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東京電力福島第１原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延氏（６４）が１日、仙台市内で講演し、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）について「再稼働させてはいけない。政治家の決断は市民を守り、安心を確保するためにある」と強調した。 　桜井氏は原発事故で６万人超の南相馬市民が避難を強いられ、地元企業からは「会社の生き死にが懸かっている」と事業再開の必要性を訴えられた現実に言及。「地域を奪われ家族もバラバラにされた。こういう経験は二度としたくない」と述べた。 （略） 女川２号機は再稼働の前提となる地元自治体の同意手続きが進んでいるが、桜井氏は「避難計画を作らなければいけないようなエネルギー政策は間違いだ」と断じた。 　講演は宮城県保険医協会の主催。会員や一般の県民ら約９０人が参加した。 全文は原発事故の教訓訴える　当時の南相馬市長・桜井氏が仙台で講演

東京電力福島第一原発の２０キロ圏に入る福島県南相馬市小高（おだか）区。大半の地域で避難指示が解除されて１２日で１年がたった。 […] ■事故が問うた本質 漁師の志賀勝明さん（６８）は小高への帰還を断念した。海岸近くに建てたばかりの自宅は津波で浸水した。事故後、立ち入りを禁じられた間に荒れ果て、解体を余儀なくされた。 志賀さんは言う。「自分だけじゃなく、地域のすべての人の人生が変わった。生存権とか、基本的人権とか、憲法の本質的なものを考えさせられたよ」 南相馬市は昨年５月、全世帯に憲法全文の小冊子を配った。 小高出身の憲法学者、鈴木安蔵（やすぞう）が終戦直後にまとめた憲法草案要綱は「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と生存権を明記し、現憲法２５条につながった。多くの市民の生活が暗転したなか、原点を再認識してほしいとの思いが、桜井勝延（かつのぶ）市長にはあった。 福島県では今も数万人が県内外で避難を続ける。長年のなりわいや家屋を失った人は数え切れず、居住、職業選択の自由（２２条）、財産権（２９条）の侵害は著しい。多くの子が故郷の学校に通えなくなり、教育を受ける権利（２６条）も揺らいだ。 そして何より、事故は多くの人を「関連死」に追い込んだ。 「原発事故で、憲法に書いてある生活ができなくされた。これは憲法違反でしょう」。桜井市長は語気を強めて言う。 ■よりどころは憲法 「原発は電気の生産という社会的に重要な機能を営むものではあるが、憲法上は人格権の中核部分より劣位」。１４年５月、関西電力大飯原発（福井県）の周辺住民らが起こした訴訟で、福井地裁判決はこう述べ、再稼働の差し止めを命じた。 原発事故の避難者が国と東電に賠償を求めている集団訴訟で、関西原告団代表を務める森松明希子（あきこ）さん（４３）は、憲法に立脚した判決に希望を感じた。 幼い２人の子の被曝（ひばく）を案じ、福島県郡山市から大阪へ避難した。だが地元は避難指示区域ではない。少数派である自主避難者への視線は福島の内でも外でも厳しく、行政の支援や東電からの賠償も乏しい。 「自分の選択は正しかったのか」。苦悩し、学生時代に学んだ憲法をいま一度ひもといた。 「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」（前文）、「すべて国民は、個人として尊重される」（１３条）。これこそが自分のよりどころだ、と思った。 避難するのもとどまるのも、個人の自由だ。どの選択をした人に対しても、憲法が保障する生活が実現できるような支援を。森松さんはそう訴える。 「ふつうの暮らし」を取り戻すため、憲法を盾にたたかっている人たちがいる。憲法施行７０年の日本で、忘れてはならない重い現実といえよう。 ■主権者が選ぶ針路 福島の事故より前、原発が憲法と関連づけて問題視されたことはなかったといっていい。 日本の原子力開発は、憲法施行８年後の１９５５年に制定された原子力基本法に基づいて進められてきた。同法は「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」を目的とし、「平和利用」を明記している。 澤野義一・大阪経済法科大教授（憲法学）は「原発は当然のように合憲視され、学界でもほとんど論議されたことがなかった」と指摘する。 資源が乏しい日本で、大量の電力を供給できる原発が経済発展に貢献したのは確かだろう。 ただ、ひとたび事故が起きれば、無数の人権がただちに脅かされる。そのリスクは「安全神話」のもとで隠され、国民も十分に認識してこなかった。 多くの国民が被災者となった福島第一原発事故の後も、国や電力事業者は原発を推進する方針を変えようとしない。 全国の原発の周辺には、事故で避難を迫られる可能性がある３０キロ圏だけで４００万人以上が暮らす。憲法が目指す社会は守りうるのか。そんな観点から、この国の進む道を見直す必要はないだろうか。 中欧のオーストリアは７８年、国民投票で原発の稼働が否決されたのをきっかけに、原発の建設を禁じる法律を制定した。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を経て、「脱原発」を求める世論は強まり、９９年に原発禁止が憲法に明記された。 日本の針路を選ぶ権利は、主権者である国民一人ひとりにある。この６年超の現実を見据え、議論を広げていきたい。 全文

