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第一原発の海側の地下トンネルに流れ込む汚染水をせき止める工事について、東京電力は、工事に失敗した可能性があることを明らかにした。 第一原発２号機の海側にあるトレンチと呼ばれる地下トンネルには、建屋から高濃度の汚染水が流れ込み、５，０００トンほどがトレンチ内に溜まっていて、周辺の地下水を汚染し、一部は海へ流出しているとみられている。 東京電力はこの汚染水を抜き取るため、建屋から流れ込んでいる部分にセメントの注入するなどして、汚染水をせき止める工事を行った。 その効果を確かめるため、きのう、トレンチ内の汚染水２００トンを抜き取り水位の変化を確認したところ、本来８０センチ下がるはずの水位が２０センチほどしか下がっていなかったという。 続きは第一原発地下トンネル　止水工事は失敗か （福島県）

　福島県の内堀雅雄知事は17日、経済産業省を訪れて宮沢洋一経産相と会談した。内堀氏は「福島第２も含めた県内原発の全基廃炉を頭に置いて（政策 を）進めてほしい」と述べ、東京電力福島第２原発の廃炉を改めて要請した。 （略） 内堀氏が宮沢経産相と会うのは12日の知事就任後初めて。東電は事故を起こした福島第１原発の廃炉をすでに決めているが、第２原発には明確な方針を示していない。 全文は 福島県知事、経産相に福島第２原発の廃炉要請

福島原発をルポした映画「無知の知」が東京・ポレポレ東中野などで上映中だ。石田朝也監督は「誰もいない駅や海岸線の震災の傷跡を見て衝撃を受けた」と撮影のきっかけを語る。 (略） 菅直人、細川護熙の両元首相ら政治家のほか、原子力委員会の藤家洋一元委員長や内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹元委員長ら原発推進派を取り上げた。 「予備知識なしにぶつかることで、本音を聞き出せると信じた」。結果、細川元首相からは都知事選出馬をにおわせる発言を引き出し、班目氏からも意外な事実を聞き出すことに成功している。 一方で避難生活を送る人々への眼差（まなざ）しは温かい。「僕が被災者全員を救うことはできないけれど、少なくとも話を聞いた人たちは救いたいと思って作った」【木村光則】 全文は映画:福島原発をルポ「無知の知」

　第一原発事故によって被害を受け引き起こされることになった数々の裁判の原告・弁護士・支援者が一堂に会し、11月16日（日）13時半より福島市公会 堂で「もう我慢はしない！立ち上がる！ 原発事故被害者集会」が開催された。被害者を分断させず、事故を風化させない、被害を軽視させないと訴えた。 (略） ゲストスピーチ おしどりマコ＆ケン 各団体から 原発さえなければ裁判弁護団／全国一般ふくしま連帯労働組合／福島原発被害首都圏弁護団／原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団／原発賠償京都訴訟原告団／福島原発告訴団 メッセージ紹介 原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ／福島原発さいたま訴訟を支援する会／原発賠償ひょうご訴訟原告団 弁護士から 海渡雄一氏（福島原発告訴団弁護団、飯舘村民救済弁護団）／柳原敏夫氏（ふくしま集団疎開裁判弁護団）／保田行雄氏（飯舘村民救済弁護団、福島原発告訴団弁護団） 唄 きたがわてつさん 集会アピール提案・採択／閉会あいさつ 佐藤和良氏（福島原発告訴団副団長 全文及びビデオは2014/11/16 【福島】もう我慢はしない！立ち上がる！ 原発事故被害者集会（動画）  

東京電力は１２日、福島第一原発で、汚染水を保管するタンクに水を送るポンプの発電機から火の粉が出たと発表した。けが人はなかった。 同日午前５時２５分ごろ、協力企業の作業員が、発電機から火の粉が上がったのを見つけ、消火器で消し止めた。 （略） 福島第一原発では７月にも発電機を焼く火事があった。 全文は発電機から火の粉　第一原発のタンクへの送水ポンプ

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込ん でいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。東京電力は「汚染水を遮断できていない可能 性がある」として対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから一部が漏れ出して地下水を汚染しているとみられています。 このため東京電力は、トレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、その後も建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 (略） 一方、トレンチの対策が遅れているため、汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」も、トレンチ周辺の工事ができない状態が続いています。 こうしたなか東京電力は、地盤を凍らせる装置の数を減らすことで工期をおよそ２０日間短縮することを決めました。東京電力は「装置の数を減らしても凍土壁に影響がないことは実験などで確認している」としています。 全文は汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発

朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）が１１月１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府 事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、『朝日新聞』が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめました。ＰＲＣは「報道内 容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」と判断し、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としています。 『週刊金曜日』は、この見解に強い違和感を持ちます。２０１４年１０月１０日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を緊急ネット配信します。 （略） 所長の指示に違反 福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が約10キロ南の福島第二原発に行っていたのは報道されているとおりだ。「退避」が吉田所長の意に反していたことも吉田調書から明確に読み取ることができる。 〈本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ。〉 〈私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。〉 吉田所長は調書で〈よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉とも答えている。だが、これは所員が福島第二に行ってしまったことを聞い た後の感想だ。つまり「追認」だ。最高指揮官が、部下がどこに行ったのかも知らなかったということを認めた発言だと言える。原発事故のさなかにこんなこと があっていいのだろうか。東電の指揮命令系統は機能していなかった。 原発訴訟に長年取り組んできた海渡雄一弁護士はこう分析する。 「６５０人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らに吉田所長の『必要な要員は残る』という指示は徹底されていませんでした。東電社員の指 示に従って移動したという認識でしょうから、『朝日新聞』に〈所長命令に違反〉と書かれたことに違和感があったことは理解できます。しかし、吉田所長自身 が『しようがないな』と言うように、所長の指示には明らかに反した状態になっていたのは間違いありません。 ただ、事故を引き起こした東京電力の経営幹部の法的責任は徹底的に追及しなければなりませんが、命がけで事故への対応に当たった下請けを含む原発従業員に対しては社会全体で深く感謝するべきです」 吉田調書によると、事故対策にあたる緊急対策本部の人員は約４００人。高線量区域には長くとどまれないため、機器操作は多人数の作業員が交代で行なう必要があった。 （略） 吉田所長が、結果として〈何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉（吉田調書）と振り返ったのはこのためなのだ。 理由はわからないが、福島第一正門付近の放射線量は正午ごろから下がりはじめる。このため、作業に必要不可欠な要員を少しずつ呼び戻すことができ、 必死の冷却作業が続いた。もし、高線量が続いていれば福島第一にとどまった吉田所長らは急性放射線障害で死にいたり、他の所員も現場に戻ることはできな かった。４号機の使用済み核燃料プールも冷却不能となり、東京からも住民の退避が必要になったかもしれない。 原発作業員はいかなる場合でも事故収束にあたれ、と主張したいわけではない。深刻な事故が起きれば、（１）指揮命令系統は混乱し所長にも把握不可能 な事態が生じる、（２）大勢の作業員が命をかけなければならない状況は杞憂ではなく、命をかけたとしても事故収束の保証はない、ということである。 労働者には「逃げる権利」もある。原発の安全性を最終的に担保することは不可能であることこそ学ばねばならないのではないか。 残された謎がある。誰が所員を福島第二に移動させたのかという点である。海渡弁護士が言う。 「吉田所長は、『ダブルのラインで話があった』と言っています。私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別に、７０人程度の要員を 残し、緊急事故対策にも必要な者を含む６５０人を福島第二に退避させたのではないか。このように考えると吉田所長のダブルのラインという話とも符合し、前 後の事態が合理的に説明できます」 にわかには信じがたい推測だが、重要な問題提起だ。木野さんは「事実解明には、政府事故調や国会事故調の作成した他の調書を公開する必要がありま す。吉田調書を表に出した『朝日』記者はほめられるべきで、他紙は『朝日』を叩くより更なる情報公開を求めるべきです」と強調する。 全文は『朝日』記事は「誤報」ではない──約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった（１）〜（４）

