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政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。 　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認定された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７～８月の再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年２月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。 　６、７号機が計画通り再稼働できない場合、１４年秋ごろまでに電気料金を最大１０％値上げすることが必要とした。柏崎刈羽の再稼働をめぐっては、規制委の判断が出る見通しが立っていないほか、新潟県の泉田裕彦知事が反対している。値上げに踏み切れば、家庭向けは１２年９月以来になる。 もっと読む。

東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 […] 国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。 　しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。 　男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。 　男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。賠償を打ち切られ、今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと「返還方法は決まっていない」と答えた。 　男性社員は１３年に原発ＡＤＲに申し立て。原発ＡＤＲは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は拒否した。 もっと読む。

原子力規制委員会は１３日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けて申請した安全審査を始める方針を決めた。規制委は福島第１原発で作業ミスによる汚染水漏れが続いたため、審査入りを凍結していたが、東電が新たにまとめた作業環境の改善策を評価し、解除することにした。 　東電は８日、作業員約１２００人を収容可能な大型の休憩施設や給食センターの建設計画など作業環境を改善する緊急対策を発表。これを受け、規制委のこの日の定例会では「計画としては評価できる」（島崎邦彦委員長代理）と一定程度評価し、対策が計画通り実行されるか、監視を続けることにした。 　 全文はこちら。

東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で１兆円を確保する考えを示した。福島第１原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。 　安倍首相は事故を起こしていない５、６号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。 　従来なら５、６号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。 　５、６号機を廃炉にするのは事故を起こした１～４号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は１～４号機の廃炉処理の資金としてさらに１兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。 […] 東電は１～４号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で１兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」（東電関係者）。 　実際には１兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。 全文はこちら。

長崎原爆で被爆し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員として日本の反核運動の先頭に立ってきた山口仙二（やまぐち・せんじ）氏が６日午前９時３０分ごろ、心不全のため長崎県雲仙市内の病院で死去した。８２歳。長崎県五島市出身。 […] 山口さんは長崎県立工業学校１年のとき、学徒動員で塹壕（ざんごう）堀りの作業中に爆心地から約１・１キロメートルの地点で被爆。上半身に大やけどを負い、顔や体にケロイドが残ったほか、原爆症と思われる肝機能障害に終生苦しんだ。 　戦後は被爆者に対する偏見に耐えながら、１９５５年の長崎原爆青年会創設を皮切りに、被爆者組織の結成に奔走。全国の被爆者団体でつくる被団協の結成にもかかわった。 […] 雲仙市内のケアハウスで療養中も国内外のメディアの取材に積極的に応じ、晩年まで核兵器廃絶を訴え続けた。昨年１０月の取材には、東京電力福島第１原発事故に触れながら「放射能の危険性を世界にもっと広めないとだめ」と答えていた。 全文はこちら。 原発についてはナガサキの被爆者たち　山口仙二の生き方・５／願いで「テレビや新聞を見ることも少なくなった。福島で起きた原発事故のことも詳しくは分からない。だが、核の恐ろしさを身をもって知る仙二は「核兵器も原発も同じ。ない方がいいに決まっている」と話す。」

「福島県内の原発全基廃炉を表明してほしい」。佐藤雄平福島県知事が２８日、県庁であった広瀬直己東京電力社長との会談で、廃炉を求めて詰め寄った。普段、公式発言に積極性を示さず、「発信力不足」と映りがちな知事。この日は「全基廃炉は県民の総意」と譲らず、粘り腰を見せた。[…] 佐藤知事は引き下がらず、「全基廃炉は何度も申し上げた。東電の姿勢を示してほしい」と詰め寄った。広瀬社長が「原発は４０年、５０年、国策民営で進められた。全ての状況判断した上で」とかわそうとすると、「社長の考えは？」と畳み掛けた。 　広瀬社長は「全く未定です」と２度繰り返し、最後は「すみません。毎度、同じ答えで」とたじたじだった。 全文はこちら。

経済産業省は１８日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、２０１３～１５年度に年平均約６５０億円、九電は年平均約４３０億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。 　利用者とデータ通信できるスマートメーターの関連費用をめぐっては委員から「東京電力よりコストが高い」などと批判が出た。借入金の利払いなどに充てる「事業報酬」が適正かどうかも検証した。 　家庭向け料金で関電は平均１１・８８％、九電は平均８・５１％の値上げをそれぞれ昨年１１月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。 全文は原発維持へ巨額投資表明　関電は年６５０億円、九電４３０億円

きょう東京電力本社前で農民連が抗議行動を行い、バス５台で参加した200人の福島農民の方を中心に要旨次のような発言がありました。 […] あらためてもう一度はっきりさせなければなりません。この原発事故による放射能汚染というあってはならないことをやったのが東京電力です。そして原発を推進してきたのが政府です。加害者は東電と政府であり、被害者は福島県民、国民です。福島は黙ってはいない。たたかいはこれからです。 […] 福島の野菜は消費者が買ってくれないという現実を目の当たりにします。多くの福島農民が窮地に陥っているのです。しかし、これは消費者が悪いのではありません。こうした状況をつくりだした東電が悪いのです。１年半が経過し福島原発事故に対する東電の責任が風化していくようなことは許してはいけません。私たち福島農民連は、東電に対して早期の全面賠償を求めます。 […] 加害者側が示した枠組みになぜ被害者側が唯々諾々と従わなければいけないのか。私は法律家としてこんなバカな話はないと言いたい。 　加害者である東電のこうした不遜な姿勢は、被害者から賠償請求があっても理由も何も言わずに受け取りさえ拒否している事例が出ていることにも示されています。 続きは原発事故後２度目の実りの秋に窮状迎える福島農民-加害者の東電が損害賠償の対象を一方的に決める異常