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新潟県の 泉田裕彦知事は１１日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）について「（本社が）原発敷地内になければ、緊急時に責任ある対応ができない」と述べ、同原発の安全確保のため、東電から経営を分離し、同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。 （略） 同原発事故時の対応を引き合いに「本社が緊急時に対応できない足かせになっているのは、（事故後 の社内テレビ会議の）ビデオで明らかだ。日本も発送電分離に踏み出しているのだから、（柏崎刈羽原発も）分離してほしい」と主張した。【真野敏幸】 全文は  柏崎刈羽原発:「敷地内に本社を」新潟知事

原発発信で急増 泉田裕彦知事の短文投稿サイト「ツイッター」のフォロワー（読者）が12日までに３万人を突破した。知事は同日午前の会見で「大勢に関心を持っていただき、ありがたい。県政の動向を伝えていきたい」と語った。 知事は２００９年８月にツイッターを開始。 （略） 県秘書課によると、すべて知事個人によるものだという。 フォロワーは13年７月時点で約２万人だったが、東京電力柏崎刈羽原発の審査申請をめぐる東電の広瀬直己社長との会談などで知事の対応が注目され、原発に関する情報発信が増えた後、増加ペースが加速している。 知事は原発に関するつぶやきについて「無論、続けていきたい」と意欲を見せ、早速、12日午後には、東電が柏崎刈羽原発の過酷事故時に最短で18時間後の ベント（排気）が必要と想定したことについて「福島事故では、ベント判断は全電源喪失から８時間半後であり、想定は甘すぎです」などとつぶやいた。 全文は泉田知事のフォロワー３万人突破

新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画につ いて「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考え を示した。 （略）　また、東京都知事選で「脱原発」が争点になることについては、「電力の消費地で、生活を維持するためのエネルギー政策をどうするかの議論を深めるいい機会となる」と期待を示した。 ◆安全よりお金優先　反省ない 　新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事との主なやりとりは次の通り。　（聞き手・西尾玄司） 　－東京電力の経営再建計画の問題点は。 　「東電に安全確保を第一に求めなくてはいけない立場である貸し手責任のある金融機関と、株主の責任が免責されていることだ。東電が事故を起こしても、貸したお金は返ってくるし、株価が上がるということであれば、安全が軽視されることにつながる」 　－東電を破綻処理するべきだと考えるか。 　「責任を取らなくてもいいという状態を放置すれば、過去の反省に基づいて会社を立て直そうという力が働かない。会社がつぶれることと、電力供給が止まることは全く違う。（法的整理をした）日本航空は運航を止めなかったし、金融機関や株主も責任を取った」 　－計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしている。 　「再稼働の議論の前に東電が今やるべきことは、福島事故の検証と総括だ。計画には、安全文化をどうつくるかという部分がない。リストラをするの は、（原発の安全性への）チェック体制を落とすということなのか。安全よりお金が優先された計画で、事故を起こした反省がまったくない」 　－東京都知事選で「脱原発」を主張する候補者と連携する考えは。 　「誰が知事になって、どういう政策を打ち出すのかが分からないので、何とも言えない。ただ、（原発の安全確保の点で）『国にちゃんとやってよ』と一緒に言ってくれる人は、多ければ多いほど歓迎だ」 全文は 東電破綻処理を　泉田・新潟知事インタビュー

（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関

（抜粋） すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させた ら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、 本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしま う」 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 再稼働のキーマンである新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたた め、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」 と答えている。 さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を 積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきて います」 東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の 見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人 が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） このページは「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”

https://twitter.com/iwakamiyasumi これより、9月7日、岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビューの実況ツイートを行います。 岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」 泉田知事「2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した」 （略） 泉田知事「2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。これを立地地域がどう思うか」 泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関 の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、誰が嘘を言っ たのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」 岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」 泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」 泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」 （略） 泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」 泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」 岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」 泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」 （略） 泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」 泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」 （略） 泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。 「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。 全文は「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。：岩上安身氏」

