Tag Archives: 東京電力

(抜粋） 福島第一原発１号機は、放射性物質の放出を抑えるため建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は建屋に散乱したがれきを撤去して燃料プールに残され ている核燃料を取り出すため、早ければ今月２６日からカバーを解体する計画で、作業に先だって先週からカバーの内側に放射性物質を含む粉じんが飛び散るの を防ぐ薬剤をまいていました。 ところが、２１日、建屋内の吹き抜けの部分を塞いでいる５メートル四方のゴム製のシートがずれて、隙間ができている のが見つかりました。このシートは、下から吹き上げる風で放射性物質が舞い上がるのを防ぐために設けられたものですが、シートの上にはこれまでにまいた薬 剤がたまっていたということです。 東京電力は、薬剤の散布とシートがずれたこととの関連は分からないとしたうえで、原因の調査に時間がかかるとし て、建屋カバーの解体作業を来月以降に延期することを決めました。調査は来月上旬までかかる見通しで、その後、カバーの解体作業を始める具体的なめどは 立っていないということです。 全文は福島第一原発 建屋カバー解体を延期

［東京　１９日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が今年１０月から順次再稼働することを前提に、２０１５年度に１７８０億円（単体）の経常利益を見込む収支想定を融資金融機関側にこのほど示した。関係者が１９日、明らかにした。黒字ならば３年連続になる。 同社は再建計画（総合特別事業計画＝総特）の改訂作業を進めており、金融機関からの融資継続を取り付ける狙いで収支想定を示した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は６月にも改訂版を政府に提出する。 柏崎刈羽６、７号は原子力規制委員会による審査が続いており、再稼働に必要な合格判定がいつ出るのか現時点では不透明だ。「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調する泉田裕彦・新潟県知事の同意を取り付けるめどもついておらず、１０月再稼働との前提には「非現実的」との批判も出そうだ。 […] もっと読む。

（抜粋） 避難先の福島市渡利のアパートに構えた事務所兼自宅には、４年分以上の領収書が束となる。帳簿の記入から決算書の作成まで１人で追われている。同社の決算日は納付期限日より１カ月後の４月３０日。経理が終わらない以上、確定申告はできなかった。 会社の収支を確定させなければならない理由がもう１つあった。「賠償金をもらわないと税金を払えない」。所得税や法人税などの納税額が膨らめば、手持ちの資金では心細い。最低限の運転資金は確保しておきたい。すがるところは未請求の賠償金しかなかった。 平成２３年７月に東電から損害賠償の仮払い金２５０万円を受けて以来、本格的な賠償金を請求していない。仕事の現場と避難先を往復する日々で、避難などに要した経費を会社分と個人分に仕分ける作業さえ進まなかったためだ。会社と個人の財物賠償も求めていない 会社の存続を優先するあまり、後回しになった賠償金を、納税のために請求する羽目になるとは思ってもいなかった。営業損害賠償や財物賠償の一部は課税対 象だ。納税するための賠償金で、また納税することになる。「自分の怠慢が招いた悪循環だが、これでは原発事故の損害を埋められない」。西内さんは首をかし げる。 （略） 設備投資の借入金は金融機関の口座から自動的に引き落とされる。このままでは破綻すると考えた。避難生活も落ち着かない中で働きだした。同業者から 分けてもらった仕事などで、ほそぼそと経営を続けた。依頼があれば空間放射線量が１時間当たり１０マイクロシーベルト超の墓地にも入った。 「原発事故直後に事業を再開したのは正解だったのか、賠償金を受け取って事業再開を断念した方が良かったのか…」。今なお答えは出ない。 政府は「生活再建」「事業再開」と避難者を鼓舞する。ただ、原子力災害の損害を埋め合わせるための賠償金で、国に税金を納めざるを得ない現実もある。納税は国民の義務だが、先行きを見通せない避難者には不条理な重荷と映る。課税をめぐる賠償の底流を追う 全文は第３部　課税（１９）　納税、賠償金頼み　埋まらぬ損害　悪循環  

東京電力は１５日、福島第１原発１号機原子炉建屋を覆うカバーの解体に向けた作業の画像を公開した。カバーを外したときに放射性物質を含む粉じんが舞い上 がらないよう、飛散防止剤を内部に噴霧する様子で、噴霧器を大型クレーンでつり上げ、屋根部分に開けた穴から散布した。放射線量が高いため、噴霧作業は遠 隔操作で行った。 続きはカバー解体作業の画像公開＝粉じん防止剤噴霧－福島第１原発 当サイト既出関連記事： TEPCO starts prep work to take cover off damaged Fukushima reactor　via The Asahi Shimbun

