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　【ジュネーブ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故に関する最終報告書を発表した。 (略） 　最終報告書は、日本で事故を教訓に原子力規制委員会が設けられ るなど規制体制の改革が行われ、緊急事態への備えが強化されたことなどを評価。福島の事故で浮き彫りになった安全上の課題は、日本だけの問題ではないとし て、各国が情報共有などで協力を進める必要性も強調した。 　また、日本の電力事業者の間で「この規模の事故はあり得ないと の思い込みがはびこり、政府も規制当局も疑問を挟まなかった」などと問題点を列挙。電力供給停止が長時間にわたって起こることを想定外と考えるなど、緊急 事態への備えを怠ったことを事故の「主要な要因」として挙げた。また、規制当局の責任と権限が不明確で、規制体制に弱点があったと指摘した。 全文は福島原発事故「安全思いこみ」を批判…ＩＡＥＡ

８月２３日深夜に放送された日テレのＮＮＮドキュメント「２つの“マル秘”と再稼働、国はなぜ原発事故資産を隠したか」をあらためて見た。 １９５９年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をしていたという。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算１兆７千億円の２倍以上の３兆７千億と試算していた。しかし当時国会に出された資料はごく一部にとどまっていたという。 また外務省は１９８４年、原発が武力攻撃された場合の検討をし、１万８千人の死者が出る可能性があると予想。今年まで３０年以上公開されていなかったという。 続きは「国はなぜ原発事故資産を隠したか」を見た

［東京　２４日　ロイター］ – 新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力(9501.T)柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。 泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。 ＜津波予測、東電の説明に矛盾はないのか＞ 大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。 東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。 これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。 続きは柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」 関連記事： 泉田知事と初会談　狼狽する田中・原子力規制委員長 via BLOGOS 泉田知事は次のように答えた― 「規制委員会のミッションは何なのか？ 制度設計をした際に規制委員会の果たすべき役割は国民の生命・安全を守ること。（なのに）住民目線というところのお話が必ずしも伝わってこなかったなというのが印象だった」 「住民の健康を守るという視点で何が必要か、まず勧告を出すという姿勢がないと。政府から独立して勧告を出すという本来の役割が果たせないんじゃないか。規制委員会は独自の立場で言えるという事でないと保安院時代と変わらない」。 ７月29日、山本太郎議員が国会で弾道ミサイルが原発を直撃した場合の被害を質問したところ、田中委員長は「(そうしたことは)規制にない」と答弁した。この問題について筆者は知事に聞いた。 泉田知事が明快に答えた― 「政府部内を規制委員会がしっかり統括するしくみができていない。原発が攻撃されたらどうなるかという被害想定を外務省が過去やっている。内部文書も存在している」 「田中委員長が知らないということであれば、日本の原発の安全性の確保というのは、一体どうなっているのか？」

　東京電力福島第１原発事故で、検察審査会の議決に基づき元東電幹部を強制起訴する検察官役に指定された石田省三郎弁護士（６８）ら３人が２１日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「社会的に関心の高い事件。真摯に取り組みたい」と語った。 ３人は、東京地検から証拠を引き継ぎ、業務上過失致死傷罪で勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元フェロー（６９）を起訴し、公判を担当する。 続きは原発事故裁判の検察官役が会見 – 「真摯に取り組む」

