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福島県は１４日までに、東京電力福島第１原発事故に伴い発生した風評対策費などの支払いを東電に求めるため、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力 損害賠償紛争解決センターに、初めて仲介を申し立てることを決めた。請求総額は約１０億円で、２月議会に関連議案を提出する。承認されれば、４月にも申し 立てる予定。 県財政課によると、請求するのは２０１１年度に新設した除染対策課などの人件費約４億５０００万円と風評対策のＰＲ経費など約５億９０００万円。 続きは原発ＡＤＲに初申し立てへ＝風評対策費など１０億円－福島県

廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年９月までの約４年半で約１万６千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。 ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年１１月、大学生１９人がバス車内から見学した。慶応大２年の大橋南菜（なな）さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。 連れてきたのは、一般社団法人「ＡＦＷ」。元東電社員の吉川彰浩さん（３５）らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで７回に約１４０人が参加した。 （略） 現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝（ひばく）を抑えるためバスからは降りないことが多く、約１時間の被曝量は１０マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる１ミリシーベルトの１００分の１程度だ。 東電は１４年４月に視察センターを設け、毎日、原則１８歳以上の２～３組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。 福島第一原発では１日７千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す。（川原千夏子、根岸拓朗） 全文は「福島原発この目で」　増える視察、４年半で１万６千人

（抜粋） 東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。 広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。 「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」 効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質問で雰囲気が変わる。 「時に手を広げて歩き回りながらのプレゼン（テーション）を、社長、福島県でできますか」 広瀬の表情はきつくなった。「東電はますますしっかりしないといけない。それが福島の責任を果たすことにもなる」。そう答えたが、同じように振る舞えるかには触れなかった。 （略） １３年３月、嶋田は全社外取締役の署名を入れた要望書を経産省に出した。政府に対応を迫る「連判状」とも言える内容だった。 「国の責任、費用分担のあり方があいまいで、経営改革は困難である」「国の方針に納得がいかないまま、現在の職を株主総会以降も続けることは株主にも不誠実。政府は総会後の経営体制を検討してほしい」 社外取締役は嶋田の言葉に驚いた。「国が動かないなら私は辞めます。みなさんも辞めましょう」 自民、公明両党は１３年１１月、復興加速化の提言をまとめた。そこで、計画された除染費用約２・５兆円の財源として、支援機構が持つ東電株の売却益を充てることが決まった。 除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設の約１・１兆円も、電気料金に上乗せされる税金から捻出することになった。 いずれも本来なら東電が負担するべきものだ。この負担軽減は裏を返せば、国や納税者が肩代わりすることと言えた。 年が明けた１４年１月、東電は新たにまとめた再建計画で、初めて「責任と競争の両立」を打ち出した。 「陰の社長」と揶揄（やゆ）されるようになった嶋田は１５年夏、経産省に戻った。去り際、東電の幹部社員にこう言い残した。「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」 全文は（電力を問う　原発事故５年：１）東電が負う「責任と競争」

「私の親父も避難先で衰弱して2年前に亡くなりました。これだけ震災関連死が出ているのに、誰も原発事故の責任を取らないなどあり得ません」 こう憤るのは福島県南相馬市在住の小澤洋一氏（59）。東京電力福島第一原発の事故から丸5年が経とうとするなか、忘れてはならないのが事故を起こした刑事責任の追及だ。 検察審査会は昨年7月、東電の勝俣恒久元会長や元副社長ら旧経営陣計3人に対し、2度目の「起訴相当」を議決。強制起訴が決まり、4月にも起訴が予定される。 福島原発告訴団の保田行雄弁護士は「初公判は夏ごろ」と見ている。 「現在、検察官役を務める指定弁護士が検察資料の精査や補充捜査をしています。ポイントは、東電が15メートルを超える津波を予見できたかどうか。裁判では、東電がどういう想定をしていたのか新事実が出てくるのではないでしょうか」 「指定弁護士」として東電の責任を追及するのは、東電女性社員殺害事件で再審無罪となった元被告の弁護を担当した石田省三郎氏ら“敏腕”弁護士3人。 続きは震災から5年　東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに？

新潟県の泉田裕彦知事は５日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談した。県が独自に進める福島第１原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判した。 会談で、広瀬社長は柏崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めた。これに対し、泉田 知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融（メルトダウン）を認めるまで２カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんて できない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示した。 続きは原発運営の資格ない＝泉田新潟知事、東電を批判

