Tag Archives: 法廷闘争

秋も深まってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。 さて、すでにご存じの通り、7月12日、東京地裁の鎌野真敬裁判長は、特定避難勧奨地点の指定解除について「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトの基準を下回ることが確実だという情報を提供するもので、帰還を強制したとはいえない」として、取り消す対象にはならないと判断し、住民側の訴えを退けました。 この許しがたい判決に関する私たちの見解および裁判の経緯や意義については、別紙をご覧ください。 その後、原告の間では、控訴をめぐりさまざまな議論が交わされましたが、諸事情により控訴を見送ることにしたという連絡を受けました。これを受けて、支援の会も解散することといたしました。 いままで関心をもって裁判を支え、原告に温かい応援の声を届けてくださった皆様に深く感謝いたいます。 残念ながら控訴は見送られましたが、それでもこの裁判の意義はいささかも揺らぐことはございません。 私たちも、今後もみなさまとともに、さまざまな形で、原発事故被害の可視化や被害者の権利確立に取り組んでいく所存です。 みなさまから頂いたご寄付・会費は、原告の交通費や印刷代などに宛てさせていただきました。 支援の会の解散にあたり、口座残高124,994円は、残務整理費および南相馬市を含む福島各地で土壌汚染の測定に取り組んでいる「ふくいち周辺環境放射能モニタリングプロジェクト」に寄付することにいたしましたのでご報告します。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局一同 ＞裁判の流れ（PDF） ＞不当判決に怒りを禁じえない（PDF） 原文

[…] 全国で原発事故に関する被害者の裁判が多く闘われているが、最高裁に上告されたのは、原発事故避難者訴訟第一陣が初。すでに昨年 3 月に仙台高裁で事実上の勝利判決をかちとっていた。原告団は被告東京電力に高裁判決に従い、謝罪し補償を直ちに行うよう求めた。掲載した第４回の「要請書」にあるように、仙台高裁が認定した被害は、訴訟を起こした時点までの被害であって、それもごく一部に過ぎない。原発事故被害の特徴は、被害は年を経るに従い大きくなるばかりであることが、10 年過ぎた今日で明らかになりました。しかし東京電力は不当にも上告し、最高裁で争われることになった。 原告団・弁護団は最高裁に、仙台高裁判決をふまえ早期に判決を出すよう要請行動を重ねてきたが、１年５ヶ月過ぎた今日でもなしのつぶてである。 最高裁前のスタンディングでは、原告団弁護団はじめ、「いわき市民訴訟団」の伊藤団長、｢神奈川訴訟団｣の村田団長などがマイクを握った。 ｢やっと水揚げが一定になった漁業は汚染水放出しようとする国・東電はとんでもない計画していること、廃炉は30～40年と東電は言っているが高線量で世紀を超える大惨事であることがわかってきた」。｢東電は裁判で『避難先で家を建てたからもう賠償金は払わない』『賠償金は払いすぎだ』などと一斉に主張している。今でも命を断つ人がいるのに、開き直る東電は許さない｣。｢豊かな自然が汚染されとり返しつかない。1000 人いた生徒が 50 数人に減り運動会も部活動もできない。それでも『安全』だから戻れというのか」。 弁護団の米倉幹事長は｢９年間裁判をたたかってきた。東電は今悪質な対応をはじめた。『払い過ぎなくらい補償はした』という虚構、『原告の要求を認めたら訴訟件数が増え裁判はパンクするぞ』と言う恫喝だ。全国の原告が怒っている｣と述べた。 全文

昨日8月10日、田村バイオマス訴訟第10回期日が福島地裁において開かれました。田村バイオマス（田村BE）は福島県内の放射能汚染チップを燃料として使う（自主基準100Bq/kg以下）ことを公言しています。 田村バイオマス訴訟は、本田仁一前田村市長が、住民の放射能に対する不安が強いため「国内最高レベルの安全対策」と称して、「バグフィルタの後段にヘパフィルタを設置」すると議会で説明し、設置されたHEPAフィルタが、実際は役に立たないものであり、田村市が支出した11億6300万円の補助金は詐欺又は錯誤によるものであるから、田村BEに対し返還請求をせよ、との訴えを起こしたものです。 これまで、原告側が提出してきたHEPAフィルタの数々の問題点について、被告側は一切具体的なデータや図面を出しての反論をせず、HEPA設置は「安心のため設置」「集塵率など具体的な数値を出す必要はない」などとして、言い逃れに終始してきました。 本日の裁判期日では、「原告側が提出した証人尋問は全て却下、現地検証も却下、10月4日に結審するので、その2週間前までに被告側反論、原告側最終準備書面を出すように」と裁判長が述べてあっけなく終了しました。坂本弁護士が「現地検証もしないでまともな判決が書けるとは思えない」と反論しましたが、「これまでの陳述で十分です。却下します」と、あくまでも事務的に通告がありました。 現場も見ようとせず、原告側が申請した、原告2人（久住、吉川）、証人4人（筒井（プラントエンジニアの会）、青木（ちくりん舎)、本田仁一前田村市長、小檜山前田村BE社長）の尋問も一切行わないという驚くべき訴訟指揮です。 10月4日結審で、判決は恐らく年明けになりそうです。 […] 全文

　原爆投下後の「黒い雨」をめぐり原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決の確定を受け、広島市は2日、市内に住む53人に対して被爆者健康手帳の交付を始めた。その他の31人が住む広島県安芸高田市、安芸太田町、府中町の3市町でも交付が始まった。 　この日、広島市役所の会議室には70～90代の10人が訪れた。職員から1人ずつ手帳を手渡され、医療費の自己負担がなくなることや、年2回無料で受けられる健康診断などについて説明を受けた。原告団長の高野正明さん（83）は両手で手帳を持ち、「長年の希望だった」と喜んだ。その上で「訴訟の過程で亡くなった人も多く、手帳に重みを感じる」などと語った。 […] 「みんなを救ってほしい」 […] 同区の遠藤フデ子さん（83）は、夫の栄さん（90）とともに車椅子で手帳を受け取った。「ずっと本当のことを言ってきたのに信じてもらえなかった。手帳をもらえてうれしい」。あの日、一緒にいて黒い雨を浴びた友人は原告に入れていない。「時間や経済的な事情もあって、裁判をしていない人はいっぱいいる。みんなを救ってほしい」 　同じ佐伯区の庄野喜信さん（76）は生後11カ月の時、母親の背中で黒い雨を浴びたという。小学校の同級生3人と原告に加わったが、うち1人はがんを患い入院している。「友人が生きている間に交付が決まってよかったが、すでに亡くなった人もいる。もっと早く決断してほしかった」と話した。 　7月27日に出された首相談話は、今回の訴訟の原告でなくても「救済できるよう、早急に対応を検討する」としている。広島市によると、「（原告と）同じように黒い雨を浴びたが申請できるか」「私が住む地域も援護対象区域に入っているか」といった問い合わせが2日までに68件寄せられているという。（比嘉太一、比嘉展玖） 全文

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、放射性物質による内部被曝をしたとして、住民８４人が「被爆者健康手帳」の交付を求めていわゆる「黒い雨訴訟」の控訴審で、広島高裁は一審を支持し、国側の控訴を棄却した。 高裁は、被曝した線量にかかわらず、雨に降った地域のいずれかにいたことが証明できれば、病気の発症前でも被爆者認定すべきだと指摘。1審判決よりも救済対象を広げる判断基準を示した。広島の黒い雨をめぐる高裁判決は初めて。 判決骨子はこちら 弁護団の声明はこちら  報告集会と記者会見の動画