東京電力福島第一原発から４キロの福島県双葉町で育った男性が、太陽光発電所を立ち上げた。小学生の時に考えた原発推進の標語は、双葉町の商店街入り口に掲げられた。「その考えは間違っていた」と、原発に頼らない電力のために自分ができることをしたいと考えた。 栃木県那須烏山市の住宅に囲まれた高台に、太陽光パネルがずらりと並ぶ。毎月１～２回、大沼勇治さん（３９）と妻のせりなさん（４０）は、パネルの表面についた砂やほこりを洗い流したり、草刈りをしたりする。強い日差しの中、勇治さんは「今日はたくさん発電してくれそうだね」。 大沼さん夫妻が運営する太陽光発電所だ。「再生可能明るい未来のエネルギー」と書かれた看板が立つ。昨年５月に栃木県さくら市に最初に開設。その後順次、同県内と茨城県内５カ所につくり、計２３６キロワット分を設置した。 原発事故まで住んでいた双葉町中心部にある商店街入り口には、太陽光発電所とは違う看板「原子力明るい未来のエネルギー」が掲げられている。標語は勇治さんが小学６年生の時に考え、町のコンクールに学校を通じて応募し選ばれた。勇治さんは「負の遺産」として看板を現場に残すことを望んでいるが、町は老朽化を理由に年内にも撤去し保管する方針だ。 大人になり、不動産会社に勤めながら看板のすぐ横と自宅横でオール電化の賃貸アパートを経営。原発で働く東電社員などが入居した。看板も誇らしかった。 原発事故で愛知県安城市に避難した。看板をテレビや新聞で見るたびにうしろめたかった。２０１２年、茨城県古河市に住宅を建てようとして、工務店から太陽光発電を勧められた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったためだ。 （略） 　「事故が起きるまでは原発と共存していると思っていた。すべてを失って共倒れになった」。今、太陽光発電所の電力は東電に売っている。勇治さんはいう。「電力会社とは切っても切れない人生。でも再生エネで再出発できた。原発事故前と正反対な人生です」 全文は原発と決別、再生エネで再出発　推進標語を考案の大沼さん、太陽光発電所を開設 当サイト既出関連記事： Nuclear slogan writer who saw the light now banks on solar power via The Asahi Shimbun

（抜粋） 文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はい ずれも最大１２００億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発１カ所当た り年２億４０００万円を支払っている。 人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に１２００億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。 政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力９社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。 だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも８９０億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。（2015/08/11-14:39） 全文は上限１２００億円のまま＝原発保険、実態と差－福島事故で国民負担も

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が発売以来大反響となり、第3刷が決定した。 8月末に予定されている大手書店講演会も即満員御礼になったという。 なぜ、この本が、今、話題を呼んでいるのか？ 新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、原発の歴史と青森県六ヶ所村でひそかに進むおそるべき危険性を緊急警告する！ 「原発」の本来の目的とは何か？ 改めて言っておきたい。 原発とは、「原子力発電」の略語である。 つまり日本では、「発電する」ことに、原発本来の目的がある。 電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか？ 廃絶すればいいではないか。 寺島実郎などは、 「原発を持っている以上、原発の技術を維持しなければならない。そのためには、再稼働をしてゆく必要がある」 などと、ド素人の無責任な暴言を吐いている。 冗談ではない。放射能の危険性を知らない人間は、黙っていろ。 原発を廃絶する、つまり廃炉のために必要なのは、寺島実郎が言うような現在の原発を運転する高度な技術ではない。廃炉作業とは、原子力発電所の内部設計を知っていればできる、鉄工技術である。 その解体作業のときに被曝しないように、放射能の危険性を知ることが、廃炉作業の基本の第一である。その第一のことさえ、電力会社の社員がよく知らないことが問題なのだ。 （略） 六ヶ所村のプール容量はすでに満杯！ もう行き場がない！ これまで電力会社と国が、青森県の人間をだまして六ヶ所再処理工場を建設し、そこに13の道県の原発から出る使用済み核燃料と呼ばれる放射性廃棄物のかたまりを持ち込んできた。 だが、この再処理工場の巨大な3000トンの貯蔵プールは、左のグラフのように満杯でパンクしている。したがって、これから再稼働する原発から出る危険物は、もう六ヶ所村に持ってゆけないのである。 このグラフを説明しておくと、六ヶ所村のプールは、ウラン換算で3000トンの容量を持っていたが、そこに昨年2014年3月までに、全国の原発から合計3376トンの使用済み核燃料を持ち込んできた。 （略） それどころか、すでに六ヶ所再処理工場でかかえている高レベル放射性「廃液」の放射能の量は、気が遠くなる数字だが、520,000,000,000,000,000ベクレルである。 これは福島第一原発事故で放出されたセシウム137の、原子力安全・保安院が推定した量の35倍に相当するのだ。停電でも起これば水素を発生して、フクシマ原発と同じように爆発する不安定な液体が、フクシマ原発事故35回分である。 日本全土の原発から使用済み核燃料を受け入れるどころか、厳重な管理を必要とする液体なので、いつ大事故が起こってもおかしくない状態にある。 茨城県の東海再処理工場も、かつて再処理をしたので、同様の、超危険な高レベル放射性「廃液」が貯蔵されている。こちらのほうが六ヶ所村より多く、福島第一原発事故で放出されたセシウム137を、原子力安全・保安院が推定した量の80倍かかえているのだ。 不安定な液体が、フクシマ原発事故80回分──上野から常磐線の特急スーパーひたちに乗って、ほんの1時間ちょっとで到着する距離、東海村にあるのだ。 全文は電気が足りているのに、 なぜ原発を動かす必要があるのか？

