Tag Archives: 東京電力

原発爆発後の写真公表で叱責 事故調12人分の調書公開 via 中日新聞

政府は26日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち12人分を新たに公開した。公開は6回目で、計236人分となったが、事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。 このうち東電福島事務所の松井敏彦所長(当時)は、(略)爆発後の写真を独断で公表した経緯を説明。公表 を知った枝野幸男官房長官から清水正孝社長が叱責され、松井氏も本店担当者から「なぜ勝手に出した」と言われたという。 全文は原発爆発後の写真公表で叱責 事故調12人分の調書公開

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[動画]がんばれ検察審査会! via 福島原発告訴団

3月24日12時、好天にも恵まれ、東京地裁前には250人の参加者が集まりました。 福島から避難を余儀なくされた人、福島から大型バスで駆け付けた人、弁護団、みな口々に、事故収束の厳しさと、終わりの見えない現状を訴えました。最後は、東京第5検察審査会が正義の判断を下し、被疑者らが強制起訴されることを求めて、地裁に向かってシュプレヒコール。 参議院議員会館講堂に移動して、13時半から「がんばれ検察審査会」院内集会が開かれました。参加者は300人弱。原発事故では、誰も責任を取らず、誰も 罪に問われない…。この間違った連鎖を断ち切らないことが、次の汚染水放出事件を生み、危険な再稼働を加速させています。明らかな証拠があるにも関わらず 検察が起訴できなかった大犯罪を、いよいよ市民の手で強制起訴する時がやってまいりました。 (略) ◆プログラム 開会のあいさつ:福島原発告訴団団長 武藤類子 弁護団スピーチ:保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士 2015年告訴への参加呼びかけ:福島原発告訴団 事務局 地脇美和 激励のあいさつ:福島みずほ参議院議員 ゲストスピーチ:落合恵子さん 汚染水問題の報告:福島原発告訴団副団長 佐藤和良 312汚染水問題に関する緊急政府交渉報告:福島原発告訴団 人見やよい 閉会のあいさつ:佐藤和良 全文と動画は がんばれ検察審査会!

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5年目を迎えた「3.11」(下)「国」と「東電」に翻弄される被災民 – 吉野源太郎 via 新潮社Foresight

