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「原子力平和利用」と広島 広島平和研究所・教授 田中利幸 「原子力平和利用」として推進されてきた原発が、いかに自然災害に対して脆いかを、今回の福島第１原発事故はまざまざと知らしめた。一旦事故が起きれば、原発にしろ、依然として未解決の使用済み燃料の問題にしろ、それらが人間と環境の双方に致命的破壊をもたらす危険性と損害は、核兵器同様に計り知れないほど膨大なものであることを、今回、我々は再認識させられた。 「原子力平和利用」の発端は、周知のように、１９５３年末に米国大統領アイゼンハワーが国連演説で表明した“Atoms for Peace”である。しかし、この政策で米国政府が真に目指したものは、同年８月に世界初の水爆実験に成功したソ連を牽制すると同時に、西側同盟諸国に核燃料と核エネルギー技術を提供することで各国を米国政府と資本の支配下に深く取込むことにあった。日本もこの米国政策のターゲットにされ、原爆体験という背景から核への反感が根強い日本に原発推進を本格的に促そうとしていた矢先の５４年３月、ビキニ環礁における米国の水爆実験で第５福竜丸が死の灰を浴びるという大事件が起きてしまった。この事件が日本の反核感情に火をつけることになり、またたくまに全国で核実験即時停止を求める運動が展開され、日本全国では３２００百万人、広島では百万人が署名に加わった。その結果として５５年８月６日、広島で初の原水爆禁止世界大会が開催された。 続きは『広島は「原子力平和利用」宣伝のターゲットであった：田中利幸』 on Peace Philosophy Centreから。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「突然のことで驚いている。中部電力や政府から、詳しく話を聞かないと何ともコメントしようがない。きのう視察に訪れた海江田経済産業大臣は地元の意見を聞いて３号機の運転再開や津波対策が妥当か検討すると言っていたのに急な結論で驚いている。４０年余り国の政策に協力してきたのに何のためだったのか、という感じだ」と困惑した様子で話しました。 『御前崎市長“突然で驚き”』

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 　落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 　原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 　彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 続きは『迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち　危険性を訴えたら、監視・尾行された』から。

　「そこはキノコが豊富にあり、魚は餌を付けなくても針にかかるくらいいて、どこを歩いても赤い野いちごの実がなっていた」（『チェルノブイリ・ルポルタージュ』文・ウラジーミル・ヤボリフスキー） 　原子力発電史上、最悪の旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ原発事故から２６日で２５年を迎えた。 　バスで集団避難する住民、崩落した原子炉建屋、防護服に身を包んだ作業員…。ルポルタージュには、私たちが目にしているのと同じ光景を切り取った写真が収められている。 　東京電力福島第１原発事故は収束のめどが立たない。安全神話が崩れた今、私たちがすべきことは歴史を直視し、過去の経験に学ぶことだ。 　「対岸の火事」。チェルノブイリ事故に対する当時のわが国の反応だ。電気事業連合会は原子炉の安全設計上の問題や運転員の規則違反などを指摘した上で、事故原因を「安全文化の欠如」と決めつけた。 　にもかかわらず、事故は「原発先進国」であるはずの日本で現実に起きた。しかも、国際的な事故評価の尺度でチェルノブイリと同じ最悪のレベル７という形で。 　無論、二つの事故を同列に論じることはできない。チェルノブイリは原子炉自体が爆発したが、福島では圧力容器は破壊されていない。原子力安全・保安院は、放出された放射性物質の量がチェルノブイリの１０％程度であることも「違い」に挙げる。 　だが、福島では高濃度汚染水が大量に海に流出。専門家は食物連鎖による生物の放射性物質濃縮の可能性を指摘している。そもそも福島では４基もがダメージを受け、しかも事故対策は遅々として進まない。 　東電は原子炉を安定状態に持ち込む工程表を発表した。仮にそれが成就したとしても、廃炉に向けた中長期の闘いが待っている。 　チェルノブイリでは、現在でも安全管理などのため約７千人が働く。爆発事故を起こした４号機はコンクリート製の「石棺」で覆われているが、老朽化が激しく、新たな覆いを早急に造る必要がある。 　福島では廃炉と汚染除去に１００年—。英科学誌ネイチャーがそんな専門家の見方を紹介した。長い消耗戦を覚悟しなくてはならないのだ。 　何より心配なのは健康への影響だ。チェルノブイリ事故について世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織は、がんによる死者数が計４０カ国で２０６５年までに約１万６千人に達する恐れがあるとしている。 　国は事故後、「直ちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」との説明を繰り返しているが、住民は不安を払（ふっ）拭（しょく）できずにいる。健康調査も長期にわたることは避けられない。 　「福島の場合、テクノロジーへの過信があったと思う」。フランスの原子力専門家の見方だ。四半世紀前の「不都合な真実」は、いったんは黙殺された。それを謙虚に受け止めることが、全ての議論の出発点になる。 『社説 東日本大震災　チェルノブイリ／「不都合な真実」に向き合え』

　東日本大震災の津波で大きな被害が出た福島県南相馬市小高区。農業を営む黒沢ヨシ子さん（７０）は、夫剛さん（７２）を津波で失い、長女まゆみさん（４４）は行方不明になった。自宅跡地と田んぼは海水に沈んだままだ。福島第１原子力発電所から２０キロ圏の警戒区域にあり、捜索も進まない。原発建設に従事した夫の背中を見ながら「原発のおかげで生活が楽になった」と思ってきたヨシ子さん。今は原発に故郷や思い出を奪われたような複雑な感情がわいている。 続きは『東日本大震災：豊かさ与え、故郷奪った…原発に思い複雑』から。

　東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 　日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 　経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 　一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 続きは『カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民　変化した民主』から。

　危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 　◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず 　＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 　早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 　「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。 　「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。 続きは『特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ』から。

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 　「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 続きは『歴代原発推進学者が自己批判・謝罪。事態の深刻さも強調』から。

　4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 　ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか—。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 続きは『原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態　電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた』から。