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Tag Archives: 法廷闘争
「南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会」解散のお知らせ via 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会
秋も深まってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。 さて、すでにご存じの通り、7月12日、東京地裁の鎌野真敬裁判長は、特定避難勧奨地点の指定解除について「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトの基準を下回ることが確実だという情報を提供するもので、帰還を強制したとはいえない」として、取り消す対象にはならないと判断し、住民側の訴えを退けました。 この許しがたい判決に関する私たちの見解および裁判の経緯や意義については、別紙をご覧ください。 その後、原告の間では、控訴をめぐりさまざまな議論が交わされましたが、諸事情により控訴を見送ることにしたという連絡を受けました。これを受けて、支援の会も解散することといたしました。 いままで関心をもって裁判を支え、原告に温かい応援の声を届けてくださった皆様に深く感謝いたいます。 残念ながら控訴は見送られましたが、それでもこの裁判の意義はいささかも揺らぐことはございません。 私たちも、今後もみなさまとともに、さまざまな形で、原発事故被害の可視化や被害者の権利確立に取り組んでいく所存です。 みなさまから頂いたご寄付・会費は、原告の交通費や印刷代などに宛てさせていただきました。 支援の会の解散にあたり、口座残高124,994円は、残務整理費および南相馬市を含む福島各地で土壌汚染の測定に取り組んでいる「ふくいち周辺環境放射能モニタリングプロジェクト」に寄付することにいたしましたのでご報告します。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局一同 >裁判の流れ(PDF) >不当判決に怒りを禁じえない(PDF) 原文
東電株主代表訴訟 裁判官が初めて福島第一原発を視察 via NHK News Web
「。。。」 原発事故のあと裁判官が敷地内を視察するのは初めてです。 福島第一原発を視察したのは東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長ら裁判官2人と書記官、それに、原告側と被告側の弁護士などで、29日午前、福島県大熊町のJR大野駅からバスに乗って原発の敷地内に向かいました。 福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主たちが旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めている裁判では、震災前に津波対策が可能だったかどうかを検証するため、株主側が裁判官に現地視察を求めていました。 株主側の弁護士によりますと、視察は5時間以上にわたって行われ、1号機から6号機の建屋の状況や、重要な機器がある建物の出入り口などについて、事故の前とその後の状況を確認したということです。 東京電力によりますと、原発事故のあと、裁判官が福島第一原発の敷地内を視察するのは今回が初めてだということです。 視察のあと株主側の河合弘之弁護士は、「裁判官たちは、東京電力に何度も質問して、真剣に現場を見て回っていた。非常に意義がある検証で、いい判決を期待している」と話していました。 全文
「黒い雨」被爆者手帳を集団申請 広島市に100人以上 via auone.jp
[…] 7月に原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、菅義偉前首相が、原告と「同じような事情」の人の救済も早急に検討するとの談話を出している。手帳を交付するための新たな指針が策定されることを見越しての申請となった。 集団申請したのは、裁判の原告と同様、国の援護対象外の地域で「黒い雨」を浴びるなどした人たち。菅氏の談話を受け、弁護団が開いた相談会などに参加し、申請書類の作成を進めていた。このうち広島市以外に住む人々も11日以降、各自治体に個別に申請するという。 菅氏の談話後、広島県と広島市、厚生労働省の担当者はこれまでに4回、オンラインで協議した。ただ、具体的な新指針案は示されないままで、策定時期も固まっていない。広島市の松井一実市長は10月8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、遅くとも来年4月から新指針により被爆者健康手帳を交付できるよう求めた。(岡田将平、福冨旅史) 全文
<社説>原発避難者訴訟 積み重なる「国の責任」via 東京新聞
福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。 東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。 高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。 判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード(M)8クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は20%としていた。 高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。 当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。 実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。 […] 今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。 しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。 全文