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働問題で、新潟県の泉田裕彦知事が26日、東電の安全審査申請を容認する考えを表明することが、県への取材で分かった。東電側に文書で方針を伝えた。 　泉田知事は25日に東電の広瀬直己社長と会談。広瀬社長がフィルター付きベント（排気）設備を追加設置し、事故対策を強化する考えを表明したことに、一定の評価をしたとみられる。 　東電は原子力規制委員会への申請を進める方針で、安全審査の手続きが動きだす見込み。 続きは柏崎刈羽原発の安全審査を容認　新潟知事が表明 当サイト既出関連記事： 「お金と安全どちらを大切にする会社？」新潟県知事に突っ込まれた東電険し「原発再稼働」via J-Cast Tokyo Electric gets OK to seek restart of world’s largest nuclear plant via Reuters

 「おたくの会社はお金と安全、どちらを大切にする会社ですか」と聞かれ、「お金です」と答える社長はいないだろう。東京電力の広瀬直己社長は新潟 県の泉田裕彦知事からきのう25日（2013年9月）に改めてそう聞かれ、「当然、安全です」と答えた。柏崎刈羽原発6、7号機の1日でも早い再稼働を目 指している東電は、追加の安全対策を示して再稼働申請への理解を求めたが、知事は「預かる」として回答を留保した。「安全です」といっても、そう簡単には 信じてもらえないのが、今の東電の置かれた立場だ。 物別れから2か月半…フィルター付きベント設置は評価 会談は2か月半ぶりで、前回の7月5日の会談では泉田が矢継ぎ早に質問し、途中で広瀬の発言を遮る場面もあり、最後は「どうぞお引き取り下さ い」と言い渡すなど、とげとげしい雰囲気で物別れに終わった。それに比べ、きのうは安全対策としてフィルター付きベントを追加するという広瀬の提案に耳を 傾け、前回は拒んだ東電の文書も受け取った。 (略） 東電は知事の了解を得たうえで、原子力規制委員会へ安全審査を申請する方針だ。会談を終えて広瀬は「（安全審査申請の）事前了解のお願いをさせてい ただいたわけですから、了解をいただいて申請をさせていただきたい」と期待をにじませたが、泉田は「きょうのやり取りを聞いてもなるほどとは思えない」と もいっている。規制委の審査を通っても実際の再稼働には地元の同意が必要で、ボールは知事の手中にある。 東電は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にした事業計画で銀行から金を借りている。その一部の借り換えが10月に迫っていて、12月には新たに3000億円を借りなければならない。焦りの色を隠せない。 全文は「お金と安全どちらを大切にする会社？」新潟県知事に突っ込まれた東電険し「原発再稼働」 当サイト既出関連記事：柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく via 毎日jp

泉田裕彦知事は30日午前、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査の申請問題について、内閣府で甘利明経済再生担当相と会談した。知事 は会談後、取材に対し「（原発の安全性や審査に対する）懸念を伝えた。すれ違いだった」と述べた。早期審査の必要性を訴えた甘利氏も「すれ違いだった」と 話し、議論がかみあわなかったことを明らかにした。 （略） 会談は「大臣側の意向」（泉田知事）で非公開で行われた。知事は過酷事故の際に放射性物質を放出するフィルター付きベントの設計や、ベントに対する原子力規制委員会の審査が地元自治体の住民避難計画を踏まえていないなどの問題点を伝えたという。 会談後、知事は取材に対し、申請をめぐる東電の広瀬直己社長との再会談について、事前調整の段階で県の質問に東電が十分な回答をしていないとして不満を示した。「東電は誠意を持って対応し、情報隠蔽（いんぺい）はやめてほしい」と訴えた。 甘利氏は会談後の取材に「厳しくなった新基準で審査をすることは悪いことではないと伝えたが、すれ違いだった」と話した。２００７年の中越沖地震で柏崎刈 羽原発が被災した際に経済産業相として対応に当たるなど電力や原発の問題に詳しく、知事の懸念については「担当大臣に回答するようアドバイスしたい」と述 べた。 （略） 甘利氏は９日の閣議後会見で「（規制委に）安全かどうかを判断させないというのは、（知事の）誤解ではないか」と発言。泉田知事は「誤解しているわけではない」として会談を求めていた。 全文は泉田知事、甘利担当相と会談 申請めぐり「すれ違い」