福島第1原発事故直後、収束作業にあたった元作業員が怒りの声を上げた。離職後に３重のがんを発症、労災も認められない状況から提訴に踏み切ったのだ。事故から４年半余り、現実は何も変わっていない。 　◇「汚染がれきを抱えて運搬」 　◇「線量計を外し、作業時間もオーバー」 　札幌市に住む57歳の男性Ａさんは、福島第１原発の収束作業に従事したことを後悔している。現場を離れた事故翌年の２０１２年から、相次いで三つのがんを発症したからだ。 　Ａさんは知人から重機オペレーターの腕を買われ、福島第１原発に向かった。事故から４カ月足らずの７月４日から働き始め、４カ月後の10月31日、累積 被曝(ひばく)量が原発労働者の年間上限50ミリシーベルトを超える56・41ミリシーベルトに達し、現場を去った。そして翌12年６月に膀胱(ぼうこ う)がん、13年３月に胃がん、５月には結腸がんを発症した。 　Ａさんは今年９月１日、「がんの原因は杜撰(ずさん)な労働環境しか考えられない」として、東京電力、作業元請けの大成建設（東京都）、下請けの建設会 社を相手取り、約６５００万円の賠償を求めて札幌地裁に提訴。11月５日に開かれる第１回口頭弁論で意見陳述を行う予定だ。 （略） 現場には、重機では片付けられない中途半端な大きさや形のがれきが数多くあった。Ａさんは７人１組の班に組み込まれ、鉛のベストを着て、屋外で20キロ以上もあるがれきの塊を下腹で支えるような格好で運んだ。 　着ていた鉛のベストでは、外部被曝は防げないのか。放射線被曝に詳しい「旭川北医院」の松崎道幸医師は、こう否定する。 「ガンマ線の線量を10分の１にするには厚さ25ミリの鉛が必要です。薄い鉛のベストでは効果がない」 　がん発症を受け、Ａさんは福島・富岡労働基準監督署で労災申請をした際、松崎医師の「病状に関する意見書」を添えた。意見書で松崎医師は「コンクリート片を下腹で支えて持ち運べば、大腸と膀胱が相当量の近接被曝を受けた」とした。 　そして、Ａさんが作業中の被曝が原因とするもう一つの理由が、防護マスクの縁を塞いだガムテープが何度もはがれて浮き、隙間(すきま)から粉じんを吸引したことだ。 「50代半ばでの三つのがんのほぼ同時発症は、『特別な発がん因子』の作用で起きたと考えるしかない。それが放射能汚染された粉じんであれば、内部被曝もしていたことになる」（松崎医師） 　さらに、Ａさんは線量計をあえて外して作業したことも度々あったという。 （略） ◇「10ミリシーベルト被曝でがん発症率３％増」 「原爆の被爆では、これ以下の線量なら安全という『しきい値』は存在しない。低線量でも発病するということです」（高崎弁護士） 　労基署の判断材料にもなった「１００ミリシーベルト以下は健康に影響がない」との理論は、「極めて非科学的」と松崎医師は批判する。例えばカナダでは、 血管造影やＣＴ検査などを何度も受けた８万人への疫学調査で、「被曝量が10ミリシーベルト増えるごとにがん発症率も３％ずつ増える（１００ミリシーベル トで30％）」との報告が11年に出た。さらに松崎医師が驚いたのが、日本にも全く同じデータがあったことだ。 　文部科学省の委託調査として放射線影響協会が実施した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」では、原発労働者約20万人を約11年追 跡した結果、「10ミリシーベルトの被曝でがん発症率が平均３％上がる」と10年に報告されていた。これらの報告に学会からの反論はないという。 全文は放射能がれき撤去で“３重がん”になった　元作業員　怒りの提訴

