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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 東日本大震災・福島原発
1歳児の甲状腺被ばく、国連報告より低く 国際医療福祉大など推計 福島第1原発事故 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県7市町村の1歳児の甲状腺被ばく線量は、市町村別で平均1・2~15ミリシーベルトになるとの研究結果を、国際医療福祉大(栃木県)などのチームが英科学誌電子版に発表した。国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が2013年に報告した15~83ミリシーベルトより大幅に低くなった。 チーム代表の鈴木元・同大教授(放射線疫学)は「50ミリシーベルト以下は、健康影響が出ることはほとんどなく、がんのリスクを心配する線量ではない」としている。UNSCEAR報告は住民が屋外で一日中被ばくしたと仮定するなど、精度が不十分な面があったという。 チームは避難中の行動を聞き取った福島県の問診票を基に、当時1歳だった7市町村の約900人を、11年3月11~25日の避難日時や経路によって37グループに区分。放射性物質を大量に含む放射性プルーム(雲)の動きや、屋内退避の防護効果などを考慮して被ばく線量を推計した。 市町村別では、南相馬市(小高区)の15ミリシーベルトが最も高く、富岡町の1・2ミリシーベルトが最低だった。 グループ別で最も推計量が高かったのは、南相馬市原町区・鹿島区で避難開始が遅れ、北へ避難したグループで、約20ミリシーベルト。 続きは1歳児の甲状腺被ばく、国連報告より低く 国際医療福祉大など推計 福島第1原発事故
新型コロナと闘う福島第1原発 感染防止へ神経とがらせ via 産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が、廃炉作業が進む東京電力福島第1原子力発電所の現場に強い緊張感をもたらしている。事故後の福島第1原発の安定状態を保つため、24時間体制で勤務を続けている当直員に新型コロナウイルスの感染者が続出すると、勤務シフトを組めなくなる恐れがあるからだ。“見えない敵”との闘いに、関係者は神経をとがらせている。 (芹沢伸生) ◆現場には4千人 事故を起こした福島第1原発では、原子炉内で高温になり溶け落ち、金属などと一緒に固まった「燃料デブリ」の安定を保つことが不可欠。そのため、絶え間なく冷却水を循環させ、その過程で出る汚染水をセシウム吸着装置や多核種除去設備などで処理する作業を並行して行っている。 約4千人が働く現場で、特に重要なのが原発のプラント維持を担う当直員だ。一連の設備の操作や監視、定期点検のほか、急なトラブルなどにも対処する。仕事は多岐に渡り、専門の訓練を受けた東電社員が担当している。 当直員の仕事場は、事故を起こした1~4号機に関係する機器が設置されている免振重要棟の緊急対策室と、5・6号機の中央制御室。また、水処理設備担当の当直員も緊急対策室に詰めている。1~4号機、水処理、5・6号機のそれぞれ6~7人で構成する当直班が5班ずつ。この陣容で2交代勤務、24時間体制で仕事を行っている。 (略) 他のスタッフとの接触を極力避け、感染リスクを下げるための措置として、福島第1原発では視察の受け入れも現在は中止している。徹底した感染防止対策で現在のところ福島第1原発の従事者の中に東電、協力企業を含めて感染者・感染疑い者は出ていないが、感染拡大が収束するまで気の抜けない日々が続く。 全文は新型コロナと闘う福島第1原発 感染防止へ神経とがらせ
「処理水」にも新型コロナ影響 国と地元・福島…一層深まる溝 via 福島民友新聞
