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福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、９日から寄付の呼びかけが始まりました。 呼びかけを行ったのは「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。 原発事故後、福島県が３８万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、１７３人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。 基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。 （略） 当面、２０００万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。 全文は原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立

東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める額を５兆円から９兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。 原発事故をめぐっては、４年前、東京電力の株主の一部が、「安全対策を怠ったために事故が発生した」として、歴代の経営陣ら２７人に対して、５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。 東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が７兆円を超えるという見込みを明らかにしているほか、ことし３月期の決算で廃炉の費用などとして１兆３８００億円余りを計上しています。 このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を９兆４８２億円余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材でわかりました。 続きは東電の歴代経営陣に賠償求める裁判 賠償額を９兆円余りに

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４ 月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支 障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の 火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備 え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。 　経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力１０社（大手９社と日本原子力発電）の合計で２兆８２００億円。このうち２０１３年３月末時 点で１０社が解体引当金として積んでいたのは１兆５８００億円で、引当率は５６％だった。その後も１０社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由 化で将来、徴収が進まない可能性もある。 　大手電力から新電力に切り替えた契約数は７月末時点で約１４８万件と全体の約２．４％に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。 　そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者 も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家（消費者）と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性 が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。 （略） これこそ原発のリスク 　大島堅一・立命館大学教授（環境経済学）の話　原子力事業者（大手電力）にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る 必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒 を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安い と主張してきたこととも矛盾する。 原発をめぐる政府の主張と問題点 ＜政府＞ ・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある ・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている ・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ ＜消費者や有識者＞ ・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ ・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか ・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか 全文は原発コスト負担 大手の救済色濃く　利用者の反発必至

５年前の東京電力福島第一原発事故で、 被害者は「生きる尊厳」を奪われました――。原発事故の集団賠償訴訟の原告団などが２０１５年５月に設立した「原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれ ん）」はいま、住宅の無償提供の打ち切りなどの問題をめぐって、福島県との交渉に力を入れている。武藤類子・共同代表の話からは、事故から時を経て厳しさ を増す被害者の実情が浮かぶ。 ■「ばらばら」ではダメだ ――「ひだんれん」をつくった経緯は。 設立前年の１４年１１月のことでした。全国各地で東電や国を相手に集団民事訴訟を している団体や、私が団長で東電の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」など３０団体が交流を深めようということで一堂に会して、原発事故被害者集会を開 きました。終了後、このつながりをもっと広げていきたいね、という話が出ました。やはり、原発事故の被害者がばらばらのままではダメだと。裏を返すと、原 発事故を終わったことにしたい「勢力」にとって、被害者がばらばらでいるというのは都合のいいことだと思ったのです。それで一緒にやれることは一緒にとい うことで被害当事者の横断組織をつくろうと動き出しました。 （略） 健康診断などの目標は、本来、福島県が東電や国に要求すべきことだと思います。いま、子どもたちの甲状腺がんの 多発が原発事故の影響ではないのかと懸念されていますよね。これに対して、福島県が頼りにする専門家は、事故の影響とは考えにくいと断じています。しか し、多発は事実なので、きちんと原因を詳しく調べるべきだと私たちは思うのです。それで、設立宣言の「目標」に健康診断も入れました。 （略） ■住宅提供打ち切りは大問題 ――来年３月に予定される住宅無償提供の打ち切りをめぐり、会として福島県との交渉に力を入れています。とりわけ避難指示区域外からの「自主避難」と呼ばれる方々の状況が深刻なようですが。 そうなんです。いわゆる「自主避難者」に対する支援が住宅の無償提供が中心だったために、これがなくなると生活がそれこそ逼迫（ひっぱく）しま す。なかでも、夫を地元に残している「母子避難」の場合は、二重の生活費がかかっているのでさらに深刻です。住宅提供の打ち切りは、彼女たちが避難先で５ 年かけてようやくつくりあげた生活を、またここで壊すということに他なりません。何とか、この打ち切りを撤回してほしいと、私たちは何度も県にお願いして いるのですが、県は国との協議の中で決まったことなので、と門前払いです。 それで県は独自の支援策として、打ち切り後の１年目は月３万円、２年目は月２万円という家賃補助を打ち出しました。しかし、その後はそれもなくします。多くの方々は従来通りの無償提供による支援を願っています。 そもそも、なぜ、彼女たちは避難しなければいけなかったのでしょうか。それは、何より原発事故による放射線の子どもへの影響を心配したからです。 彼女たちに何の罪もありませんし、彼女たちが苦しめられる理由はないはずです。無償提供にかかる県の費用負担が重たいのであれば、県はそれを東電や国に請 求していいと思うのですが。（※注：福島県の住宅無償提供の打ち切り問題をめぐっては、山形県の吉村美栄子知事が８月２９日の会見で、退去せざるをえない人々を対象に県職員住宅の無償提供を検討する考えを示した。こうした動きが他県に広がるか注目される） ■これでは「棄民政策」だ ――住宅の無償提供の打ち切りは、国による帰還政策に沿うものですね。国の避難指示の解除など帰還政策も早まっています。 国が帰還政策を急ぐのは、事故の被害者を見えなくしたいという思いがあるのでは、と疑っています。例えば、福島県内に約３千台ある放射線監視装置（モニタリングポ スト）を大幅に撤去するという計画があるそうです。放射線を見えなくすることで、事故はもう終わった、事故が起きてもこんなに早く復活できる、そんなイ メージを流布させたいようにみえます。原子力推進のためということなのでしょうか。これから原発を国内ではつくらないにしても、海外に売っていくとき、そ うやって宣伝したいのかなと感じます。 ２０２０年の東京オリンピックも、そのために利用しようという気がしてなりません。もう、日本は安全ですよ、というプロパガンダ（政治宣伝）です。怖くなります。福島の人であれば、誰しも、心の奥底に放射能への不安があるはずです。だけど、事故後は除染で仕事を得ているという人がいたり、昨今は復興が進んだという報道も増えたりして、とにかく早期帰還だし、それが復興なんだ、という風潮を感じてしまいます。 ――しかし、国が「年２０ミリシーベルトを下回ること」を避難指示の解除要件としたことへの不安を言う人は少なくない。 はい。２０ミリという水準そのものが高いだけでなく、いたるところに線量の高いホットスポットや、除染廃棄物の「山」があります。汚染廃棄物も本来、放射性セシウムで１００ベクレル以上は厳重に管理する必要があったのに、事故のあと、８千ベクレル以下は埋め立てることができるようになってしまいました。繰り返しになりますが、安全になったから帰すというのではなく、放射性物質はあるけど我慢して暮らしてね、というのが国の帰還政策です。どう考えてもおかしいことです。それこそ、被害者を切り捨てる「棄民政策」だと思います。 全文は（核リポート）生きる尊厳奪われ…「ひだんれん」は闘う 当サイト既出関連記事： “We need to … Continue reading →

