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　日本経済新聞は９日、東日本大震災に伴う事故から間もなく５年を迎える東京電力福島第１原子力発電所を取材した。敷地内の放射線量は下がり、廃炉作業の環境は改善しているが、津波や水素爆発など惨事の爪痕はいまも残る。今世紀半ばを見込む廃炉の完了に向けた道は険しい。 続きは会員限定サイト福島第１原発、遠い廃炉　震災５年も現場に深い爪痕

東京電力福島第１原発事故で福島県などから避難し、国や東電に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている各地の原告団が５日、東京都内で記者会見し、連携して被害救済などを訴えようと全国連絡会を結成すると発表した。 （略） 全国に３０近くある集団訴訟のうち、福島の７原告団と関東から九州までの１１団体が既に参加を表明。北海道や中部などの６団体も検討中で、原告総数は１万人を超える見通しという。 全文は原発事故で全国連絡会結成へ＝各地の訴訟原告団が連携

原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日、東京電力福島第１原発事故から５年を迎えるのに際し、自身を含めた委員５人と原子力規制庁の清水康弘長官が同原発を視察すると明らかにした。「規制委発足の原点をもう一度確認する」のが目的という。 同日の記者会見で田中氏は「廃止措置をいかに安全に、速やかに進めるかが大事だ。避難先から帰還する人たちの不安の解消に向け、規制委が何をするべきか確認したい」と述べた。 現地視察では廃炉作業の現状や作業員の労働環境の改善状況を見て回るほか、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者と意見交換する。 続きは 規制委、第１原発視察へ　事故５年で状況確認

東京電力福島第１原発事故で、検察審査会の議決に基づき東電の勝俣恒久元会長（７５）らの強制起訴が決まったことを受け、今後始まる裁判を見守り、内容を広く発信しようと３０日、「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が都内で開かれた。 　東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調。 　支援団長に就いた福島県いわき市の元市議佐藤和良さん（６２）は「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、４００人超の参加者から大きな拍手が起こった。 全文を読む。

　柏崎市議会の原発調査特別委員会は２５日、東京電力福島第１原発が立地する福島県を視察した。いわき市にある双葉町役場いわき事務所を訪れ、原発が立地地域に与えた経済的影響について伊沢史朗町長らから説明を受けた。 […] 　市議は、伊沢町長や双葉町職員から原発の立地が町の財政や雇用に与えた影響や、新たな財源を求めて福島第１原発事故前に原発の増設を計画していた背景などを聞き取った。 　町側は建設期を過ぎると地元企業が原発の維持・管理関係の仕事にほとんど参入できなかったことや、交付金や税収増により財政規模が大幅に拡大したことなどを説明した。 […] 全文を読む。

東京電力福島第１原発事故でホテル経営が損害を受けたのは、原発は絶対安全という「神話」に頼って対策を怠ったためとして、茨城県北茨城市の男性 （９０）が、国と電力９社に約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で和解していたことが２６日、分かった。 東電が事故による損害と認め、和解金１１００万円を支払う。残る８社と国に対する請求は男性側が取り下げた。 続きは原発の「安全神話」訴訟和解 – 東電１１００万円支払い

東京電力福島第１原発事故で居住地を奪われたなどとして、避難者ら約４０００人が国と東電に原状回復と損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁 判長）は２６日、原発周辺の避難指示区域などを現地検証することを決めた。３月１７日に実施する予定。原告側弁護団によると、原発事故をめぐる訴訟で、裁 判官らによる同区域の検証は初めて。 続きは避難区域を検証へ＝原発事故集団訴訟で福島地裁

（抜粋） それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。 甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。 ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書い てあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中 断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。 テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。 まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。 （略） 法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。 「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」 「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」 「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」 自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。 いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。 「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」 日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろ う。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受け とってきたのだ。 東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。 ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。 「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号） 「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号） 全文は 賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去

■立命館大教授・大島堅一さん（４８） ――原発再稼働に反対の立場ですね。 「東京電力福島第一原発の事故で、原発には大きなリスクが伴うことがはっきりしました。それなのに再稼働の責任を誰が負うのか、はっきりしません。原発が動かなくても電気は問題なく足りていたわけですから、原発は今すぐ廃止してもいいと思っています」 「福島の原発事故では、東京電力の被災者への賠償費だけでも７兆円と巨額ですが、その原資は各電力会社が電気料金に上乗せして集めています。除染などには、莫大（ばくだい）な国の税金も投じられています。結局は国民負担です。原発のコストは安いとされてきましたが、そうした費用を考えると、決して安いとは言えません。なんのためにそこまでリスクのある再稼働に踏み切るのか、もう一度きちんと議論すべきです」 （略） ――原発の立地自治体などにも、早期の再稼働を求める声があります。 「関西では、原発が福井１県に集中しています。だから、原発を動かすには福井さえ抑えればいいという発想で地域対策が行われてきました。今でも福井に原発をという声の大きい人たちがいて、異議を唱えにくい空気があるのではないかと思います」 ――福井出身者として、原発とどう向き合っていくべきだと思いますか。 「長い目で見れば、古い原発は維持できないので、望むと望まざるとにかかわらず原発はなくなっていく方向です。地元の人も、それは分かっていると思います。そこで原発に依存しない社会をどうつくるのか、国とともにビジョンを打ち出さないといけません」 「原発があるときにはお金を出すけれど、やめたら終わりというのでは地域はダメになります。遠回りのように見えますが、地域資源を生かした産業づくり、そして人材育成から始めるのが、将来の発展に向けた一番の近道だと思います」（西村宏治、伊藤弘毅） ◇ おおしま・けんいち　１９６７年福井県生まれ。立命館大国際関係学部教授（環境経済学）。従来の原発のコスト計算に批判的な立場で、２０１１年の東日本大震災後には国のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」委員も務めた。１１年の著書「原発のコスト」（岩波新書）で大佛次郎論壇賞。 全文は（この人に聞きたい）原発のコストどう考えるか

東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区の住民が東電と国に原状回復と損害賠償を求めた訴訟で、新たに同地区の３８世帯１２６人が１４日、福島地裁郡山支部に提訴した。 昨年９月の第１次提訴に加え、訴えた住民は計７０世帯２４２人になった。原告団は約２２０世帯約６６０人で構成されており順次、追加提訴するという。 訴状などによると、除染して事故前の状態に戻すほか、無用の被曝（ひばく）を受けたとして１人当たり３００万円の慰謝料などを求めている。 続きは福島・浪江町の１２６人が東電を追加提訴　計２４２人に　原発事故の機関困難区域