東京電力福島第1原発で増え続ける、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国と地元の溝が一層深まっている。 2年後とされる処理水の貯蔵タンク容量の限界を見据え、国は今夏にも処分方針を決めたい意向で、今後、県外でも関係者の意見を聞く場を設ける考え。一方、地元は緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、事態の収束も見通せない中、国民の関心は高まらないとして、結論を急ぐように映る国の姿勢を危ぶむ。 ◆◇◇密集のリスク 対象地域の拡大に先立つ13日、国は福島市と富岡町で関係者から意見を聞く2回目の会合を開いた。座長の松本洋平経済産業副大臣らは感染拡大防止を理由に会場に現れず、東京都内からテレビ会議を使って2会場に集った浜通りの市町村長ら計12人から意見を聞いた。「延期の選択肢はなかったのか。地元に密集のリスクを負わせてまで開いた会合。スケジュールありきだと勘繰ってしまう」。双葉郡のある自治体関係者は苦言を呈した。 東電の保管計画では2022年夏にも貯蔵タンクの容量が満杯になる。仮に海か大気中への処理水の放出が決まった場合、原子力規制委員会の許認可や準備工事に2年程度かかる見込みで、逆算すれば今夏が期限と想定される。報道陣から、感染拡大の中で会合を開いた理由を問われた松本氏は「タンク容量の問題もあり、どこかで一定の結論を得ないといけない状況」と強調した。その発言からは今夏を念頭にした処分方針の決定に向け、意見集約を急ぎたい思惑が透けて見えた。 ◇◆◇視聴数伸びず 会合の様子は国民の関心を高める狙いで動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信されたが視聴回数は23日までに福島市の会場が約800回台、富岡町の会場が600回台と伸びなかった。国の小委員会で処分方法を検討してきた福島大食農学類の小山良太教授は「関心の低さの表れ」と分析した。 (略) ◇◇◆若い世代にも また、テレビ会議を使った運営方法について「出席者が(事前にまとめた)意見を述べただけだった。国側の表情も反応も分からず、意見の背景を掘り下げるやりとりもない。アンケートを取るのと変わらない」と疑問視した。国民的な議論を深めるために「少なくとも緊急事態宣言の解除後、各組織の代表だけでなく将来を担う若い世代にも意見を聞く場を設けるべきだ。韓国など諸外国の理解を得る努力も重要」と提言した。 全文は「処理水」にも新型コロナ影響 国と地元・福島…一層深まる溝
福島第1原発事故で汚染 養生シート紛失 練馬区、公表遅れ /東京 via 毎日新聞
2011年の東京電力福島第1原発事故で汚染され、練馬区立小学校の校庭から撤去された芝生の養生シートが保管先の区役所倉庫から無くなった。区が23日に発表した。区は18年12月に紛失を把握していたが、公表していなかった。 区によると、紛失したシートは計3枚。区立中村小で使われ、11年12月時点の放射性セシウム濃度は1キロあたり8260~5万3400ベクレルだった。国基準(1キロあたり8000ベクレル)を超える指定廃棄物とされ、12年以降、区役所の地下1階倉庫で保管していた。 (略) 存在が最後に確認されたのは17年3月だったという。 発表の遅れについて、区は報告書をまとめて事前に区議会に報告するためとしている。牧山正和・学校施設課長は「調査結果を重く受け止め、再発防止に努める」と述べた。【川村咲平】 全文は福島第1原発事故で汚染 養生シート紛失 練馬区、公表遅れ /東京
原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の320市民団体が声明 via 福井新聞
東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。 (略) 「これ以上海を汚すな!市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。 全文は原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の320市民団体が声明
男性作業員が内部被ばく 福島第1原発 via 河北新報
東京電力は19日、福島第1原発の建屋で作業していた協力会社の40代の男性作業員が、体内に放射性物質を取り込んだと発表した。内部被ばく線量は50年間で0.61ミリシーベルト。被ばく歴に記録する必要がある2ミリシーベルトを下回り、東電は「軽微で問題はない」とみている。 東電によると、作業員は18日昼すぎから高濃度の汚染水をためているプロセス主建屋で、全面マスクなどを着用して作業。同日夕の検査で鼻腔(びくう)内などに汚染が確認された。作業員の内部被ばくは6日にもあり。 続きは男性作業員が内部被ばく 福島第1原発