　東京電力は１日、福島第１原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の２カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を９月中に終え、０度以下に温度を下げるとしている。 （略） 東電によると、台風７号が接近した８月１７日以降、大雨で地下水が増え、４号機南側と３号機東側で土中の温度が１度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。２カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した。 全文は福島原発、凍土壁の２カ所溶ける　台風影響、追加工事急ぐ 

(抜粋） こんなことがあった。事故後かなり早い段階で、総理は東電に「政府で調達して欲しいものをリストにまとめろ」と指示。東電が提出してきたA4紙一枚には、多くの物資と共に「◯◯◯◯◯水」との専門用語が入っていた。 総理が「これは何だ？」と問うと 東電「原子炉を冷やすのに一番適した水です」と返答。 総理「いまは緊急時なんだから、それじゃなくても水だったら何でもいいんだろう？水道水でも、海水でも」。 東電「はい」。 以 上のやり取りを聞いていたので、総理が海水注入を止めたと聞いて違和感を持ったのを覚えている。爆発を受け、避難区域の拡大について打ち合わせ。基本的に 班目委員長が避難範囲を提案し、避難の実際のオペレーション想定を伊藤危機管理監が行った。昼過ぎの爆発を受け、２０キロに拡大。 班目委員 長はチェルノブイリとの比較を持ち出しながら、２０キロで充分との判断。伊藤危機管理監が、その際の避難人口、病院の数、受け入れ患者数等を把握し、避難 に要する時間や人手の算出にとりかかる。政治側は、拡大志向が強い反面、班目委員長は他国の事故や国際基準らを持ち出し抑制志向。２０キロも充分すぎると の感覚見え隠れ。伊藤危機管理監は、拡大する事による膨大な作業量を実務的に懸念しながら指示を受ける。 ヨウ素剤の服用に関して覚えている事。総理と班目委員長と会話。 総理「いつのタイミングで住民に飲んでもらえばいいのか」 班目「いや、それは現地の医者が適時判断するでしょう」 総理「現地の医者が判断出来るのか。医学の専門家であって、原発事故の専門家じゃない。そもそも線量の最新情報を医者が全員持っていないだろう」 班目「いや、現地の医者が判断出来ます」 総理「とにかく行政側から服用のタイミングについて指示を出せるようにしてくれ」 夜には総理会見。原稿打ち合わせ。 全文は「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【3/8】 当サイト既出関連記事： 「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間 1/8 via The Huffington Post 関連記事： 「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【2/8】