[…] 「今回の避難指示の解除をどう受け止めていますか」と質問を向けたとたんに、松倉さんの表情が曇った。 「俺の場合は何一ついいことはないな。解除だけされても、生活が成り立たないんだもの」 7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南相馬市長自らが始発列車に乗り込んだ後、小高駅前での式典で復興への誓いを述べた。原発事故前に約1万3000人が暮らしていた町に再び住民が戻れるようになった。 だが、除染の完了や農業など生活基盤再建を後回しにして政府が避難指示解除に踏み切ったことが、大きな問題をもたらしている。 […]」しかし、「コメ作りはどう見ても無理だ」とあきらめている。田んぼの水は沢から引いているが、その源流の山林が放射性物質で汚染されたままなのだ。[…]兄と一緒に経営していた浪江町の建材販売会社は、避難指示を機に休業に追い込まれた。2015年2月には東電による休業賠償も打ち切られた。農業に関する賠償も来年以降の方針がいまだに決まっていない。 […]神山の西隣に川房という集落がある。ここは空間線量が年間20ミリシーベルトを超えていたことから、地区全体が2012年4月に居住制限区域に指定された。それが今年7月12日には、一段階下の避難指示解除準備区域を経ることなく、一足飛びに避難指示が解除されることになった。地区ではいまだに住宅周りに高い汚染が残るうえ、田畑の除染も終わっていないにもかかわらずである。 横田芳朝さん（71歳）は南相馬市でも指折りの梨農家だが、5年以上にわたって手入れができなかった梨畑は放射能に汚され、荒れるに任せている。 […] 避難指示解除に反対したのは川房地区の住民だけではなかった。5月15日から22日にかけて市内で4回にわたって開催された小高区の住民向け説明会でも、「避難指示解除は時期尚早だ」「農地や道路、墓など除染が完了していないところがあちこちにある」といった意見が相次いだ。また、「解除の時期を国と市長で決めることには反対だ」「解除時期についてアンケートを採ってほしい」という声も上がった。 だが、桜井市長はそうした意見に耳を貸さず、説明会の終了からわずか5日後の5月27日には政府による解除方針の受け入れを決定。県外に避難している住民への説明会はその後の6月4日から12日にかけて実施されるなど、後回しの対応になった。 南相馬市と対照的なのが、川俣町の対応だ。7月7日の町議会全員協議会で川俣町は、「山木屋地区については8月末までの避難指示解除目標を正式に撤回する」と表明。古川道郎町長は、山木屋地区自治会から要望されている2017年3月末も視野に入れて解除時期を延期する考えを明らかにした。宅地周りの線量引き下げや帰還後の生業の確立など、抱えているテーマは南相馬市小高区と同じだ。 避難指示解除前日の7月11日、小高区の住民有志が南相馬市役所内の記者クラブを訪れて「福島第一原発事故の避難指示解除に当たって、桜井勝延市長の歴史的責任を問う」と題した文書を記者に手渡した。有志の一人である國分富夫さん（71歳）は、「住民の叫びを真摯に受け止めずに、事実上切り捨てたこと」など3点にわたって桜井市長には判断の誤りがあると批判する。国分さんは12日には市にも文書を提出しようとしたが、受け取りを拒否された。 南相馬市は避難指示解除後の復興の取り組みについて国、県との間で合意文書を取り交わすことにより、国が復興をおろそかにすることがないように歯止めをかけたという。解除を遅らすことは復興の営みを妨げるというのが桜井市長の考えだ。 だが、性急な解除によって住民との間に生まれた溝は深く、多くの住民が国や南相馬市に不信感を抱く結果になっている。南相馬流のやり方が正しかったのか、検証すべき点は多い。 もっと読む。

南相馬市の桜井勝延市長は１７日、教育旅行で同市を訪れた台湾の高校生に講話をした。東京電力福島第一原発事故の被害を語り、「家族や地域をバラバラにする原発は要らない」と強調した市長に対し、生徒らは「事故の深刻さ、復興への道筋がよくわかった」などの感想を寄せた。 […] 原発事故の恐ろしさは放射能だけでなく、家族や地域社会を崩壊に追い込みかねないことだと指摘して、「こうした発言を慎む首長は多いが、私は国にも経済界にも世界にも、人々の生活を根底から奪う原発は要らないと訴えている」と話した。 　「放射能の影響は今も厳しいか」という生徒の問いに、市長は除染や復興への取り組みを説明し、「ここの線量は十分に低い」と安全を強調。一方で「今も食材や飲み水の検査を続けている。こんな検査が必要なこと自体が普通ではない」と付言した。 　教師の一人は「それでも日本は原発を再稼働しているが、市民はどう思っているのか」と質問。市長は「市民の間では、なぜ再稼働かとの声が圧倒的。命よりカネを優先する考え方はだめだ」と答えた。１年生の女子生徒（１６）は「子どもたちのことを思う話に感動した」と述べ、台湾の原発を心配していた。（本田雅和） もっと読む。