東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来 via Harbor Business Online
井田 真人 東京電力で初めて新型コロナ感染者が確認される 2020年4月7日、東京電力ホールディングス株式会社は、東京都内の事業所の社員から新型コロナウイルス感染者が1名確認されたことを発表した。 周知の通り、東京電力は東日本大震災直後に起こした福島第一原発事故の後処理、すなわち廃炉作業に膨大な量のマンパワーを投入している。楽観的に見積もっても何十年とかかるとされる、先の見えぬ廃炉作業に、同じく先の見えぬ新型コロナ災害が重なったとき、はたしてどのような将来が待っているのか。 (略) 東京電力が公表した資料によれば、新型コロナに感染したことが確認されたのは「東京都品川区内の事業所に勤務している東京電力パワーグリッドの社員」とされる。事業所の名前はまだ公表されていない。東京電力パワーグリッドというのは送配電を担う部署であり、東京電力ホールディングス株式会社グループを構成する5つの株式会社の1つだ。 また、感染が確認された社員は3月31日まで出社しており、翌日の4月1日には事業所が「職務スペースの消毒を改めて実施」したとされる。ここで「改めて」が挿入されているのは、東京電力社内ではこれより前から新型コロナ対策が取られていたためだ。その対策の内容については上記したプレスリリースを参考にしてほしい。 東京電力と福島第一原発の廃炉現場の今後は? さて、はたして東京電力からの感染者はこの1名だけで終わるだろうか? 今は決して楽観視はできないだろう。公的機関や大小の企業、そして、衛生管理に極めて厳しいはずの病院や医学研究機関からも次々と感染者が発生している現状、東京電力からこれ以上の感染者が出ないと言える証拠はどこにも無いだろう。 原発事故の情報を追い続けてきた人間の1人として筆者が強く憂慮するのは、新型コロナ感染が福島第一原発で働く作業員たちにまで及ぶことだ。多数の現場作業員たちが放射性廃棄物や放射線と格闘し続けている現場で、はたして新型コロナ対策を徹底することが可能なのだろうか。福島第一原発を新型コロナ災害が襲い、作業員たちが次々と倒れるようなことは起こらないだろうか。 (略) なお、同様の憂慮はこれまでにも表明されており、それをつい最近報じたのは、なんとあの産経新聞なのだ。(参照:見えない敵とも戦う福島第1原発 新型コロナ感染防止に躍起|産経新聞、4月7日) (略) 今はただ、福島第一原発事故という巨大災害を引き起こした東京電力への怒りを“一旦”腹の奥底にしまい、廃炉現場で働く作業員たちの無事を祈り、そして、心からのエールを送りたい。 なお、本記事を執筆中の2020年4月7日夜、日本政府がとうとう「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京電力も新たなプレスリリースを公表している。 全文は東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来
世事抄録 原発とコロナの因果律 via 山陰中央新報
重々しく響く「因果は巡る糸車」とはNHK人形劇・新八犬伝の名せりふ。東日本大震災からの復興アピールを狙う2020東京五輪が延期になるとテレビで語った安倍晋三首相を見ていて、故坂本九さんの語りが不意によみがえってきた。未曽有の原発事故を引き起こして9年を経た今春、確かに放射能と同じ目には見えない新型コロナウイルスが人々を襲っている。 理由のない因果律ではない。第1次安倍政権の2006年の国会で、原子核工学科出身の共産党議員が巨大地震と津波が原発の電源・冷却機能の喪失を招くと再三警告したのに対し、「そんな事態は考えられない」と対策を拒否したのが安倍氏自身だ。世間は震災時の菅政権の記憶しかないだろうが、その5年前に備えのチャンスを見逃していたことになる。五輪誘致に際し、今も継続中の原発非常事態宣言の状況を「アンダーコントロール」と塗り替えながら、ついにコロナに足元をすくわれた。 無策の既視感はコロナ対策に続く。なんと武漢封鎖の1月23日、首相名で「中国からの観光客歓迎!」と現地広告。封鎖直前の脱出者を含め成田・関空・名古屋3空港だけで2万人近く入国させ、水際作戦は早々に崩れた。 続きは世事抄録 原発とコロナの因果律
