Tag Archives: 法廷闘争

東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。（片山夏子） ◆再発・転移の懸念、常に 　「いつかまた転移し、体調に影響があると覚悟して生きています」。男性は福島県中部の中通り出身で、東京都内の企業で働く。薬は生涯飲み続けなければならないが、体調は良く仕事は充実しているという。　だが、再発や転移の懸念は常につきまとう。声が出なくなったり、体調が悪化して仕事ができなくなったりしたら…。「先のことは考えられない」と言う。当初は裁判に積極的ではなかったが、今は「裁判であった事実の記録を残し、甲状腺がんに苦しむ他の子の助けになれたら」と思う。　甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた１９歳の時だった。父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。５年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。　別の医師にも「チェルノブイリで見られたのと同じ」「原発事故関連と推察される」と言われた。父親は「がんと告げた時、息子は淡々と受け止めていた。心の中で泣いた」と話す。「福島にいてはいけなかった」。避難しなかった後悔が今も消えない。 　男性は２０歳で片側の甲状腺を切除。半年後に全摘したが、リンパ節への転移もあり、手術は６時間に及んだ。長時間同じ姿勢でいたため、手術後はひどい床ずれの痛みで眠れなかった。声が出ずに痛みを訴えることすらできず、チューブにつながれたまま耐えた。心が沈み、家族の言葉にも反応できなかった。「死んだ方が楽かもしれない」と初めて死を意識した。 ◆「半年は避妊を」文書に衝撃 　２１歳の時にリンパ節への転移で３回目の手術を受け、２４歳で再発。手術後の放射線治療では「半年は避妊すること」と書かれた文書をもらった。結婚して子どもがほしいと思っている男性は、子どもに影響するかもしれないと衝撃を受けた。男性は「父親が原発事故に憤りを感じたり、子どものために病院を必死で探したりした気持ちが初めて分かった」と話す。　政府や福島県は、県内で見つかっている小児甲状腺がんと原発事故の因果関係は「現時点で認められない」との立場だ。提訴後、父親は男性ら原告に向けられる差別的な空気も感じ取っている。「せっかく福島が良い方に向かっているのに水を差すな」という声や、離れていった知り合いもいた。 […] 　男性は言う。「原発事故じゃなかったら何があるのか。何も言わなければなかったことにされ、事実が埋もれていく。価値ある裁判にしたい」 全文

[…] 　弁論で原告側は、防潮堤の設置は長い年月と数百億円の費用がかかる一方、建屋の水密化工事は１億円未満で１年以内に完了すると指摘。「防潮堤の設置と建屋の水密化を講じていれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故は起きなかった」と主張した。　一方、国側は「想定とは違う津波で、仮に防潮堤を設置しても防ぐことは不可能だったし、原子炉施設の水密化で対処する手法は当時確立していなかった」と反論した。　愛媛訴訟は、福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が２０１５年までに提訴。１９年に松山地裁、２１年に高松高裁がいずれも国と東電の責任を認めた。東電に対して賠償金約４６００万円の支払いを命じた高松高裁判決は、今年３月に確定している。 ◆「原発事故を起こした社会の誤りを正さないと」 　意見陳述で福島県南相馬市から愛媛県に避難した原告の渡部寛志さん（４３）は、「人の痛みを放置させない判断を」と声を振り絞り、国の責任を認める判断を求めた。　「普通に高校に行って、普通に大学にいけたんじゃないか」（２２歳男子大学生）「両親は離婚せず、お父さんと遊びに行ったり、反抗したりできたんだろうな」（高校２年の女子生徒）―。渡部さんは、他の原告たちの「もしも原発事故がなかったら」の声を紹介。「あの暮らしを返せとどんなに望んでも取り返せない」と声を震わせて被害を訴えながら、「国の責任を認めた判決を得て、原発事故を起こした社会の誤りを正さないといけない」と強調した。　弁論後の記者会見で、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、判決で国の責任が認められた場合に政府や与党に求める「救済に関する共同要求」を報道陣に公開した。要求は賠償額の見直しや汚染水の海洋放出の撤回など９項目。馬奈木まなぎ厳太郎いずたろう弁護士は「例え勝訴してもそれで終わりではない。救済策が実現されるよう、判決後すぐに行動していく」と語った。（小沢慧一）【関連記事】原発避難者側、国の責任あらためて主張　群馬訴訟、最高裁で弁論　夏にも統一判断 全文

東京電力福島第一原発事故の責任が国にあるのかーー。原発事故の被災者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟のうち、上告中の４つの訴訟で、２審の判断が分かれた「国の責任」をめぐる審理が、最高裁判所で行われている。２５日は、約３６００人の原告が訴えた最も規模が大きい「生業裁判（福島訴訟）」の弁論が開かれた。 １審と２審ともに、国の責任が認められた「生業訴訟」。事故当時、福島県富岡町の直線距離でおよそ７キロほどのところにあります。深谷敬子さんは「私にとって大事だったもの全てが原発事故によって奪われました。」「何が・どこが悪かったのかきちんと明らかにして、二度とこのような被害を繰り返さないようにしてもらいたい」と訴えた。また、原告側の弁護士は、政府の地震本部が策定した「長期評価」の信頼性は明らかと主張した。 原告側の弁護団・馬奈木厳太郎弁護士は記者会見で、、「原子力発電所がどの程度の安全性を確保されなければならないのか。規制のあり方というのはどうあるべきなのか。歴史的な判決が示されることになることは間違いないと確信している」と判決への期待を述べた。 原発事故のおける「国の責任」をめぐっては、４月１５日に千葉に避難した住民らによる「千葉訴訟」、２３日に群馬に避難した住民らによる「群馬訴訟」の弁論が開かれ、２５日が３回目。この後、５月１６日に愛媛に避難した住民らによる「愛媛訴訟」の弁論が開かれて結審する。原告弁護団らは６月中には、判決が出ると見ている。 ビデオを見る

