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東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を除いた立木の財物賠償で、支払いが完了したのは全体の０・１％に当たる約１００件にとどまっていることが関係者 の話で分かった。賠償請求の際、過去の売買契約書など複数の証明書の提出を求められ、手続きが煩雑なことが主な要因とみられる。賠償金の支払いを進めるた め、県森林組合連合会（県森連）は東電と協議の上、独自の証明書を発行する方針を決めた。 東電は原発事故から４年が経過した今年３月、避難区域を除いた立木の財物賠償基準【表・図】を提示した。田村市の旧緊急時避難準備区域、いわき市の旧屋内退避区域、南相馬市の一部は１ヘクタール当たり１０万～３０万円、その他の県内は５万～３０万円とした。 ただ、天然林や広葉樹を売買した実績を示す契約書や伐採届などが処分や紛失などで手元に残っていないケースが多く、個人での請求が進んでいない。相続登記 が済んでいないために亡くなった家族の名前のままになっていたり、土地と立木の所有者が異なっていたりする人もいる。相続登記や書類の不備などが請求に二 の足を踏ませている。 東電によると、５月２２日時点で、避難区域外の請求を約５００件受け付け、このうち支払いが済んだのは約１００件（約２億円）にとどまる。一方、避難区域内の賠償は、所有者のうち７割超の請求を受け付け、半数程度の支払いが済んでいると関係者は明かす。 （略） 県森連などによると、避難区域が設定された双葉郡８町村と飯舘村を除く５０市町村の民有林面積は約４５万ヘクタール。所有者は約２０万人で、そのうち賠償 対象となる天然林や広葉樹林の所有者は約８万人、約１４万件に上るとみられる。森林簿での証明ができずに現地調査が必要なケースもある。 全文は立木賠償支払い完了０．１％　手続き煩雑、請求進まず　県森連独自の証明書発行へ

環境省は千葉県内にある８０００ベクレル超の指定廃棄物約４千トンの埋設場所として千葉市中央区の東京電力敷地を選定した。東京湾に面しているこの場所に対しては「埋立て地なのに地盤は大丈夫なのか」「液状化の恐れがあるのではないか」といった懸念が上がるのは当然だろう。 環境省は安全面を検討してここが一番の適地だったと説明するが果たして本当なのだろうか。実際には「放射性廃棄物など誰も受け入れる人はいない。しかし東京電力は責任者だから嫌とは言えないはずだ。だからその土地に埋めてもらおう」と考えたのではないかとの疑念が浮かんでくる。 私も東京電力が加害企業であり責任者だという思いには変わりはないが、放射性廃棄物の埋設地というのは「そこがゴミを受け入れてくれるからそこに埋める」というのではなく「そこが一番安全だからそこに埋める」というのでなければいけないと思っている。安全面をないがしろにして埋めやすいからそこに埋めるというのでは本末転倒である。 もちろん環境省も場所の選定にあたっては安全第一で考慮したとは言っている。同省の説明は以下のようなものだ。 「千葉県内で最初に約５千か所を検討して、それを６８３か所に絞りました。この６８３か所については水源地から離れているかなど４つの指標で採点をしました。それぞれ５点満点で点数化したので合計２０点満点ですが、たまたま中央区の東電敷地が１６点で最高点でした。ですから東電敷地という結論が先にあったのではなく、たまたまそこが一番安全面で優れているというだけのことです」。 しかし疑念は拭いきれない。そもそも４つの指標という時に液状化などの尺度は入っていないのである。しかも東電敷地以外の６８２か所がどこだったのかといった情報も開示されていない。そこで私は６月１１日や１６日の参議院環境委員会でこの問題を追及した（詳細は会議録を参照）。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら７１２８人が１５日午後、東電に対し、総額１８億５３０８万 円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らか にした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万５０００人）に次ぐ規模という。 ３市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるの は、東日本大震災が起きた当時に３市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料（１人につき１２万〜７２万円）と生 活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立−−などを求める。今年３月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は ▽１０代未満１６％▽１０代１４％▽３０代１８％▽４０代１４％▽６０代１３％−−などで子育て世代やその子供たちが目立っている。 会見で、申立人の１人で小学生の子供がいる手塚真子さん（４５）は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、４年たっても謝罪も説明もない」と話した。 続きは 原発ＡＤＲ：栃木７０００人申し立てへ　東電賠償の対象外

使用済み燃料の取り出し開始が遅れ、廃炉工程表が見直された東京電力福島第１原発。政府と東電は、原子炉内部で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し開始 時期を２０２１年中とする従来の目標を維持したが、デブリの位置も形状も分かっていない。使用済み燃料プールに保管されている燃料の取り出し以上に難航す るのは確実で、廃炉作業の行方は見通せない。 １号機では４月、格納容器に調査ロボットが入り、撮影や線量測定を行った。底部に水がたまっている 様子などを確認したが、デブリの位置は把握できなかった。３月には宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を使った調査で、圧力容器中心部にデブ リはないとの推定結果が得られていたが、どこにあるかは分かっていない。 ８月には２号機の格納容器にもロボットが投入される予定だが、放射線量が極めて高く、機器が正常に作動できる時間は限られる。 続きは溶融燃料回収、さらに困難＝位置不明、工法手探り－福島第１

東京電力福島第一原発で、側溝に敷設されたホースから汚染水が漏れた問題で、東電は３０日、漏れた水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が、１リットルあたり１１０万ベクレルだったと発表した。排水路を通じて港湾内に流れ出たとみられる。漏洩（ろうえい）がわかった２９日には、港湾内の３カ所で濃度が同１９０～２９０ベクレルと過去最高を更新した。東電は、港湾外への影響はないとしている。 漏れた水は以前に高濃度汚染水漏れがあった地下貯水槽近くの井戸からくみ上げた地下水など。ホースには縦１センチ、幅０・２ミリの穴があいていた。 続きは漏れた汚染水、濃度１１０万ベクレル　福島第一原発