　南相馬市の東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は１３日、大半を７月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。放射線量で三つに分かれている避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域で、５月１日時点で３５１６世帯１万９６７人が住民登録している。放射線量が最も高い帰還困難区域の１世帯２人は対象外。 　政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は１３日、同市議会の全員協議会と行政区長向けの説明会で「７月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。桜井勝延市長は「具体的に提示していただいたことは評価する。説明会で住民の意見を聞き、国と協議した上で正式な解除日を発表したい」と話し、５月１５～２２日の住民説明会の後、月内にも正式決定する考えを示した。 […] 東電からの賠償も判断ポイントの一つだ。資源エネルギー庁によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域の土地や家屋に関する財物賠償は、避難指示の解除時期に応じて支払われる。起算日は毎月１１日で、計算は月単位。解除は当日の午前０時のため、７月分の支給には、７月１２日以降になる必要がある。毎年７月下旬には、地元の伝統行事「相馬野馬追」が開かれており、市はこれより前の決着を求めている。 　１３日の政府説明に対し、市議会から反対意見が出たが、行政区長からは「住んで、新たに出た問題を解決しながら進む姿勢が大事。前に進む時期が来た」「万人が満足する形にはならない。安全と判断したなら国で思い切って決断して」と容認する意見も出た。 もっと読む。

福島県南相馬市の桜井勝延市長が17日、東京の外国特派員協会で会見し、東日本大震災から5年を迎える南相馬市の現状について語った。同市では今、 若い世代の流出が大きな課題になっており、その背景に国の放射線教育の不備があると指摘。政府が進める原発の再稼働については、「被災地の住民として怒り を持っている」と批判した。 【中継録画】東日本大震災から5年　南相馬市の桜井市長が会見 　桜井市長が外国特派員協会で会見するのは、2011年、 2014年に続き、今回が3回目。震災後から間もなく丸5年を迎えようとしているが、桜井市長は、震災前に比べて約8割の人口が南相馬市に戻っている一 方、「深刻なのは、転出してしまった子育て世代が9000人を超えていること」などと述べ、若い世代の流出が大きな課題であることを説明した。その原因については、「南相馬市の現在の放射線量は、国が目標とする0.23μSv/hを下回っているところがかなり多くなっています。それでも 若い世代が戻らないのは、放射線教育をまったく行わなかったため、このレベルでもまだ恐怖感を拭えない人が多いのが原因だと考えています」との見方を示し たほか、「今現在、内部被曝検査では子供たちの99.86%から放射性物質が検出されていない」と健康管理の徹底ぶりと安全性を強調した。また、今年度中 に住宅の除染をほぼ終える予定で、現在は避難指示区域の解除に向けた取り組みを進めているという。 一方で、南相馬市への帰還を躊躇したり、反対する人もいるという。これについて、桜井市長は「多くは放射線不安だけではなく、帰還を早めることで （避難対象区域の住民に対する）賠償額が少なくなるという国の制度設計があるからこそ。避難指示を受けた住民は同じ賠償を受けるのは当然であり、国や東京 電力に対して（改善を）強く要望しています」とした。 昨年3月に「脱原発都市宣言」を発表 2015年3月、南相馬市は「脱原発都市宣言」を発表、原発に頼らない街づくりを進めており、2030年までに市内の使用電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう方針を掲げる 全文は南相馬市長が会見「原発再稼働は被災地の住民として怒り」

[…] 規制委は、２０１３年に南相馬市で収穫したコメから国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題について、第１原発のがれき処理で飛散した放射性物質との因果関係を否定する見解を示している。桜井市長は「原因がはっきりしないことが作付け再開の最大の障害になっている」と述べ、田中委員長の見解を再度ただした。 　田中委員長は「放射性セシウムが植物に移行するのは水に溶けた状態でしかありえない」とがれき処理が原因との見方を再度否定し、「原因をはっきりさせるのは農林水産省の役割だ。意見を踏まえて再度伝える」と述べ、農水省に原因究明を求めていく考えを示した。 　桜井市長は同市小高区など避難指示区域の避難指示を解除する要件の一つとして政府が年間積算放射線量を２０ミリシーベルト以下としていることについて、「規制庁として安全と判断する放射線量の数値を明確に示してほしい」と求めた。だが、田中委員長は「どこまで下がれば安全ということは断言できない。住民それぞれが判断するしかない」と述べ、議論はかみ合わなかった。【大塚卓也】 もっと読む。

現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発３号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。 　会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第１原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。 […] 全文を読む。

福島・南相馬市の桜井勝延市長は、2日から始まった定例の市議会で、全国初の「脱原発都市宣言」を目指す考えを示した。 南相馬市議会は、2日から3月の議会が始まり、この中で、桜井市長は「脱原発都市」宣言を目指す考えを明らかにした。 南相馬市は、2030年までに、市で使う電力を、全て再生可能エネルギーでまかなう方針を決めている。 続きは福島・南相馬市長、全国初の「脱原発都市宣言」