『フタバから遠く離れて　第二部』公開直前インタビュー 2012年に公開されたドキュメンタリー映画『フタバから遠く離れて』は、原発事故をきっかけに、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難所を設置した福島県双葉 町の姿を追う作品だった。今回、この続編となる『フタバから遠く離れて　第二部』が公開される。12年の正月から14年8月まで2年8カ月を密着し、避難 所の閉鎖、町長の解任、そして中間貯蔵施設の受け入れ問題など、双葉町に起こったさまざまな変化と、その変化がもたらした心の中の葛藤が映し出されてい る。 （略） ――第二部を撮るにあたって、第一部との違いを意識されましたか？ 舩橋　前作では、これは原発避難民だけでなく、東京で電気を消費してきた我々にとっての問題でもあるという「当 事者意識」が大きなテーマでした。第二部でも同じ視座は保っていますが、新たに湧き上がってきた、さまざまな形で原発避難民を引き裂く「分断」という問題 にフォーカスしています。放射能によって逃げる人と逃げない人という分断が生まれ、放射線量に基づいて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域 という3つの区分が生まれています。これに応じて賠償額も変わってくるので、「通りの向かいに住んでいた○○さんは、うちの倍も賠償をもらっている」とい う心の中の分断が生まれる。そして、現在問題となっている「中間貯蔵施設」もまた分断を生み出します。双葉町の10分の1となる5平方キロメートルを中間 貯蔵施設にしようと国が求めているのですが、この建設予定地に土地を持っている人は、国が土地を買い上げる予定です。双葉町の人の中には「双葉に戻れるか わからないから、いっそのこと土地を買い上げてほしい」と思っている人もいます。中間貯蔵施設の予定地だけが先に買い上げが始まり、補償をもらえる。町の 中で、補償をもらえる人ともらえない人とで分かれてしまう。 ――さまざまな政策が町民の分断という形で働いて、結果的に地域コミュニティのまとまりを壊していく。 舩橋　大飯原発再稼働を差し止める福井地裁の判決では「人格権」（個人の人格的生存に不可欠なものを保護する権 利）という言葉が使われましたが、コミュニティを分断され、仮設住宅に放り込まれてしまうのは人格権の剥奪です。石原伸晃大臣が「金目の問題」という失言 で批判されましたが、人格権を剥奪した結果、「金をやるからいいだろう」という話になっているんです。そもそもすべきことは、何年たって戻れるかわからな いけど、新しい町を作ってみんなが一緒に住んでいた双葉の文化環境を移築することではないでしょうか。まさに、これを「金目の問題」として片付けようとし ているんです。 全文は「“金目”ですべてが解決するのか――」原発事故から3年半……原発避難自治体・双葉町を引き裂く“分断”と内部対立

政府は１２日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで 公開した。幹部の１人だった山本哲也元首席統括安全審査官（現原子力規制庁審議官）は事故を引き起こした全電源喪失について「事前に対策を講ずることがで きたはずだが、備えをしなかった。それが最大の痛恨事」と反省の弁を語っている。 調書の公開は９月の吉田昌郎元所長（故人）らの分に続き２回目。 公開された調書によると、山本氏は同原発事故の最大の問題を「全冷却機能が失われた場合に、事故を収束させるための対応策が事業者も含めて全くできていな かったこと」と強調。「想定外の津波が来たとしても、電源車で電源を供給できれば、何とか施設の機能の一部は動かせた」と主張している。 その上で、「原子力災害法の緊急事態事象として、全交流電源喪失についても特定事象とされているのだから、想定して事前に対策を講ずることができたはずだった」と振り返っている。 続きは電源喪失「対策できたはず」＝旧保安院幹部、反省の弁－福島原発事故調書公開・政府 関連記事： 原発事故調書 新たに５６人分公開 via NHK News Web 福島第一原発の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会は、当時の関係者７７２人から聴き取りを行い、政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言の記録を公開していく方針です。 政府は、ことし９月に福島第一原発の吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣ら１９人の証言を公開したのに続き、１２日、当時、総理大臣補佐官として事故対応に当たった寺田学氏ら５６人の証言を公開しました。 こ のうち寺田氏は、菅総理大臣と共に、事故の翌日、福島第一原発を訪問したことについて、「現場の方としっかり話さなければいけないという問題意識はあった と思う。菅総理大臣らしい発意だなと思いながらも、未曾有の災害が起きているので、どのように現場に影響を与えるのかも考えたし、正直言って恐怖感が無 かったといえばうそになる」と述べました。 また、寺田氏は「安全神話的な過信があり、原子力の持つ怖さを十分分かっている国のはずなのに、それを利用することに対する安全意識が、ほかの国に比べて圧倒的に低かったと思う」などと証言しています。 公開された証言記録は、内閣官房のホームページから閲覧することができます。