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長崎大・核兵器廃絶研究センターは１９日、新型コロナウイルスなどのパンデミックによる混乱が核兵器を取り巻く情勢に与える影響について考えるオンライン国際会議を、３１日から計４回にわたり米韓の研究機関と共催で開くと発表した。得られた知見を基に、北東アジアの非核化に向けた提言を来年２月ごろにまとめる方針。 　（略） 　会議は非公開だが、初回の１０月３１日は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信し、長崎市の田上富久市長がビデオメッセージを寄せる。同センターの鈴木達治郎副センター長は記者会見で「大国間の関係悪化などで核戦争のリスクは高まっている。そこにパンデミックがどう絡むのかを明らかにしたい」と意気込んだ。 　共催団体は米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ノーチラス研究所」と韓国のＮＧＯ「アジア太平洋核軍縮・核不拡散リーダーズネットワーク」。 全文はパンデミックと核を考える　オンライン会議を共催　長崎大と米韓研究機関　／長崎

森住 卓 被ばく者の叫び　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村（カザフスタン共和国）森住 卓2020/08/01 ~ 2020/08/14被ばく者の叫び　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村（カザフスタン共和国） セミパラチンスク核実験場は中央アジア・カザフスタン共和国東部の大草原にある。面積18500平方キロメートル。ここで旧ソ連は1949年から1989年の40年間に467回の核実験を行った。環境に放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の5000倍とも言われている。ソ連時代、核実験は一切秘密にされ、住民にも知らされなかった。核実験場周辺には百数十万人の被曝者がいる。ガンや死産、先天的異常が多発し、平均寿命は劇的に下がった。カザフスタンの人々はソ連が崩壊する直前の1999年核実験場の閉鎖を求め「ネバダセミパラチンスク運動」という大きな国民的運動を起した。1991年独立したカザフスタン共和国はセミパラチンスク核実験場を閉鎖した。セミパラチンスク核実験場は市民の運動で閉鎖に追い込まれた世界で初めての核実験場となった。核実験場閉鎖から30年。いまなお世代を超えて被ばくの影響は続いている。福島第一原発事故を経験した私たちはセミパラチンスクから何を学ぶのか？核の犠牲となった人々は人類の未来に警鐘を鳴らし続けている。 ▼ 森住 卓インタビュー

来日中のローマ・カトリック教会トップ、フランシスコ教皇が２５日、都内で東日本大震災の被災者と面会した。東京電力福島第一原発事故による避難者の「証言」を聞いた教皇は、演説の中で「将来のエネルギー源について、重大な決断がされなければならないだろう」と言及。事故の復興が進まない現状に触れ、エネルギーとして核を利用することからの転換を訴えた。 　教皇は、原発事故によって「科学的、医学的な懸念に加え、社会の構造を立て直すという大きな課題が残った」と指摘。問題の解決が進まないことから、日本の司教団が、原子力の使用を続けることに懸念を示し、原発の廃止を求めていることに触れた。 　その上で、「我々の時代は人間の発展を技術的進歩で測ろうとしてきた」とし、「このような技術中心主義が、しばしば人間や社会のあらゆる面を縮小させてきた」と述べた。最も重要なことは「立ち止まって、我々がどうありたいのか、批判的に見つめ直すことだ」と提言。「ただ自己中心的な決断をすることはできない。我々には将来の世代への責任があるということを、認識すべきだ」と訴えた。（河原田慎一） 菅長官「核抑止、安全保障の基礎」 　被爆地の長崎と広島を２４日に訪れたフランシスコ教皇が、演説の中で否定した核抑止力について、菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、「核抑止力を含めた抑止が、我が国の安全保障を確保していく上での基礎であることに変わりはない」と述べた。 　教皇が米国の核の傘に入る日本を暗に批判したのに対し、日本政府として従来の方針を変えない姿勢を示したものだ。 […] 全文

　訪日中のフランシスコ教皇は２４日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、核抑止力を唱える国々を批判した。[…] 　教皇は演説で、「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」 　戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、６０年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ２３世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。 　その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。（河原田慎一） 全文