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相（当時）の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元 首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々へ の微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフィントンポスト日本版でお届けします。 (略） テレビからは仙台の津波の映像。黒い津波が田んぼを乗り越えていく生中継。「犠牲者が数名」との報道に、ある秘書官「これは数千のレベルになるので は」。海江田経産大臣が総理宛に入室するので、秘書官と同席。大臣から「福島第一原発が正常に冷却できていない」旨報告。私は「さっきの会見で『正常に停 止』と言ったばかりなのに『冷却？』何だろう」と、事の深刻さを今一つ理解していなかった。しかし、総理の異常な反応に事の重大さには即座に気付いた。総 理は何度も大臣に、事務方に聞く。語調は抑えめ。 総理「バッテリーがダメになっても、他のバッテリーがあるだろ」。 事務方「予備もダメです。全部津波で水没しました」。 総理「何で水没するんだ！？乾かしても使えないのか」。 事務方「一度海水に浸っているので、塩分でダメになっています」。 総理「大変なことだぞ、これは大変なことなんだぞ」。 執拗に質問を繰り返す総理。 以下、余談。 +++++++++++++++++++++ これ以降の数日間、様々な事務方（保安院）が説明者として現れたが、原子力発電所の構造に詳しい人、そして俯瞰的に説明する人は現れなかった。それもあって、総理は一層「何が起きているか」を知ろうと強く追求した。何人目かに、経産省安井部長が来て双方落ち着く。 （略） 全電源が喪失し冷却出来なくなった福島第一原発を抱えて最初に関与したのが「電源車」の確保。手配は東電、サポートは保安院という形になっていたと思う。官邸総理室としては、その流れをチェック、そして省庁横断的なサポートが必要な場合は官邸から指示をだした。 と にかく、福島第一原発に一台でも多く、一刻でも早く電源車を届ける必要があった。全国の発電所の何処に、何台電源車があり、福島第一まで何時間かかるの か、把握していた。陸上を走って向かう場合は、警察に連絡し高速の通行を許可するとともに先導をさせ（実際行われたかはわからない）、自衛隊のヘリによっ て空輸できないかも検討させた。東電からくるはずの電源車の仕様が防衛省に届いておらず、慌てて秘書官が東電側にせっついたのを記憶している。結局、大き すぎ重過ぎでヘリでは運べなかった。 （略） 細野補佐官と立ったまま打ち合わせ。今後の役割分担について。 細野「俺は電源車やるから、寺田君は避難区域策定をやってくれ」 寺田「いや、電源車は私やります。今やってる総理秘書官とは私の方が付き合い長いので」 細野「分かった。じゃ、俺はここに残るから、寺田君は上行ってくれ ものの数秒の立ち話で役割を割り振った。３４歳３期目の私にとって、３９歳４期目の細野さんがいてくれた事は、強さも弱さも含め有り難かった。 （略） 秘書官チームに、一刻も早くとの焦燥感が募る。 「８時間後までに電源が回復しないと大変な事になる」 そんな情報はあった。どこで計算されたものか正確に覚えていない。おそらく保安院だと思う。いつを基点に８時間なのかも覚えていない。ただ、とにかく急がなければ「大変なことになる」そんな認識があった。 「大 変な事」。口には出さなかったが、それが「メルトダウン」だというのは全員感じていたと思う。ただ、メルトダウンするとどうなるか、具体的には私は想像し ていない。秘書官らも同様だろう。メルトダウンは、今でこそ不幸な事に一般的な言葉となっているが、事故発生当時、専門家以外の一般の人には馴染みが無 い。シーベルトなんて単位を知ってる人も、ごく少数だっただろう。この時は。 電源車到着の一報が届く。何時だったかは忘れた。執務室と秘書官室を結ぶ扉を開けっ放しで作業をしていたので、到着の一報には、秘書官室にいる事務の方も含め喜んだ。 「なんとかなった。。。。。」恐怖感と切迫感からの一時の解放。期限とされた時間内だった気がする。 … Continue reading →