「黒い雨」救済拡大、具体策を 岸田氏の地元・広島で被爆者が訴え via 毎日新聞
自民党新総裁に選出された岸田文雄氏の地元・広島では、原爆の「黒い雨」を浴びた人たちが被爆者認定を求めた訴訟で原告側全面勝訴とした広島高裁判決が7月に確定し、原告以外への救済拡大が課題となっている。判決を受け菅義偉首相が救済拡大方針を示したものの具体化には至っておらず、被爆地から誕生した新総裁がどう実現するかに注目が集まる。 「放っておかれた年月が長すぎるの。せめて早く助けてください」。切実な願いを明かしたのは、広島市佐伯区の小川泰子さん(80)。訴訟には加われなかったが、被爆者健康手帳の申請に向けて準備を進めている。肝硬変や胃潰瘍で体調は悪く、新型コロナウイルスによる自粛生活で精神的にも落ち込む毎日だ。「『死んだ方がいい』とさえ思っていた時に、救済の方針が示された。(岸田氏は)広島の人じゃけえ、ええ方に転ぶかな。いつまで生きとれるかわからんのです」と、一刻も早い救済を願った。 「岸田さんはこれまで、黒い雨のためには、全然動いてくれんかった。今後が心配」。原告の本毛稔さん(81)=同区=も不安を口にした。原告の母体となった「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」に加わり運動を続けてきたが、会によると、岸田氏への直接の陳情が実現したことはないという。[…] 小山美砂 全文
東電の居直り的対応へ怒り 8.27 最高裁へ要請行動
[…] 全国で原発事故に関する被害者の裁判が多く闘われているが、最高裁に上告されたのは、原発事故避難者訴訟第一陣が初。すでに昨年 3 月に仙台高裁で事実上の勝利判決をかちとっていた。原告団は被告東京電力に高裁判決に従い、謝罪し補償を直ちに行うよう求めた。掲載した第4回の「要請書」にあるように、仙台高裁が認定した被害は、訴訟を起こした時点までの被害であって、それもごく一部に過ぎない。原発事故被害の特徴は、被害は年を経るに従い大きくなるばかりであることが、10 年過ぎた今日で明らかになりました。しかし東京電力は不当にも上告し、最高裁で争われることになった。 原告団・弁護団は最高裁に、仙台高裁判決をふまえ早期に判決を出すよう要請行動を重ねてきたが、1年5ヶ月過ぎた今日でもなしのつぶてである。 最高裁前のスタンディングでは、原告団弁護団はじめ、「いわき市民訴訟団」の伊藤団長、「神奈川訴訟団」の村田団長などがマイクを握った。 「やっと水揚げが一定になった漁業は汚染水放出しようとする国・東電はとんでもない計画していること、廃炉は30~40年と東電は言っているが高線量で世紀を超える大惨事であることがわかってきた」。「東電は裁判で『避難先で家を建てたからもう賠償金は払わない』『賠償金は払いすぎだ』などと一斉に主張している。今でも命を断つ人がいるのに、開き直る東電は許さない」。「豊かな自然が汚染されとり返しつかない。1000 人いた生徒が 50 数人に減り運動会も部活動もできない。それでも『安全』だから戻れというのか」。 弁護団の米倉幹事長は「9年間裁判をたたかってきた。東電は今悪質な対応をはじめた。『払い過ぎなくらい補償はした』という虚構、『原告の要求を認めたら訴訟件数が増え裁判はパンクするぞ』と言う恫喝だ。全国の原告が怒っている」と述べた。 全文
証人尋問申請も実地検証も全て「却下」-田村バイオマス訴訟第10回法廷 via ちくりん舎
昨日8月10日、田村バイオマス訴訟第10回期日が福島地裁において開かれました。田村バイオマス(田村BE)は福島県内の放射能汚染チップを燃料として使う(自主基準100Bq/kg以下)ことを公言しています。 田村バイオマス訴訟は、本田仁一前田村市長が、住民の放射能に対する不安が強いため「国内最高レベルの安全対策」と称して、「バグフィルタの後段にヘパフィルタを設置」すると議会で説明し、設置されたHEPAフィルタが、実際は役に立たないものであり、田村市が支出した11億6300万円の補助金は詐欺又は錯誤によるものであるから、田村BEに対し返還請求をせよ、との訴えを起こしたものです。 これまで、原告側が提出してきたHEPAフィルタの数々の問題点について、被告側は一切具体的なデータや図面を出しての反論をせず、HEPA設置は「安心のため設置」「集塵率など具体的な数値を出す必要はない」などとして、言い逃れに終始してきました。 本日の裁判期日では、「原告側が提出した証人尋問は全て却下、現地検証も却下、10月4日に結審するので、その2週間前までに被告側反論、原告側最終準備書面を出すように」と裁判長が述べてあっけなく終了しました。坂本弁護士が「現地検証もしないでまともな判決が書けるとは思えない」と反論しましたが、「これまでの陳述で十分です。却下します」と、あくまでも事務的に通告がありました。 現場も見ようとせず、原告側が申請した、原告2人(久住、吉川)、証人4人(筒井(プラントエンジニアの会)、青木(ちくりん舎)、本田仁一前田村市長、小檜山前田村BE社長)の尋問も一切行わないという驚くべき訴訟指揮です。 10月4日結審で、判決は恐らく年明けになりそうです。 […] 全文
「黒い雨」訴訟の原告に手帳交付 広島市など via 朝日新聞
