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　九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、枝野幸男経済産業相は１６日、記者団に対し、真部（まなべ）利応（としお）社長ら九電トップの続投を「原発周辺住民の皆さんの理解を得るのは難しいだろう」とあらためて批判した。九電の一連の対応について「（原発再稼働の前提となる）住民の理解が、得られにくい大きな要素であるのは間違いない」と述べ、再稼働への障害になるとの認識を示した。 　枝野氏はこれに先立ち出演したＮＨＫの番組で、九電の最終報告書について「佐賀県知事の発言が（やらせに）影響したかどうかが論点ではない。自分たちでは信用されないから第三者に検証してもらったのに、第三者委の意見を自分たちでチェックをしたら間違っていると思いました、では全く意味がない。そこに気付かない、国民の目線に対する感覚が理解不能だ」と厳しく指摘した。 続きは　九電トップ続投　「再稼働の障害」と認識　枝野経産相

　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は７日、経産省で枝野幸男経産相と面会し、原発立地自治体に支給されている「電源立地地域対策交付金」について、玄海原発２、３号機の再稼働の遅れなどで影響が出ないよう配慮を要請した。 　 続きは　玄海町長、原発交付金で経産相に配慮要請

九州電力は4日、玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）を午後から自動停止したと発表した。 続きは玄海原発4号機が自動停止（九電）

佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入などの疑いで、俳優の山本太郎さん（３６）ら数人を京都市の行政書士の男性（２７）が告発、佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。 山本さんらは７月１１日午後、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。 告発状では「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っている」などと指摘。 原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 ◇ 関連記事： ・原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 via 東京新聞 ・山本太郎を告発「表現の自由から著しく逸脱」via Sanspo.com ・山本太郎、佐賀県庁侵入容疑で告発される！「何があっても覚悟している」収入は以前の10分の1…覚悟の闘い via シネマトゥデイ    

佐賀、福岡、長崎の３県の弁護士らが、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の運転停止や廃炉を求める集団訴訟を起こす準備を進めている。２１日に佐 賀市で関係者が集まって事前勉強会を開催し、訴訟の方法や原告の募り方などを話し合う。既に各地で同様の動きをみせている弁護士の連絡組織もできており、 全国的な原発停止の動きと連携する。  呼びかけ人の池永満弁護士（福岡県）によると、１～４号機すべてを対象にするか、長年中性子を浴びたことで原子炉圧力容器の劣化が指摘されている１号機 に絞り込むのかなど、「どんな形が一刻も早い廃炉につながるか」が検討課題になっている。こうした訴訟方針や主張内容に加え、九電だけでなく国も被告に含 めるかなども協議する。   続きは玄海原発廃炉求め提訴へ　弁護士ら２１日に勉強会

九州電力の「やらせメール問題」で、九電の眞部利應（まなべとしお）社長が４日、玄海原発（玄海町）を抱える佐賀県の県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。「やらせメール」を誘発した古川康知事の発言について「社員の番組への投稿は、知事の要請によるものではなく、責任はすべて当社にある」と改めて知事を擁護。第三者委員会で調査中であることを理由に、明確な答弁を避ける眞部社長に対して県議から不満の声が上がるなど、紛糾する場面もあった。 続きは　九電：社長が知事擁護　やらせ誘発発言「責任は当社に」

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が２００９年に国に報告していた玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の耐震安全性評価のうち、 一部設備のデータが誤って入力されていたと発表した。同日、「安全確保の観点から大変遺憾」として九電を厳重注意するとともに、原因究明や再発防止策、玄 海原発１、２、４号機や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震安全性評価の確認結果を７月末までに、正しいデータに基づく玄海３号機の再解析結果を１０月 末までに、それぞれ提出するよう指示した。保安院は九電以外の電力各社に対しても、同様の誤りがないかなど調べ８月２２日までに報告する よう指示した。政府は全原発を対象に新しい安全評価を実施する予定だが、保安院は、今回の報告内容を確認するまで、全国の各原発の１次評価を受け付けない 方針。玄海３号機の１次評価の報告は、１１月以降となる見通しが強まり、早期の再稼働は絶望的となった。 続きは玄海原発３号機　早期再開絶望的　九電　耐震数値誤り

定期検査で運転停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機（東松浦郡玄海町）について、佐賀県などの住民９０人が、九電に運転再開差し止めを求めた仮 処分の第１回審尋が２２日、佐賀地裁（野尻純夫裁判長）で開かれた。九電側は次回審尋で、申し立ての却下を求める内容の答弁書を提出する方針を示した。 続きは九電、却下求める方針　「玄海」再開差し止め仮処分

運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可 能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性（ぜいせ い）遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。 玄海原発１号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約３．３メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年～十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。 続きは玄海１号機：圧力容器鋼材の質にばらつき　製造ミスの疑い ◇ 英文記事： ・Genkai reactor may have faulty vessel via The Japan Times

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かっ た。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家 は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所 長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年 １０～１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５～０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」に も現副社長（元佐賀支店長）が０７～０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５～０９年で計４９万５０００円に上る。 続きは九州電力：佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金 ◇ 当サイト既出関連記事 ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 via Yomiuri online