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民主党執行部は、これまでの「反消費増税」に加え、関西電力大飯原子力発電所の再稼働反対を理由に離党者が出たことに危機感を募らせている。 　中津川博郷衆院議員は尖閣諸島を巡る政府の対応を離党理由に挙げるなど、野田政権が進める政策に次々と反旗を翻す格好になっており、執行部は、離党の拡大を防ぐことに懸命だ。 　離党届を提出した参院議員の谷岡郁子、行田こうだ邦子、舟山康江の３氏に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員を加えた新会派「みどりの風」は、当面の三つの課題の一つに「原発ゼロ社会の実現」を挙げた。 　谷岡氏は１７日の記者会見で、毎週、首相官邸を取り囲む大規模なデモにも触れ、「当事者意識に目覚めた国民の皆さんと新しい日本を作っていかないといけない」と語った。３人は小沢一郎元民主党代表の新党には合流せず、独自の新党結成も視野に、民主党議員に働き掛けていくとした。 続きは　離党理由は「再稼働反対」…民主執行部に危機感

民主党の小沢一郎元代表は２日夕、国会内で記者団に対し、「今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党した」と述べた。 　次期衆院選で掲げる政策の柱については、「消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思う。もう一つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思う」として、反増税・反原発を訴えていく意向を示した。 　また、「もはや野田首相のもとでの民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と述べ、社会保障・税一体改革を推進する野田首相を批判した。 次期衆院選は「反増税、反原発」で…小沢氏

http://www.youtube.com/watch?v=zp1khfRnKU8 離党届 04:16 福島原発事故について 12:15 事故の処理、対応について 22:00 アイソレーションコンデンサーIC 35:20 プランとマネージャー 43:40 核燃サイクル 51:20 核武装、国防について 57:30 消費税 1:07:12 TQCとISO 1:15:30 TPP 米韓FTA 1:19:40 外交 1:26:25 離党後の活動 1:37:27 社会福祉 1:42:45 橋下徹について 1:46:25 枝野が政府事故調のみに拘束される発言 1:52:30 前原 政府のクーデター 1:54:00

民主党の平智之衆院議員（京都１区）は１８日、「関西電力大飯原発の再稼働を止められなかった責任を痛感した」として、離党届を党に提出した。 平氏は京都新聞社の取材に「野田佳彦首相が『豊かな生活のために原発が必要』と表明し、与党にいても再稼働は阻止できないと分かった」と離党を決意した理由を明かした。また「政権は官僚主導に戻った。政権交代で国民が求めた政治主導を与党外から実現したい」と語った。 続きは　民主・平氏が離党届提出　京都１区、再稼働反発 関連記事　文明の転換点 via 平智之活動ブログ

関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が四日、百二十人を超えたことが明らかになった。再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。 署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。 続きは　再稼働不満で署名提出へ　民主１２０人超「慎重に」

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 続きは　「裏切った民主議員に報いを」　東電労組トップが不満

民主党の有志議員でつくる「原子力バックエンド問題研究会」会長の馬淵澄夫元国土交通相らは７日夜、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原子力政策見直しを求める提言書を手渡した。核燃料サイクル関連事業の中止が柱。 続きは核燃料サイクル中止提言＝民主有志

４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は２４日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。２５日に開かれる同会議で了承を得て、２７日に関連法案の閣議決定を目指す。 　規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。 続きは　民主：原子力「規制庁」に　「安全庁」から方針転換　

国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 続きは　「脱原発は困る」　電力労組、民主議員に組織的な陳情  

  福島原発事故が起きて間もない、３月２０日に、このようなことを書いています。  「働くものの思想信条の自由を侵し続けていた東京電力・・・・。」そこでは、東電の中で起きた数多くの人権侵害裁判を例に《「物言えば唇寒し・・・」という反共を前提にした強権的労務管理で労働者の自由と民主主義は圧迫されてきたと感じます・・・・。当然、労働組合も労使一体の路線を歩むことになるでしょうね・・・。》と、電力総連を批判しました。 その電力総連が総力をあげて送り出した二人の民主党参議院議員がいます。まずはその方のHPをご覧ください。 ふじわら正司 小林正夫両議員です。 お二人とも、「安全神話」を振りまきながら、原発を推進してきたことへの反省なんぞは皆無なんですね～。　そればかりではありません。　ふじわらさんに至っては「賠償責任を東電（原子力事業者）にあるとした政府が、過失責任まで東電にあるかの発言を繰り返し、経営責任（企業責任）を求めるのは、ただ国の責任（支援）のがれのためだけとしか思えない。今政府に必要なのは、原賠法の定めや、国策民営として原子力発電を進めてきた責任を踏まえた国の支援である。」とか「電気事業体制の見直し発言や突然の浜岡原子力発電所の停止などは国民の目線をはぐらかそうとする筋違いの方法であり、国民生活や経済を混乱におとし入れるものである。」と、東電擁護＋居直りとしか思えない発言を公然と書いています。 続きは　労働組合の特定政党支持という機関決定の弊害が、原発問題まで及んでいる？！