原爆投下後の「黒い雨」をめぐり原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決の確定を受け、広島市は2日、市内に住む53人に対して被爆者健康手帳の交付を始めた。その他の31人が住む広島県安芸高田市、安芸太田町、府中町の3市町でも交付が始まった。 この日、広島市役所の会議室には70~90代の10人が訪れた。職員から1人ずつ手帳を手渡され、医療費の自己負担がなくなることや、年2回無料で受けられる健康診断などについて説明を受けた。原告団長の高野正明さん(83)は両手で手帳を持ち、「長年の希望だった」と喜んだ。その上で「訴訟の過程で亡くなった人も多く、手帳に重みを感じる」などと語った。 […] 「みんなを救ってほしい」 […] 同区の遠藤フデ子さん(83)は、夫の栄さん(90)とともに車椅子で手帳を受け取った。「ずっと本当のことを言ってきたのに信じてもらえなかった。手帳をもらえてうれしい」。あの日、一緒にいて黒い雨を浴びた友人は原告に入れていない。「時間や経済的な事情もあって、裁判をしていない人はいっぱいいる。みんなを救ってほしい」 同じ佐伯区の庄野喜信さん(76)は生後11カ月の時、母親の背中で黒い雨を浴びたという。小学校の同級生3人と原告に加わったが、うち1人はがんを患い入院している。「友人が生きている間に交付が決まってよかったが、すでに亡くなった人もいる。もっと早く決断してほしかった」と話した。 7月27日に出された首相談話は、今回の訴訟の原告でなくても「救済できるよう、早急に対応を検討する」としている。広島市によると、「(原告と)同じように黒い雨を浴びたが申請できるか」「私が住む地域も援護対象区域に入っているか」といった問い合わせが2日までに68件寄せられているという。(比嘉太一、比嘉展玖) 全文
今や「復興五輪」でも「コロナ克服五輪」でもない…福島から期待の声が上がる五輪中止の仮処分申請 via 東京新聞
東京五輪の開会式が迫る9日、市民有志が東京地裁に大会中止の仮処分を申し立てた。緊急事態宣言下の開催で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「復興五輪」に疑問を抱く人たちは、土壇場の行動に注目する。国民の最大の関心事となっている五輪リスクに、裁判官はどんな判断を下すのか。(佐藤直子) […] ◆「中止は当然」 元蔵前協立診療所所長で、福島県立医科大・災害支援講座助教を務める原田文植医師は「中止は当然。司法は受け止めて決定を出してほしい」と語る。もともと、下町の人たちが五輪で客が増えるのを見込んで店を改装したり、1964年東京五輪を知る高齢者が楽しみにしている様子を見て、「できるなら開かれたらいい」と思っていた。 「でも、この期に及んで感染対策に有効としたワクチン接種も在庫不足でストップした。安心・安全の目標はクリアできなかったのだから中止しかない。感染者が増えて緊急事態宣言下で五輪を開くなど非科学的だ」 申し立ては、東京電力福島第一原発事故の原子力緊急事態宣言が現在も発令中で、「復興五輪」を掲げながら福島県外への避難者がまだ多数いることも強調。「福島原発告訴団」の武藤類子団長は「市民の声にこたえ、裁判所は中止決定を出してほしい。原発事故の状況がコントロールされているという安倍晋三前首相のうそから始まって、今や『復興五輪』でも『コロナ克服五輪』でもない」と憤る。 ◆「弱い者から犠牲は同じ」 腹立たしかったのは、聖火リレーの出発地として使われた楢葉町・広野町のスポーツ施設「Jヴィレッジ」で、東電が除染しきれなかった場所に芝生を植えるボランティアに子どもらが「動員」されたことだという。 「原発事故と五輪は大切な命や健康が脅かされ、弱い者から犠牲になる点で同じです」 申し立ては新国立競技場周辺の都営アパートから住民を退去させたことや、建設用地とされた明治公園から野宿者を排除したことも挙げ、「たった二週間の開催のための人権侵害は許されない」と問題視している。「明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟」原告代理人の山本志都弁護士は、「だれかが仮処分(申し立て)をやらないかと思っていた」と話す。 明治公園では2016年3月、日本スポーツ振興センター(JSC)が申し立てた「土地明け渡し断行の仮処分」によって、野宿生活者が強制退去させられた。「退去を求めるには本来は正式な裁判手続きが必要だが、野宿者なら何をやってもいいといわんばかりに、警察力も使われて一方的に公園から追い出された」 ◆都と組織委「まだ書面受け取らず」 訴訟では、精神的苦痛への慰謝料などをJSCや国、都に求めている。「五輪を巡る政府や行政の薄汚なさがコロナ禍で可視化された。命や人権の問題は司法が判断すべきこと。裁判所は国民の最大関心事になった五輪のリスクを検討すべきだ」と仮処分の行方に注目している。 申し立てに対し、都と組織委は「まだ書面を受け取っていない」としている。 全文
「黒い雨」二審も原告全面勝訴〜広島高裁が対象を広げる判断via OurPlanet-TV
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、放射性物質による内部被曝をしたとして、住民84人が「被爆者健康手帳」の交付を求めていわゆる「黒い雨訴訟」の控訴審で、広島高裁は一審を支持し、国側の控訴を棄却した。 高裁は、被曝した線量にかかわらず、雨に降った地域のいずれかにいたことが証明できれば、病気の発症前でも被爆者認定すべきだと指摘。1審判決よりも救済対象を広げる判断基準を示した。広島の黒い雨をめぐる高裁判決は初めて。 判決骨子はこちら 弁護団の声明はこちら 報告集会と記者会見の動画