除染廃棄物が12カ所で流出の恐れ 福島県の仮置き場 via テレ朝ニュース
環境省は、台風などによって土嚢(どのう)袋が流出する恐れが高い仮置き場が福島県内に12カ所あると発表しました。 去年10月の台風19号では、福島第一原発事故に伴う除染で出た土を入れた土嚢袋合わせて90個が福島県の田村市や飯館村など4つの仮置き場から流出し、一部はまだ見つかっていません。これを受けて環境省がすべての仮置き場を調査した結果、流出した4カ所の他に対策が必要な仮置き場が福島県内に12カ所あることが分かりました。これらの仮置き場について環境省は(略) 梅雨が始まる前の5月末までに完了する方針です。 全文は除染廃棄物が12カ所で流出の恐れ 福島県の仮置き場
ドイツの脱原発の背景を探る via 論座
倫理的に成り立たぬ「平和利用」アンドレアス・シングラー 独ジャーナリスト 2011年3月11日、津波と福島第一原発の大事故を引き起こした東日本大震災が起き、地球の反対側のドイツでは政治が根本から変わった。キリスト教民主同盟(CDU)のアンゲラ・メルケル首相は物理学者でもある。彼女が率いるドイツ政府は、大震災のわずか3日後に原発の運転延長政策の凍結を決めた。国内外の原発容認派は批判したが、大きな決断への称賛の声の方がまさった。このメルケル政権の動きは、例えば日本の脱原発運動にとっても、自らの政府に何を求めるかという手本のようにみなされた。しかし、メルケル氏のふるまいは、自党内にさえヒステリックだとみる声があった。福島第一原発事故の直前、メルケル氏自身もドイツの原発を「世界一安全」と表現していたからだ。だが、彼女は突如として、「技術社会のなかでのカエサル(不退転の決断を行った人物)」となったのである。 二転三転する「脱原発」 脱原発の決定は、初めてのものではない。02年、当時の連邦政府、つまり社会民主党(SPD)と緑の党との連立政権は22年までの段階的な脱原発を定めた法律を可決していた。だが、CDUと自由民主党による連立政権は10年9月に運転期限の延長を決め、10月には議会で可決された。再生可能エネルギーが十分に拡大されるまで原子力をその橋渡しの技術として使う、とメルケル氏はこの決定について理由を述べた。 ところが、「フクシマ」の事故直後の11年6月、メルケル政権は22年までの脱原発を再び決めた。ドイツ国民の多くが歓迎したが、そもそも原発は事故の際に予測不可能な被害を与える危険な技術だということは、それ以前から知られていた。メルケル首相は震災後の方針転換を、ドイツと同様に高度な技術国である日本でこのような事故が起きるとは以前には想像できていなかったためだとした。 反原発の思想的背景 ドイツの多くの市民は、「フクシマ」の事故のずっと前、チェルノブイリ原発事故のさらに前から、原子力に懐疑的だった。73年、石油ショックの痛手を受けて、連邦政府は40基の原発を建設することを決定したが、すべてが実現したわけではない。フランス国境近くのドイツ南部の町ヴィールの原発計画は、60年代の左翼学生運動とも根本的に異なる抗議運動によって阻止された。 この反対運動は、激怒した一般市民が中心となっていた。イデオロギーや政党政治の論争にくみせず、ただ故郷を守りたいという思いを持つワイン農家や農民、職人、芸術家や学生たちである。彼らは国家の傲慢さと警察の暴力に怒り、抵抗はますます激しくなった。まもなくそれは大規模な運動となり、そこから「緑の党」が生まれた。 (略) そして、ヨナスは新しい定言命法「汝の行動の結果が常に同時に地球上の真の人間的生活の永続性として妥当するように行為せよ」と定めた。 現代技術の破壊的リスクの可能性を考慮すれば、その利用の妥当性を評価するとき、人々は最悪の事態を想定しなければならない。この観点から、原子力は受け入れられないだろう。原発の大事故がなくとも、同じ結論に至ることができる。