・フランシスコ法王は長崎から核兵器の非倫理性を訴えるメッセージを発信する　・「神の摂理」でなく「人間のしわざ」、歴代法王は核兵器の正当性を否定してきた　・核兵器禁止条約推進のバチカンは、「使える核」開発のトランプ米政権とも対峙（たいじ）する 　■胸打った少年の写真　ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（８２）が２４日、被爆地の長崎と広島を訪れる。法王の訪日は１９８１年の故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり２度目。被爆地からどんなメッセージを発するのだろうか。 （略） 長崎で被爆した森口貢（みつぎ）さん（８３）は、少年を捜して来日したオダネル氏と交流した。オダネル氏は戦後、被爆の後遺症とみられる脊髄（せきずい）の痛みに苦しみながら、一貫して核兵器の非人道性を訴えた。しかし森口さんが昨年訪れた米国・ハンフォードの学校の校舎には、キノコ雲の絵が誇らしげに掲げられていた。ハンフォードは長崎原爆の材料となったプルトニウムが生産された原子炉があるところだ。森口さんは「キノコ雲の下で起きたことは、何も知られていない」と衝撃を受けた。 原爆は戦争を終わらせた「勝利の兵器」として語られ、犠牲者の中には、あの写真の少年のような子どもたちがいたことが伝えられていない。そう感じた。法王の長崎訪問に立ち会う森口さんは、「核兵器廃絶の強いメッセージを世界に発信してほしい」と願う。 法王は２４日、長崎市の爆心地公園で核兵器に関するメッセージを発信し、県営球場でミサを行う。その後、広島市の平和記念公園を訪問する。 前田枢機卿によると、法王は「核兵器は使うのも造るのも倫理に反する」と訴えており、長崎から発信するメッセージでも、こうした核兵器の非倫理性を訴えるとみられる。 （略） 　ヨハネ・パウロ２世は８１年に広島で、「戦争は人間のしわざです」と語り、核兵器廃絶を訴えた。これはカトリック信徒らに影響を与えたとされる。 米国による原爆投下で「東洋一の大聖堂」とうたわれた長崎の浦上天主堂が大破し、信徒８５００人が犠牲になった。妻を亡くし、自らも被爆した医師で信徒代表の故・永井隆博士はそれでも、「原爆は神の摂理であり、犠牲者はいけにえだった」と唱えた。 戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が原爆報道や出版を禁じる「プレス・コード」を敷くなか、この「浦上燔祭（はんさい）説」を盛り込んだ永井博士の代表作「長崎の鐘」は、旧日本軍の残虐行為をＧＨＱがまとめた「マニラの悲劇」との抱き合わせを条件に出版が認められた経緯があり、米国の原爆投下責任を見えなくしたとの批判もある。 　ヨハネ・パウロ２世の「人間のしわざ」発言を機に、「原爆は神のしわざではなかった」（故・片岡ツヨさん）と被爆体験を語り始めた信徒もいた。胎内被爆者の高見三明（みつあき）・カトリック長崎大司教（７３）は「永井博士は神の摂理を説いて米国をゆるそうとしたかもしれないが、原爆投下は正当化できない。償いは終わっていない」と語る。 （略） 日本のカトリック信徒は約４４万人だが、世界には約１３億人。今回の法王訪日のテーマは「すべての命を守るため」。高見大司教は「長崎からのメッセージの影響力は大きい」と話す。 　■「原爆神話」抜け出すメッセージ期待　米国、根強い正当化「戦争を終わらせた」　米国立空軍博物館（オハイオ州）で７月、長崎に原爆を投下したＢ２９爆撃機「ボックスカー」を見た。看板には「第２次世界大戦を終わらせた航空機」とある。戦争を早期終結させ、多数の米国人兵士の命を救ったという「原爆神話」を守ろうとする勢力が、いまも強いのだと感じた。 （略） トルーマン大統領図書館（ミズーリ州）の資料によると、原爆使用を後悔したことはないと正当化し続けたトルーマン氏も、実は多数の女性や子どもの命を奪ったことへの無念を手紙につづり、バチカンとの関係を心配していたと側近が日記で記していた。当時米国とバチカンの間には国交がなく、浦上天主堂を原爆で破壊したことへの懸念があったのかもしれない。 法王は核兵器の抑止力の正当性を明確に否定し、踏み込んだ発言を繰り返している。ＮＰＴが定める核軍縮の誠実交渉義務を無視するトランプ米政権が、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱し、低出力の「使える核兵器」の開発を進めるなど、冷戦回帰のような現状への危機感の表れとも言える。 原爆投下７５年を前に、法王は浦上天主堂跡で見つかった「被爆マリア像」や米国から返還された「被爆十字架」も目にすることになりそうだ。その上で原爆神話から抜け出すためのメッセージを期待する。それが、米国の「核の傘」に依存し、核禁条約に背を向ける日本政府にも転換を促すきっかけとなってほしい。 全文は（記者解説）ローマ法王来日　ナガサキからの発信　核と人類取材センター・田井中雅人