原発ADR(裁判外紛争解決手続き)とは、福島第1原発の事故で受けた住民の損害賠償をできる限り早く実現させるために、訴訟や東京電力への直接請求以外の新たな窓口として、国が設置した制度である。 被災者が原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)に賠償請求を申し立てると、弁護士の仲介委員が申し立て人の事情を聴取し、国の原子力 損害賠償紛争審査会が決めた「指針」に照らして和解案を決め、東電と被災者に提示する仕組みだ。きちんと機能すれば、訴訟や東電に直接請求する方法より も、被災者が短期間で簡便に賠償を受けられる利点があるとされる。 この制度ができた背景には、原発被災者が膨大な数にのぼるという今回の事故の特徴がある。なかには農民や高齢者も多く、訴訟に必要な手続きや証拠 集めなどは事実上難しい。高齢者であれば、避難生活の中で消耗して、やがては生命の危険にさらされることもあるだろう。手っ取り早く賠償金を手にできるこ とは現実問題としてきわめて大事なことだ。 この制度が今、壁にぶつかっている。最近になって、和解案に対する東電の強硬な拒否姿勢が目立つようになったからだ。特に目立つのが、昨年9月にレポートした浪江町の集団申し立てのケースである(「始まった『福島一揆』――東日本大震災から3年半」2014年9月11日)。 「加害者」が「公平」を説く欺瞞 浪江町は原発事故による汚染のために、全住民が今も避難を強いられている。今回の申し立て人は約1万5000人と、町の人口の8割に達する。その規 模の大きさに加え、普通、弁護士が務める代理人を馬場有町長が自ら買ってでたことなどが、東電にも他地域の被災者にも衝撃を与え、原発賠償の本丸的な存在 になった。 一昨年春に行われた申し立てで、町と住民側は、国の指針に基づいて東電から支払われている「月額10万円」の精神的損害に対する慰謝料を「一律 35万円に増額するよう」求めた。これを受けてADRは「一律15万円」の和解案を提示した。町側はこの和解案を受け入れたが、東電は拒否。その後、 ADRから出された3回にわたる「和解受け入れ勧告」もかたくなに拒否したまま現在にいたっている。 既に和解案提示から2年近く。迅速な解決を目指したはずのADRが、膠着状態の下で存在意義を失いかねない危機的な事態に直面している。 「一律の増額和解は他の被災申し立て住民に不公平」「和解は住民個別の事情に応じて行う」というのが東電の拒否理由である。しかし東電は本来、倒産 をしても不思議はない企業だった。賠償金の支払いなど原発事故処理のための巨額の負担を強いられ、国の税金投入によって辛うじて救われた経緯は、事故の大 きな負の遺産とされている。 いわば、特別扱いをしてもらって国民に迷惑をかけながら生き残った加害者だ。その企業が、被害者に向かって「公平」の原則を説くとは、悪い冗談に も聞こえるが、この東電救済の経緯と浪江町に対する現在の東電の態度にこそ、福島と原発事故処理問題の本質を理解する重要な鍵がある。 (略) 被災住民間の深刻な「対立」 (略) 国という大スポンサーを持つ東電は余裕がある。被災者を分断して待っていればいい。馬場町長の背後に1万5000人の町民がついているとはいえ、 いったん彼らの団結が崩れたら、勝負はたちまち決まってしまうにちがいない。住民分断のあの手この手は原発立地の最初のころから、東電のお手のものだっ た。様々な名目で地域への支援策や協力金に差をつけて住民同士の反目を誘う。今、まさにその作戦が浪江でも展開されている。 東電は今回、さらに強力な道具を手に入れた。既に知られているように、原発からの距離によって地域に線引きをして賠償の支給額に差をつける制度だ。これが住民の間に深刻な対立や反目を生み出した。 たとえば、最も線量の高い帰還困難区域の住民には合計1450万円が支払われたのに比べ、低い線量の避難指示解除準備区域などの住民は、毎月10 万円の精神的損害への慰謝料しか受け取れない。一括支払いを請求しても最大61カ月分、610万円までという決まりになっている。 (略) 「嘘で固めた国」 そして何よりも、住民の心が離れていったのは、被災地の将来と住民の苦しみを真剣に考えない国の本心が露骨になってきたからである。竹下亘復興相 は3月8日、「今後は地元自治体も自立への強い意志をもって復興費用を負担してほしい」と公言した。住民の生活より国の財政。 国の姿勢の背後に見えるのは、東日本大震災に関しても国の財政支出をできるだけ減らしていくという固い意志である。 住民は知ってしまったのである。商業施設や医療施設、学校などの生活インフラはおそらく将来も貧弱なままだ。国は浜通りに中高一貫校を新設し、芸 能タレントらを教師に呼んで来るという。その代わりに、県民の誇りだった伝統ある県立高校は廃校になる。こんな新設校に未来の福島を担う人材が育つのだろ うか、と心ある人々はあきれる。国は自分たち被災者の幸福のためにカネを使う気はないと思い始めた県民の心は福島を離れていく。自治体や地元マスコミなど によるアンケートでは、「戻る意思がない」と答える住民は、回を追うごとに増えている。 全文は5年目を迎えた「3.11」(下)「国」と「東電」に翻弄される被災民 … Continue reading

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福島第一原発 5・6号機付近の土手で火事 via 日テレNews

 21日正午前、東京電力・福島第一原子力発電所の5号機、6号機付近の土手で火事があった。火はすでに消し止められ、ケガ人はいないという。 東京電力によると、21日午前11時48分頃、「福島第一原発5~6号機付近の道路脇の土手から火が出ている」と、原発構内を走るバスの運転手から通報が あった。燃えたのは道路脇に生えている草で、約50平方メートルを焼いたが、約30分後に消し止められた。ケガ人はいないという。 続きは福島第一原発 5・6号機付近の土手で火事