２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久 元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の被災者らメン バーは午後２時過ぎ、検察審査会の入る東京・霞が関の東京地裁前で「市民の正義」と書かれた旗を掲げ「やっとここまで来た」と喜んだ。 武藤類子団長（６１）は続いて開いた記者会見で「裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることを信じている」と声明を発表。「今も仮設住宅から家に帰れない人がいる。（旧経営陣には）裁判で包み隠さず真実を語ってほしい」と力を込めた。 弁護団の河合弘之弁護士は「事故がなぜ起きたのか。検察の不起訴で永久に闇に葬られるところを、何とか市民の正義感が防いだ」と強調した。海渡雄一弁護士は東電が経済事情から津波対策を先送りにしたと議決が指摘した点などを「非常に論理的」と評価した。 福島県庁でも告訴団のメンバー８人が会見した。副団長の佐藤和良さん（６１）が議決要旨を読み上げると、涙を流す人もいた。佐藤さんは「事故から ４年半たち、ようやく事故の原因と責任を特定するための土俵に立てた」と感慨深げに話した。自営業の人見やよいさん（５４）は「原発を再稼働しようとして いる電力会社は、事故を起こせば刑事責任を問われるという覚悟を持ってほしい」と訴えた。【平塚雄太、近松仁太郎、土江洋範】 　◇検察審査会は社会常識に照らして適切な認定 元検事で原発事故捜査を研究している古川元晴弁護士の話　検察は「原子力ムラ」の論理で旧経営陣の過失を否定したが、検察審査会は社会常識に照ら して判断し、適切な認定をした。１０メートルを大きく超える津波の対策を講じなかった経緯について、当時の科学的知見を踏まえ詳細に認定しており説得力も ある。原発事故では取り返しのつかない被害が発生する。万が一を想定して対策を講じるのが当然で、検察は市民の判断を重く受け止めるべきだ。命に関わる重 大事故では、責任の所在を曖昧にしてはならない。国民が納得する判決を期待したい。 　◇無罪判決が言い渡される可能性も （略） 　◇妥当な判断、司法の場で真相や証言を明らかに 全文は東電起訴議決：告訴団「永久に闇…から、ようやく土俵に」

◇検察審査会「業務上過失致死傷罪で起訴」と起訴議決公表 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒 久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。第５検審は「３人は『万が一にも』発生する事故に備 える責務があり、大津波による過酷事故発生を予見できた。事故を回避するため原発の運転停止を含めた措置を講じるべきだった」と指摘した。３人は今後、裁 判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。 議決は１７日付。他に武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長が起訴議決を受けた。第５検審は、３人が事故を未然に防止する注意義務を怠 り、原発建屋でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛官１３人を負傷させ、福島県大熊町の双葉病院から避難をした入院患者４４人を死亡させたと認定し た。 三陸沖から房総沖で大地震が起きるとした政府の地震研究機関の予測に基づき、東電は０８年、想定される津波の高さを最大１５．７メートルと試算し た。こうした経緯から、３人が巨大津波の発生を事前に予測できたか、予測を踏まえて対策を取れば事故を回避できたかの２点が焦点となった。 （略） 　◇東京第５検察審査会の議決骨子 ▽旧経営陣３人は、津波による事故が「万が一にも」「まれではあるが」発生した場合に備える責務があり、過酷事故の発生が予見できた ▽適切な安全対策を検討している間だけでも運転停止を含めた津波対策を講じていれば、事故は回避できた ▽事故の被害者は、がれきに接触するなどして負傷した東電関係者・自衛官１３人と、双葉病院から避難して死亡した入院患者４４人 全文は福島原発事故：東電旧経営陣３人、強制起訴へ 関連記事： 原発事故：東電旧経営陣　検察審査会議決の要旨 via 毎日新聞 「原発事故の原因究明を」＝東電旧経営陣の強制起訴で－福島県浪江町長 via 時事ドットコム