東京電力福島第１原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を４月にそれぞれ指定した。二審は１件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。 　一方、小法廷は２日付で、二審で敗訴した東電に対しては、３件とも同社側の上告を退ける決定をした。[…]いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。 原発事故から間もなく１１年が経過するが、全国の裁判所では約３０の同種訴訟が継続している。最高裁の判断は大きく影響しそうだ。　３訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は２０１７年３～１０月、いずれも中間指針を超えた東電の責任を認定。国については千葉訴訟のみ責任を否定した。 […] 最高裁の弁論は福島訴訟が４月２５日、前橋訴訟が同２２日、千葉訴訟が同１５日。　国の責任については、▽政府機関が０２年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」の信頼性▽実際に津波を予見できたか▽対策を講じたら事故を防げたか―などの観点で判断が分かれている。責任の有無を含め最高裁の判決が注目される。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は８日までに、いずれも東電側の上告を退ける決定をした。７日付。東電に対し、原告計約５７０人に総額約１１億円の賠償を命じた二審判決が確定した。 　原子力損害賠償法は過失の有無に関係なく電力会社の賠償責任を定めており、争点は国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めるかだった。３件の二審は、指針に１人当たり約２０万～２５０万円の上乗せを認めていた。 […] 福島県双葉町の住民らによるいわき訴訟では、二審仙台高裁が生活拠点を奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」などを認定。帰還困難区域は１人当たり１５０万円、居住制限区域は同２５０万円などを指針に上乗せし、計約７億３３５０万円の賠償を命じた。　東京訴訟の二審も、同県南相馬市小高区の住民らに１００万円の上乗せを認め、計約３億６０００万円の支払いを命じた。　福島市など自主的避難等対象区域の住民らによる福島訴訟も、仙台高裁は指針を上回る計約１１９０万円の賠償を命じていた。　最高裁は国と東電に賠償を求めた別の避難者訴訟３件でも、２日付の決定で東電に指針を超える計約１４億円の賠償を確定させた。一連の決定は、指針見直しの議論に影響しそうだ。国の責任については４月に弁論を開き、夏までに判断を示す見通し。 […] 全文

３月２日夜８時、「３１１子ども甲状腺がん裁判」原告・弁護団が初のオンラインイベント「原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」を配信しました。 東京電力を訴える裁判に挑む若い小児甲状腺がん患者たち。１０年もの時を経てようやく声をあげるに至った原告がそれぞれの思いを語りました。一人でも多くの方に、原告の思いを聞いていだければと思います。 オンラインイベント「〜原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」 日時：２０２２年３月２日（水）20:00〜21:00 出演：原告・家族 弁護団（井戸謙一弁護団長、河合弘之副団長、大河陽子事務局長、北村賢二郎弁護士、田辺保雄弁護士、斎藤悠貴弁護士、中野宏典弁護士） クラウドファンディングではたくさんの応援メッセージありがとうございます、引き続き応援をお願いいたします。 クラウドファンディングのサイト https://readyfor.jp/projects/311suppo…＃311子ども甲状腺がん裁判＃甲状腺がん

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時、福島県内に住んでいた６～１６歳の男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、住民が被曝による健康影響を理由に損害賠償を訴える集団訴訟は初という。 「差別を受けるのではないかと恐怖を感じ誰にも言えずこの１０年を過ごしてきました。」 提訴後、２０代の原告が匿名で記者会見の登壇。バリバリ働くキャリアウーマンを目指していたものの、病気になってから体調が悪化し転職したと、時折り、声をつまらせながら語った。そして、同じように苦しんでいるほかの甲状腺がん患者のためにも、「６人が声を上げることでこの状況を少しでも変えたい」と裁判にかける思いを訴えた。 会見では、原告の母親も登壇。「原発事故と病気との因果関係について、決着させたい」と提訴した理由を述べた。母親は、息子が経過観察を経て手術をした経過をみても「過剰診断」はありえないとし、県や国の主張に疑問を呈した。 原告がボイスメッセージで支援呼びかけ 会見後、同じ会場で、支援集会が開かれ、１００人ほどの市民が駆けつけた。集会では、原告がボイスメッセージを寄せ、自らの治療の経験や思いを語り、支援を呼び掛けた。 もっと見て読む

プレス・リリース福島県知事への抗議＆質問書doc 福島県知事 内堀 雅雄 殿 抗議兼質問書 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連) 会長吉原 毅 幹事長 河合 弘之 幹 事 近江屋 信広 事務局次長 木村 結 本年 1 月 27 日、欧州委員会議長に宛てた 5 人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能で すーEU タクソノミーから原発の除外をー」に対して、福島県知事たる貴殿から異議ある旨 の書面(以下「貴信」といいます。)が届きましたので、5 人の元首相の意見をとりまとめ、 事務局を務める原自連から反論し、かつ、質問いたします。 貴信は、「2022 年 1 月 27 日付け欧州委員会委員長宛ての書簡の中で、福島第一原子力発 電所の事故において、『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』とする記述がなされており ます。 福島県では、チェルノブイリ原発事故後に明らかになった放射線による健康被害として、 … Continue reading →