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本県沖の魚、基準値超はゼロ 2月検査、震災後初 via 福島民友

 本県沖で2月に採取した魚介類の県の放射性物質検査で、放射性セシウムが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた検体がゼロだったことが 19日、分かった。月ごとの検査結果で基準値超の検体が一つもなかったのは震災後初めて。県水産試験場が同日、いわき市で開かれた同市漁協の会合で検査結 果を示した。 2月の結果について同試験場は「震災から4年が経過し、高濃度の放射性物質を蓄積した魚が死に、代替わりしていることや、魚体に蓄積された放射性物質が体外に放出されていることなどが要因」と分析する。 2月に検査した検体数は696検体で、国が出荷制限を指示しているアイナメやイシガレイ、ヒラメなども含まれる。不検出の検体は全体の84.2%だった。 (略) 東京電力福島第1原発からはこれまで、汚染水が流出する問題が相次いでいるが、同試験場は「海に流れてもすぐ海水で希釈され、魚への影響は少ない」とみている。 全文は本県沖の魚、基準値超はゼロ 2月検査、震災後初

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<原発被災地で暮らす>(上) 住民自ら除染法探る via 中日新聞

(抜粋) 飯舘村は原発から飛散した放射能の汚染度が高く、現在もほとんどが居住制限区域に指定されている。比曽地区全八十世帯は村外に避難。標高六〇〇メートルにある水田や畑、牧草地は雑草が生い茂る。  村内の除染は昨年始まったばかりで、住居周辺が中心だ。ところが、除染が済んだ所でさえ汚染された腐葉土が残り、線量は下がりにくい。環境省が定めた除染方法が「削り取る表土は深さ五センチ」「林や斜面では落ち葉などの堆積物を取り除く」とされているためだ。  「線量が下がらなかったら、除染の意味がない」。啓一さんの近所の農業菅野義人(よしと)さん(63)は憤る。林と農地が隣接しており、林の除染が進まないと帰村や農業再開は難しいと感じている。  「村内に三百ヘクタールある農地の除染がいつ始まるか分からないし、除染後に線量が下がるかどうかも分からない。このままでは農地がだめになって しまう」。危機感が二人を突き動かした。震災三カ月後から、大学や研究機関の研究者の協力で、自主的な線量測定や除染実験を始めた。 その結果、表土を削り取った林は線量が約七割下がることが判明。環境省担当者との会合で訴えたが、「除染方法を変えることはできない」と回答。「住民の自主性が生かされないことこそが復興の障害だ」と義人さんは落胆する。 (略) 着目したのが、水に溶けにくく、土の粒子に強く付着する放射性セシウムの性質。汚染土を地下数メートルに埋め、汚染されていない土で覆って飛散や土壌流出による汚染拡大を防ぐ方法だった。「かぶせた土で放射線を遮り、放射能の減衰を待てばいい」  二〇一三年末に、義人さん所有の林で実験を開始。汚染土を埋めると地上の線量は三分の一に。地下水からこれまでに放射能は検出されていない。だが 昨年、村で開いた報告会で近隣住民は反発。「原発から出たものをなぜ自分らの土地に埋めなければならないのか」「新たな風評被害を招くのでは」。理解を広 げるには程遠かった。 全文は<原発被災地で暮らす>(上) 住民自ら除染法探る

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2015/03/11 汚染水問題に関する緊急政府交渉(動画)via Independent Web Journal

  3月12日(木)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ハイロアクション福島、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会、グリーンピース・ジャパン、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、反原発・かごしまネッ ト、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会らの共催による「汚染水問題に関する緊急政府交渉」が行われた。 事前集会/政府交渉/事後集会 (質問事項) 日時 2015年3月12日(木) 13:00~ 場所 参議院議員会館(東京都千代田区) 共催 ハイロアクション福島、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会、グリーンピース・ジャパン、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、反原発・かごしまネッ ト、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、他 (詳細) 動画を見る: 2015/03/11 汚染水問題に関する緊急政府交渉(動画)