福島第１原子力発電所の廃炉作業を担う現役作業員が描いたルポ漫画として、反響を呼んだ「いちえふ　福島第一原子力発電所 労働記」（講談社）が海外で出版されることが決まった。フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、台湾の５カ国・地域で今後、順次刊行され、欧州では計約２ 万部の発行が予定されている。来春の東日本大震災５年を前に、原発事故と作業員の日常を描いた漫画は海外でどのように受け入れられるのだろうか。 　「いちえふ」は作者の竜田一人さん（５０）が自身の体験をもとに、作業員の日常を淡々と描いたルポ漫画。週刊漫画誌「モーニング」（講談社）で２０１３年秋から約２年間、不定期連載され、単行本は第３巻が今秋刊行された。発行部数は計３５万部に達する。 　海外出版は「モーニング」編集部の要望を受け、講談社が国外の出版社に働きかけ、実現した。特に強い関心を示したのはフランス。フランス語版は欧州で最多の８０００部の発行が予定されている。 　１１月中旬には、フランスの季刊漫画評論誌「カブーム」編集長、ステファン・ボジャン氏とフランス語出版を手がけるカナ社（本社・ベルギー）のゼネラル マネジャー、クリステル・ウーランス氏が来日。同誌の企画で「いちえふ」を取り上げるため、竜田さんのインタビューを収録した。両氏の評価は「原発事故後 をテーマに描いたニュース性があるルポ漫画」で一致する。 続きは 廃炉作業員描く漫画「いちえふ」仏独伊などで出版へ

国、立て替え２００億円 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していること が同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える ２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないま ま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】 （略） 環境省によると、帰還困難区域では閣議決定前、公共施設などで試験的な除染が行われ、東電は費用請求に応じていた。だが、同区域の主要道路などの除染は、閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないという。 　取材に対し、同省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおか しい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張。一方、経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書 かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」と話し、東電広報室は「特措法、原子力損害賠償制度、１３年の閣議決定に基づき、（環境省などか ら）丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントした。 　除染費用は東電の負担と定められているため、１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる。財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話している。 　環境省はこれまで１２回にわたり除染費用計３８１０億円を東電に請求。過去にも除染関連の研究開発や普及啓発費などの支払いに遅れが生じたことはあった が、東電は基本的に請求に応じ、計３５０５億円を支払った。放射線量の高い帰還困難区域での本格的な実施は大熊町が初めてで、今夏に始まり来年度完了予定 の９５ヘクタール分の事業費は２００億円超。同町の残り３０５ヘクタール分のほか、双葉、浪江、富岡各町なども国に本格的な除染を要望している。 （略） 除染費用◇ 　国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の 支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の ２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。 全文は 除染費負担応じず…１３年末以降の計画分

福島県が２５日発表した１０月の国勢調査の速報値で、県人口は５年前の前回調査から１１万人以上減り、戦後最少になった。 　少子化や都市部への流出に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難が大きく影響した。特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。 　人口は前回比１１万５４５８人（５・７％）減の１９１万 ３６０６人。これまで戦後最少だった１９７０年の約１９４万人を下回り、減少幅も集団就職などで転出が多かった６５年の約６・７万人を上回り、過去最大と なった。全域に避難指示が出ている自治体では、大熊など４町で人口がゼロだった。 　男女別では、男性が前回比３万９７１５人（４・０％）減、女性 が７万５７４３人（７・３％）減。女性の減少率は川内村（４３・２％）、広野町（４２・３％）などで高かった。これに対し、男性は相馬市で６・８％増、い わき市で４・２％増となっており、避難者や復興事業の作業員が多く転入したとみられる。 続きは原発事故で母親世代が転出…福島人口１１万人減 当サイト既出関連記事： 影落とす原発事故のいびつな人口構成　福島県 via毎日新聞

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く双葉町が撤去を計画している計２枚の原子力広報看板について、町は２１日から撤去作業を始める。撤去 した看板は双葉、浪江両町に整備される復興祈念公園などでの将来的な展示を視野に、双葉町役場内の倉庫に復元可能な状態で保管する。作業は１月１０日ま で。 双葉町公民館・体育館前の看板１枚を年内に撤去し、町役場前の１枚は年明けに取り外す。 「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が採用され、６月に町に撤去反対と現場での永久保存を求める署名約６千人分を提出した自営業大沼勇治さん （３９）＝茨城県に避難中＝は、看板撤去について「看板は原発を推進した町の歴史を伝えるシンボル。分かってはいたが撤去は残念。一時帰宅の時の風景が変 わってしまう。原発に翻弄（ほんろう）された自分にとって撤去は歴史的な日になる」と話した。 続きは「原子力看板」21日から撤去　双葉町、将来的な展示視野