これまで世界中で欠落している最終処分場の問題も、原子力発電をやめるべき正当な理由の一つだ。原発の近くで観察されている小児がん発生率の増加も、他の多くの理由の一つだ。ドイツ小児がん登録機関は、いわゆる「Kikk研究」(原子力発電所周辺の小児がんに関する疫学的研究)でこれらの所見を発表しており、日本でも同様の研究はある。 既知のリスクにもかかわらず、多くの国は、53年にアイゼンハワー米大統領によって国連総会に提示された「原子力の平和利用」の概念に依拠している。このアプローチを選択した国は、「実用的な安全性」という定義を考案した。起こりうる事故を想定外という枠に押しこめることによって、倫理的に正当であると主張できる。社会学者のウルリヒ・ベックは、この文脈で「リスク社会」という用語を作り出した。有害物質の「許容値」という欺瞞もそうだが、一定の想定に基づいて対策を講じてもなお残る「残余のリスク」は、人々に負わせられることになる。ベックによれば、リスクのある技術の運用において科学はカギとなる役割を果たしている。だが、それはリスク評価を行うのがもはや一般大衆ではなく、高度に専門化された科学エリートであることを示す。 現代美術家のヨーゼフ・ボイス(1921~86)は原子力時代の科学専門家を「現代の真の神秘主義者」と評している。重大な事故が発生して安全性に関する約束が守られなかった場合、最終的にその責任を負う人は誰もいない。 (略) ドイツの原子力への道は、当時の連邦政府が独自の原子爆弾を欲していたことに始まる。コンラート・アデナウアー首相(1876~1967)は、軍事標的と敵兵に対してのみ使用する「戦術核兵器」として考えていた。これらは「基本的に砲撃装備の延長にほかならない」とアデナウアーは述べた。武器技術が世界中で進化し続けるなか、ドイツ連邦共和国の悲願であった。しかし世論調査では、国民の3分の2以上がドイツの核兵器保有に反対した。ドイツの核物理学者のエリートたちは、核兵器プログラムへの参加を拒否する「ゲッティンゲン宣言」(57年)を採択した。他方で科学者たちは、原子力の平和的利用の研究は「何としても」進めたかった。 ダブル・スタンダード(略) 国際放射線防護委員会の勧告に基づき連邦放射線防護庁は19年夏に1億8900万錠のヨウ素剤を購入した。原発事故が発生した場合、それらはドイツ全土の妊婦と子供、および事故を起こした原発から半径100㌔メートル以内の45歳未満の人に配布されることとなった。さらに、事故のリスクにさらされる州政府は、ベルギーのティアンジュ、ドールや国境に近いフランスのフェッセンハイムなどの原発の運転を批判し、繰り返し介入する。 他方で、ドイツは現在、リンゲンの核燃料製造工場とグローナウのウラン濃縮プラントの無期限の稼働を許している。これは、核燃料が世界中に、ドイツの国民や政治家の多数が廃炉を望む近隣諸国の原発にさえも輸出され続けることを意味する。 リンゲンの核燃料製造工場を持つANF(Advanced Nuclear Fuels)は、多国籍企業フラマトムの子会社である。フラマトムの株式はEDF(フランス電力)が大部分を保有し、私が調べた時点で三菱重工も19.5%を保有している。そのフラマトム、もしくはその前身でスキャンダルで揺れたアレバは、福島第一原発の3号機にMOX燃料を供給していた。 (略) 脱石炭も、脱原発も 政府の中途半端な環境・エネルギー政策のおかげで、数十万人の若者が昨年学校ストライキという形の印象的な「未来のための金曜日」運動を街で繰り広げた。19年11月末には、ドイツ全土で60万人以上が参加した。 (略) 原子力、石炭、ガス、石油を可能な限り迅速に代替できるように再生可能エネルギーを拡大すること―もちろん森林破壊によって自然を犠牲にすることのない形で―は、技術的実現可能性の問題ではなく、政治的意思と知性の問題である。そして倫理の問題でもあると、筆者は考えている。(原文はドイツ語) 翻訳 吉田明子=国際環境NGO「FoE Japan」(認定NPO法人)で、気候変動・エネルギー担当/理事。「国際シンポジウム/3・11から9年 どう伝える? 原発事故のこと」を2020年3月11日に東京、3月14、15日に福島で開催。元EU議会議員や元チェルノブイリ原発収束作業員らも参加予定。 全文はドイツの脱原発の背景を探る