1954年、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った一連の水爆実験で、マグロ漁船員らが被ばくした。その当事者や遺族を撮った写真集「NO　NUKES　ビキニの海は忘れない」が9月、日本自費出版文化賞の大賞を受賞。高知市の平和資料館副館長、岡村啓佐（けいすけ）さん（68）が、国から健康調査すらされず高齢になった証言者たちの表情を切り取った。日本や核保有国が核兵器禁止条約への批准に足踏みする中、顧みられなかった被害の実相を突き付ける。 収録したのは、水爆実験の周辺海域で操業していた高知、東京、神奈川、静岡在住の元漁船員や遺族ら50人。遺族は、乗組員時代の父や夫の遺影を手にレンズを見詰める。 　〈食べるものを海水で洗い、汚染された魚を何も知らずに食べた。みんな放射能にやられて、帰ってきてから玄関で血を吐いて亡くなったとか、バタバタと若い仲間が亡くなっていった〉 　〈結婚を約束し、出航時に見送ってくれた彼女はこの間一度も顔を見せることがなかった。（中略）差別の目に耐え切れず京都に逃げた〉 （略） 岡村さんは高知県の中学を卒業後、埼玉県の製本会社を経て73年、帰郷した。広島市で被爆した元軍属の伯父が手帳申請など被爆者支援をしており、岡村さんは医療事務の仕事の傍ら、伯父の活動に同行した。 戦後50年の95年、広島市の原水爆禁止世界大会で、被爆者の演説が会場にいた岡村さんの胸を突いた。「私たちに時間はない。若い人の力を貸してください」。自分には20代から趣味で始めたカメラがある。「被爆者を写真に残し伝えることが、僕にできる彼らの思いへの応え方だ」。4年後、高知県内の被爆者や水爆実験の被ばく者ら52人の写真集を完成させた。 （略） 　ビキニ水爆実験で、日本政府は第五福竜丸以外の被ばくした漁船の乗組員たちの健康調査や治療をせず、54年12月にマグロの検査と廃棄処分を打ち切った。翌月、日米両政府は米国が200万ドルの見舞金を支払うことで政治決着。しかし日本政府は2014年、それまで「ない」と説明していた調査資料の一部を開示した。それを機に、周辺海域で操業していた同県内の元漁船員や遺族は16年「資料を故意に隠し、被災船員への健康調査や治療、救済をせず、生命や生活に深刻な損害を与えた」として国を相手取り提訴した。 （略） つてを頼りにたどり着いた元漁船員の妻は「国が被ばくを隠さず早く検査していれば、夫を助けられたかもしれない…」と悔やんだ。夫は1976年に肝硬変と診断され、翌年にがんで死亡。40代だった。園児だった次男に、父親との思い出はない。被ばくとの因果関係は分からず、女性は「酒の飲ませ過ぎよ」という周囲の非難にも耐えた。岡村さんは「核がもたらした被害が闇に葬られたままでは、人の命をないがしろにする愚かな過ちが繰り返される」と確信した。 ビキニ事件の国賠訴訟の一審判決は原告の請求を退けたものの、元乗組員らの被ばくの事実を認定した。訴訟は高裁で係争中で、12月に判決が出る見通しだ。 （略） 写真集の制作を始めた昨年1月以降、少なくとも5人が他界した。岡村さんは彼らに残された時間と闘いながら「NO　NUKES（核は要らない）」と訴える。世界中の人に見てもらうため、学生ボランティアらの力を借り英訳も併記した。2200円。購入は平和資料館・草の家＝088（875）1275。（国崎万智） 全文は1954ビキニ　被ばく漁船員の人生　岡村啓佐さんが写真集　過ち、繰り返させない