福島第一原発の事故から４年が経過した今も全村避難が続く福島県飯舘村について考えるシンポジウムが１６日、神奈川県藤沢市で開かれた。 (略） 研究者は、「住 宅周辺では除染により放射線量が下がっているものの、高濃度の放射性セシウムが地中に残っている場所もある」と報告し、帰還にこだわらず、村の外に生活拠 点を作ることの必要性などを訴えた。また、飯舘村の住民も登壇し、村の半数に当たる約３０００人が、東京電力に対し謝罪や損害賠償の申し立てを行っている 現状などについて説明した。 全文は全村避難　福島・飯舘村の復興考える集い （神奈川県）

　東京電力は１５日、福島第１原発２号機の放水路上流で１３日に採取した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり７万３千ベクレル（法定基準３０ベクレル）の高濃度で検出されたと発表した。 （略） 東電によると、今回検出された放射性物質の濃度は、同地点で４月６日に検出された濃度（１リットルあたり１１００ベクレル）の約７０倍。 全文は 基準の２４００倍の放射性物質検出　福島第１原発２号機

原発の再稼働をめぐって、福井、鹿児島の2つの地方裁判所から、わずか1週間ほどの間隔で、全く正反対の司法判断が示された。 関西電 力高浜原発3、4号機の運転再開は、住民の生存権を含む人格権を危うくするとして、福井地裁は4月14日に、運転差し止めの仮処分を命じた。その8日後、 鹿児島地裁は、新規制基準に適合した九州電力川内1、2号機の安全対策に重大な過誤、著しい不合理はないとして、運転差し止めの仮処分の申し立てを却下し た。 決定文を読み比べてわかるのは、高浜と川内という2つの原発がそれぞれに抱える個別の事情を勘案した結果、地裁の判断が分かれたわけではないということである。 (略） 福井地裁の決定では、運転差し止めの主な理由として、原子力規制委員会が示した新規制基準には福島原発事故の教訓を十分にくみ取っていない不合理な 点がいくつかあり、それに適合したからといって、東京電力福島第1原発のような過酷事故を回避できるわけではない、として、運転差し止めの仮処分を命じて いる。 一方、鹿児島地裁の決定では、専門家が最新の知見を踏まえて議論した結果の新規制基準と、それに基づく規制委の安全審査は、そのプロ セスに著しい過誤や欠損はなく、基準と審査に適合した川内原発の運転再開に不合理な点は認められない、として、住民の差し止め申し立てを却下した。 フクシマ以後の日本の原子力安全行政の骨格である、新規制基準と規制委の安全審査を、原発の安全性を確保する根拠として認めるかどうかで、両地裁の判断が真っ二つに割れたのである。福井地裁は「非」とし、鹿児島地裁は「是」とした。 審理における運転差し止めを求める住民側の主張も、再稼働を目指す電力会社の反論も、取り上げる具体例は違っても、論点・争点はともに、新しい規制の合理性に収束していった。 福井地裁の決定から鹿児島地裁の決定までの8日間に、原子力安全規制にかかわる核心的な新事実が判明したわけでもなく、福島第1原発の事故解析から新たに重大な教訓が導かれたわけでもない。 規 制基準と安全審査の信用性という全く同じ命題に関して、同時期の司法判断が、これほど割れるのは、由々しき事態と言うべきではないか。その理由を突き詰め て行けば、事態の本質が見えてくるかもしれない。裁判長の個人的資質、法廷戦術の巧拙などに、その原因を求める論調に、筆者は少なからず胡乱（うろん）な ものを感じている。 （略） 「福島の教訓」の中身とは？ 鹿児島地裁の決定文には、「福島事故の教訓」という言葉が頻繁に登場する。特に、新規制基準の評価にかかわる部分では、一種の形容詞、あるいは枕詞のごとく、「福島の教訓から導かれた新規制基準は……」という具合に多用されている。 しかし、「福島の教訓」の中身、具体的な内容については、ほとんど言及はない。原子力規制委員会が福島事故をどう解析し、どんな教訓をいかなる形で新規制基準に反映させたかについて、鹿児島地裁は具体的な検討はしてはいない。 （略） 教訓が反映されていない「新規制基準」 鹿児島地裁の決定が新規制基準策定までの手続きなど外形的な合理性を重要視しているのに対し、福井地裁の決定は、新規制基準の中身、内容に問題が多いと思い切り踏み込んでいる。 福 島第1の原発事故直後から、東京電力と経済産業省がまるで呪文のように唱えているのが、「みんな津波が悪いのよ」という津波単独犯説である。原発の安全上 重要な機器は、地震では1つも壊れていない、とする言説も繰り返し流されている。規制委もそれを追認しているのだが、明確な根拠は示していない。 福 島第1原発の1～4号機は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震の一撃で、4系統あった外部電源を全て失った。運転中の原子炉3基、1～3号機に は制御棒が入り、緊急停止している。発電が止まったので、停止後も高温の崩壊熱を長期間にわたって出し続ける核燃料を、外部の電源を使って安定的に冷却し 続けないと、炉心燃料は溶け落ちる（メルトダウン）か暴走することになる。 前述した通り、東北地方太平洋沖地震では、福島第1とほぼ同等か それ以上の地震動と津波に襲われた2つの原発、東北電力女川原発と東電福島第2原発は、ともに無事に冷温停止している。福島第1との最も顕著な違いは、あ の強い揺れにも耐えて、外部電源が確保されていたことで、過酷事故を回避できた。 その教訓は、新規制基準にはほとんど反映されていない。新 規制基準でも、外部電源に求められる耐震強度は、旧基準と同じCクラスのままだ。「S」「B」「C」とランク分けされた原発の設備や機器の耐震強度として は最低ランクである。その理由を田中俊一規制委員長は「一般の商用電源だから」と説明している。だからどうした、と突っ込みを入れたくもなる。 全文は原発再稼働と司法（上）「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの