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震災から4年、東京電力はまだ罰を受けていない-Wペセック via Bloomberg.co.jp

コラムニスト:Willie Pesek  (ブルームバーグ・ビュー):東日本大震災から4年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは2月24日に明らかになったが、東京電力は昨年5月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、1年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。 汚染水流出を認めてから2週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブ イリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだ ろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子 力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。 安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年8月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。 全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から4年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。 原子力ムラ この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。 (略) 実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では 同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れてい る。 日本株式会社に はびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろ う。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。 全文は震災から4年、東京電力はまだ罰を受けていない-Wペセック 原題:It’s Time Japan Finally Punished Tepco Executives: William Pesek(抜粋)

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西田敏行さん、復興への思い 問い直す先に未来がある via 朝日新聞

東日本大震災から4年。今も約23万人が避難生活を送り、原発事故は出口が見えない。でも、被災地で人々は前に歩み、未来に向かって支え合う。ふるさとの復興への思いを俳優の西田敏行さんが語った。 (略) 震災から1年が経ったころでしょうか。釜石や同じ岩手県の大槌町を歩きました。津波で大変な被害にあったところで、まだまだがれきが積み上がっていましたが、復興への光もわずかながら見えていました。 でも、福島県は違いました。私の故郷は、県のちょうど真ん中にある郡山市です。震災から半月後、郡山で友人たちと落ち合って、太平洋岸の南相馬市に車で向かいました。高さ十数メートルある橋まで津波が来たと聞いて驚きましたが、それ以上にショックだったのが、人影がまるでなかったことです。事故を起こした福島第一原子力発電所から30キロほどの場所でした。 福島から宮城へと流れる阿武隈川が、 子どものころの遊び場でした。仲間と泳いでいる上流で、農家のおじさんがたわしでベコ(牛)を洗っています。気持ちよくなったベコは大量の小便をして、そ れが泡の山になって流れてくるんです。見張り役の子が「来るぞー」と叫ぶと、私たちは「わーっ」と逃げます。原発周辺では、そんな川遊びもできなくなって しまったのです。 (略) 自ら立ち直る人たちもいます。私にとっては「常磐ハワイアンセンター」と呼んだ方がしっくり来るのですが、スパリゾートハワイアンズのフラガールのみなさんは震災後、全国キャラバンをやってお客さんを呼び戻しましたよね。つらい時期に、よくがんばってくれたと思います。 ハワイアンズのある福島県いわき市と、事故を起こした原発との間にある広野町に今春、「ふたば未来学園」という県立高校が新設されます。応募が募集定員を上回ったことを知った県教育委員会は定員を増やしたそうですね。私は縁あって、この学園の応援団の一員になっています。 (略) 20年前に阪神大震災が起きました。4年前が東日本大震災です。その間にも、新潟や鳥取、いろんなところで大きな地震が起きています。日本全国どこに住んでいてもひとごとではありません。 原発が再稼働されようとしている地域の人たちには特に言いたい。わが故郷・福島の人たちは「原発は安全・安心だ」とずっと信じてきました。でも、 起こらないはずのことでも起きてしまうのです。「俺のところは大丈夫だ」と本当に信じていいのですか?(聞き手=福島総局長・森北喜久馬、写真=関田航) 全文は西田敏行さん、復興への思い 問い直す先に未来がある

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汚染雨水、タンクせき外に=流出量は747トン—福島第1 via The Wall Street Journal

 東京電力は10日、福島第1原発の汚染水タンク群を囲うせきの2カ所で汚染された雨水が流出していたと発表した。東電は流出した量を、当初の約400トンから約747トンに訂正した。雨水は、地中に染み込んだとみられる。 せき内の雨水からは、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が最大で1リットル当たり8300ベクレル検出された。東電は、「海への流出はない」と説明している。 (略) せき内では、コンクリート製の底の複数箇所で気泡が出ているのを確認。この場所からも汚染雨水が流出し、地中に染み込んだとみられる。 全文は汚染雨水、タンクせき外に=流出量は747トン—福島第1

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