東京電力は２９日、福島第１原発で、地下貯水槽内などにたまっていた汚染水が、移送中に漏れたと発表した。汚染水は排水路を通じて港湾内に流出したとみられるが、漏れた量は不明。東電は「外海への流出はない」としている。 東電によると、排水路を流れる水を分析した結果、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が、１リットル当たり最大１４００ベクレル検出された。２７日に同じ場所で採取された濃度の約４８倍に上る。 漏れが見つかったのは２９日午前。移送用ホースから漏れているのを作業員が見つけた。ホースには直径約１センチの穴が開いていたという。 続きは 福島第１原発：汚染水が移送中に漏れる…東電発表

「たった２カ月半できちんとした捜査がなされたとは思えません。新たな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、そこに言及しない捜査のありかたは問題だと思います。それだけに、検察審査会という市民の良識に期待したい」 福島原発告訴団（以下、告訴団）団長の武藤類子さんはそう訴える。 ４月30日、告訴団は、「２０１５年告訴」の不起訴処分について、東京検察審査会に不服申し立てを行なった。「２０１５年告訴」は、今年１月13 日、東京電力福島第一原発の事故により被害を受けた住民らが、責任者たちの刑事裁判を求めたもの。勝俣恒久東電会長（当時）をはじめ事故当時の東電幹部、 国の関係者など33人を告訴した「２０１２年告訴」に続き、東電の津波対策担当者、旧保安院関係者ら９人を告訴・告発していた。 しかし、東京地検は４月３日、全員を不起訴処分とした。今回の申し立ては、十分な捜査を尽くさず、不起訴理由にも事実誤認があるなどとして、５人について処分を不服として行なわれたもの。 (略） なお、「２０１２年告訴」は、検察審査会が勝俣東電元会長ら３人を「起訴相当」としたにもかかわらず、東京地検は今年１月22日、これを不起訴処分とした ため、現在、東京第五検察審査会で、再度の審査が行なわれている。二度目の「起訴相当」が出れば、「強制起訴」となるため、武藤団長は、こちらの告訴につ いても、「３人の東電幹部が強制起訴になると強く信じています」と期待する。 全文は東電ら不起訴に不服申し立て――原発事故の罪を問う

■橘川武郎　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から３年１０カ月経った２０１５年１月３０日、総合資源エネルギー調査会基 本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、２０３０年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミック ス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員 会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。 （略） 原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。 原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。 一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。 つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。 筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で 電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政 府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反 対」と答えているのである。 （略） 原発の再稼働は、（１）の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉（２４基）の再稼働は、どんなに早くても２０１６年以降でなければありえない。２０１５年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉（２４基）に限定されることになる。 ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型２４基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は１５基にとどまること、逆に言えば、残りの９基はいまだに申請していないことである。 新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、（２）の「４０年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。１２基の加圧水型原子炉が２０１５年２月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発４３基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて３０基程度の原発しか再稼働を申請しない「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。 一部のメディアにおいて、２０１５年は、「原発再稼働元年」と呼ばれている。しかし、今年再稼働する原発は、九州電力・川内１、２号機の２基（加圧水型原子炉）だけにとどまるのではなかろうか。その一方で、５基の廃炉が決定した。これからは、いったん再稼働した原発が廃炉となるケースも出てくる。今後の方向性を見据えれば、２０１５年は、「再稼働元年」と呼ぶよりは、「廃炉元年」と言った方が正確だろう。 ■２０３０年の原発依存度は？ 表１からわかるように、「４０年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４３基のうち３０基の原子力発電設備が廃炉となる（表１には、廃炉が決まった５基も掲載してある）。残るのは、１８基１８９１万３０００ｋＷだけである。この１８基に建設工事が進む島根原発３号機（中国電力）と大間原発（電源開発株式会社）が加わったとしても、２０３０年の原子力依存度は、２０１０年実績の２６％から４割以上減退して、１５％程度にとどまることになる。 （略） ■再生エネルギー普及のために必要なこと 実現である。再生可能エネルギーには、（Ａ）稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、 （Ｂ）稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、２つのタイプがある。２０１３年度の電源ミックスに占める比率は（Ａ）が水力を中心に９％、（Ｂ） が２％程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは（Ａ）のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。２０３０年の電源ミックスにおいて（Ａ）タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも１５％程度にとどまるであろう。 そうなると、２０３０年に再生可能エネルギー３０％を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい（Ｂ）タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を１５％以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、２０１４年に電力各社がＦＩＴ（固定価格買い取り制度）で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、（Ｂ）タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。 全文は２０３０年の原発依存度と政府の思惑

東京電力は２２日、東電福島第１原発で汚染水を処理した際に発生する廃液などを入れた専用容器の１基に、必要なガス抜きの穴が開けられていなかったと発表した。穴の有無を確認していないまま使われている容器は全部で３０５基あり、東電は早急に調査するとしている。 （略） ４月上旬、容器のガス抜き穴から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが発覚。これを受けて点検作業をしていた協力企業の作業員が、４月下旬にふた に穴のない容器を発見した。容器約１４００基のうち、穴の有無を検査していなかった容器は未使用分も含め３３４基あったという。 穴がなかった原因について東電は「米国工場で容器が製造される過程で、穴開けの作業が飛ばされたのではないか」と推測している。【斎藤有香】 全文は福島原発:廃液専用容器に不備　東電が早急に調査へ