12日、刈羽でタウンミーティング 泉田裕彦知事と住民が意見交換するタウンミーティングが12日、刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で開かれる。 （略） 東京電力柏崎刈羽原発が立地することから、地域の大きな課題である「原子力発電所の安全確保」をテーマにした。 泉田知事と「原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子・前会長らがパネルディスカッションをするほか、住民からも意見や質問を受け付ける。 午後１時半～午後３時半。無料。事前申し込みは不要。問い合わせは県広報広聴課、０２５（２８０）５０１５。 全文は原発テーマに知事と意見交換

（抜粋） 筆者がお世話になっているライディング・センターには、こうした『野馬追』好きの人たちが集うのだが、ある朝にひとりの見知らぬ男性がやってきた。ご挨拶を済ませた後に、 「自分は地元の人間だけれど、福島第一原発で働いている東電職員です」 と身分を明かしてくれた。そして、次のようにも続けた。 「震災前は、乗馬を楽しみに毎日ここに通っていた。『野馬追』にも毎年出陣していたのですが・・・」 埼玉県から来た筆者には何のしがらみもない。だから、当たり前のように、 「それほど好きでしたら、お続けになられたらいいではないですか？」 という反応を示したのだが、彼からの回答は、筆者には想像もできないことであった。 「とてもではないけれど、そんな資格はいまの自分にはないです。でも懐かしいから、ときどきここに足が向く」 のだという。また、「夫は東電の管理職社員です」という立場を隠して瓦礫撤去や片付け作業などのボランティアに参加している家族が、いまだにここにはいる。皆さん共通して明かしてくれることは、「せめてできることをしているだけです」と。 現地に踏み留まって奮闘されている東電社員に、おもてだって文句を言う人はいない。それは事実だ。 だが、「家には戻れない」、「稲作を再開できない」などという声を聞かされれば、気持ちのうえでは、まだまだ立ち直れない。沈黙を保つしかないのだろう、寂しいことだけれど。 廃炉作業は、これからも30～40年は続く。その間、近隣の住民は、そうした技術員や作業員と共に暮らすことになる。彼らを理解し、共存していかなけれ ば、作業に携わる人たちも集まらず、結果として除染や廃炉も遅れてしまう。それは地元にとってもマイナスだ。逆にうまく共生することで、若者や人材を地域 に定着させることができるかもしれない。 乗馬クラブにフラっと現れた男性の願いはひとつだった。 「身体がもつ限り、微力ではあるが頑張りたい。そして、もしお許しがいただけるなら、いつかまた馬に乗れることを夢見ている」 ということ。 新たな展開を迎える被災地にとってのひとつの命題は、廃炉作業員の状況、立場、考えを理解し、共生を図っていくことである。 全文は原発被災地・南相馬市に1000年続く重要無形民俗文化財「野馬追」から考える廃炉作業

（抜粋） 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は４月末現在で計９９９２人に達した。今年に入っても約９００人増えており、１万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難者や区域外の自主避難者、住民ら。福島県双葉郡などからの避難者が２０１２年１２月に起こしたのを皮切りに、札幌か ら福岡まで２０地裁・支部で２５件の裁判が起こされている。政府は早期帰還を促すとして避難指示区域を縮小し、解除した区域の住民への慰謝料を打ち切る方 針で、これを不服とする提訴も今後、増えそうだ。 原発事故の賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の指針をまとめ、それに沿って東電は、避難生活への慰謝料や、不動産、営業損 害などの賠償金を支払ってきた。しかし、集団訴訟の原告らは、これに納得せず、放射線量率が下がるまでの慰謝料や、「ふるさと喪失」への慰謝料などを求め ている。 全文は福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告１万人規模に