患者は252人に達し、このうち203人が甲状腺手術を実施。１人を除く202人が甲状腺がんと確定した。 […] 学校での集団検査の見直しへ今回の検討委員会では、学校での一斉検診見直しへ大きく舵が切られた。２００人以上もの甲状腺がんが見つかっている同検査では、被曝との影響を否定する専門家の間で、本来見つけなくても良い甲状腺がんを見つけているとする「過剰診断」論が上がっており、学校での集団検診を見直すべきとの意見が強まっている。 こうした意見を踏まえ、検討委員会は前回8月３１日、県内の学校での聞き取り調査を決定。今回は、県内２６の小中学校と高校で県が実施した調査結果の報告があった。 多くの学校で、甲状腺検査が授業時間に行われていたことについて、国立がん研究センターの津金昌一郎委員は、「これを受けないということは、相当強い意志がないとできない」と批判。「検査による利益は、陰性になった時に安心が得るということを除いてはない。甲状腺がんの発見により、死亡やQOL低下を避けることができる利益はほとんどなく、特に甲状腺がんと診断される人たちにとっては、甚大な不利益をもたらすものと私は考えている。」と持論を展開した上で、「無症状な健康な人たちの集団での甲状腺検査は、望ましいものではないと」と学校での集団検診をやめるよう求めた。。 また広島大学の稲葉俊哉教授も学校検診で「置き去りにされているのは本人たち」と切り出し、「親は心配でしょうがない。学校は会場を貸している。県立医大の方は検査をしている。それぞれの立場はよくわかるが、結局、放置されているのは本人たち」と発言。調査の主体である県や医大が、児童や生徒に対して検査の意義や拒否することができることをもっと説明すべきだと強調した。 これに対し、福島大学の富田哲教授は真っ向から反論。「福島県民の多くが健康への不安を抱えている」として、県民健康調査委員会の委員の、特に福島県外の委員から検査の中止や縮小を求める声があがっていることを批判。甲状腺検査が福島県民の不安解消には重要であるとの見方を示し、「福島県民の特に子供のいる人たちの不安が置き去りにされている」「簡単に縮小方向にいくことは危険な考え方」だと指摘した。 同じく福島県在住で学校とも関わりの深い福島県臨床心理士会の安倍郁子会長も、「富田先生のご意見に賛成」だとこれに同調。「福島県民が抱えている放射線への不安を考えると、甲状腺検査は非常に安心材料につながっている」と述べ、「検査を縮小もしくはなくして、しまうことはやはり反対の立場をとらせていただきたい」と訴えた。 議論の中で目を引いたのは、環境省保健福祉部の田原克志部長の存在感だ。環境省から検討委員会に参加する委員は従来も、多くを語らない一方、政策変更の重要局面で役割を果たしてきた。今回も田原氏は、福島医大への送付が遅れている家庭に対し、期限を過ぎた場合に再度、提出を促すなど、学校側が検査の実施に協力している点を問題視。学校で検診を受けている子どものの約3割について、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることなどを確認するなど、この点について集中的に質問を重ねた。 検査対象者へのヒヤリング実施へ学校に対する調査を受け、県は、検査を受けた児童や生徒などから直接話を聞く場を持つことを提案。聞き取りを受ける対象者の代表性に疑問があがり、アンケートなどの量的調査を求める意見が出たが、調査に時間がかかりすぎるなどの理由で、県の提案を了承することとなった。 この「聞き取り調査」をめぐっては、パイロットスタディーなら止むを得ないという意見や、甲状腺がんと診断される患者の声も聞くべきとの意見など、内容の中立性をめぐって厳しい議論が交わされたが、星座長の強力な押し戻しで、対象者の選択や開催方法は座長と県に一任することとなった。次回の会合には、結果が報告されるという。 今回の「聞き取り」で、学校での集団検診見直しへさらに舵が切られたことに対し、甲状腺がんの家族をサポートする「甲状腺がん支援グループ・あじさいの会」の千葉親子さんは「事故当時０歳や2歳の子の中で、甲状腺がんの子がでてしまい胸が痛む。甲状腺がんにも再発や転移があり、早期発見早期治療は子どもにとって有益だ。この子たちのがんが、学校の検査で見つかったのだと思うと、学校検査をなくすという議論はあり得ない。」と憤る。同グループでは過去３回、県に対して申し入れを行っており、検査の縮小に対し反対している。 ビデオと全文