原子力発電所事故の賠償制度の見直しを進める内閣府の専門部会は23日、中間報告をまとめた。これまで1200億円を上限としてきた政府補償の増額 を検討する方針を盛り込んだ。一方、事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」をやめるかどうかは結論が出なかった。国と電力 会社で責任をどう分担するかは曖昧なままだ。 原子力損害賠償法は原発を持つ電力会社が事故を起こしたときに、1200億円の賠償原資を確保できるよう政府補償と民間保険の契約締結を義務づけている。中間報告では1200億円の義務づけ額に関し「引き上げていくことを検討する」と明記した。 政府は1962年に原賠法を施行した当初に50億円としていた義務付け額を段階的に引き上げ、2010年に1200億円とした。 しかし、11年の東京電力福島第１原発の事故では、想定していなかった規模で放射能汚染が広がり、賠償額は６兆円超に膨らんでいる。東京電力（現東京電力ホールディングス）が事故直後に受け取った1200億円では、賠償に必要な費用をほとんど賄えなかった。 （略） 中間報告はこのほか、福島事故で緊急措置として実施した国による賠償の立て替え払いをより迅速に発動するため、あらかじめ一般法を制定しておく必要性も明記した。賠償が時効にならないようにする制度の整備も盛り込んだ。 一方、事故を起こした電力会社の責任を現行どおり無限とするか、金額制限を設けて有限とするかは委員の間で意見が割れたままだった。 これまでの議論ではある委員が「賠償負担を５兆円までに制限すべきだ」と訴え、別の委員が「有限責任にすると安全投資を怠る」と反論する場面があった。 政府補償の上限を仮に２千億～３千億円まで引き上げても、福島第１と同じ規模の事故が起これば焼け石に水だ。専門部会は最終報告のとりまとめに向けて今後 も議論を続けるが、国や電力会社、その株主と金融機関を含めたステークホルダー（利害関係者）の責任をどこまで明確にできるかは不透明だ。 全文は「無限責任」撤廃、結論出ず　原発事故賠償 

【ニュースソクラ編集長インタビュー】トモダチ作戦被爆者支援を聞く　吉原毅城南信金前理事長 　小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支 援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉 原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也） ――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。 トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ 海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な 気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。 その時に、原発が爆発し、大量のプルーム（高濃度放射性物質）がまき散らされた。広島原爆の4000倍の物質が放出されたと、東電の海外サイトでは表明されています。 すごい数字ですが当然です。原発というのは1日に3発の広島原爆を爆発させたのと同じだけの放射性物質ができるのです。年間なら1000発分です。それが4号機まであるわけですから。 ――日本人では被爆被害はあまり聞かないのですが。 日本にとって幸運だったのは、爆発のときは西から東に風が吹いていて、90数%の放射性物質は太平洋側に流れたことです。ほんの一部が飯館村など北東に流れ、帰還困難地域になりました。 (略） ――空母内はどんな風だったのでしょう。 米軍艦隊は福島沖で救援活動をしていて、そこに高濃度プルームが直撃した。そこで活動した乗組員は「口のなかでアルミ箔を噛んでいるような感じがした」と証言しています。 これは、チェルノブイリでも同様の証言があるのですが、とても異常な感覚だと思います。 作業を終えて艦に帰ると、万一のための線量計が一斉に鳴り出したそうです。ヘリの乗務員はヨウ素剤を飲まされ、甲板員はなぜか飲まされなかったと語っています。洋服を脱げということで男も女も素っ裸になって、服はすべて袋詰めにし、シャワーを浴びまくったそうです。 （略） 海兵隊や海軍の兵士は貧しくて生活のために志願している人たちです。そういう人たちが純粋な気持ちで活動してくれました。自分たちの非常食や飲料水は全部救助に回した。そのため海水を塩分除去して料理に使ったのです。そのため知らないうちに内部被ばくしたと思われます。 ――救助活動の後の空母レーガンはその後米国に戻るのですか。 作戦のあと、母港の横須賀には戻らず、長崎に寄港します。そこで汚染したヘリを持ち帰れないということで、東電が引き取って処分しているのです。 最終的にカリフォルニア州のサンディエゴに戻るのですが、どんどん体調不良者が増えました。体調不良から軍に居られなくなった人、そして軍にとどまって いるが体調不良の人が合わせて400人。この人たちが医療費をなんとかしてほしいとサンディエゴ地裁に東電や原発製造者のGEを相手に訴訟を起こしていま す。2012年に訴訟を起こしたときの原告は3人でしたが、最近は400人になっているそうです。 ――なぜ、訴訟相手が東電なのですか。 米軍では、入隊時に米軍を相手に訴訟は起こさないと誓約させられています。それで米軍、米政府は訴えられないというので事故の責任から東電が相手になっ たということです。これに対して、東電は一流弁護士を集めて、こうした訴訟を米国で起こすのは不当と裁判そのものを邪魔する戦略を立てています。裁判が遅 延する中、すでに原告とその家族で7名が亡くなっています。 （略） ――それで、米国に小泉氏とお見舞いにいかれたのですね。 5月中旬にサンディエゴに行き、約10人の方々に話を聞きました。 「自分はいやになるぐらい健康だったのが、あの活動以来、体中の節々が痛い」と言うのです。わりに共通しているのは、お尻から血が出る、肌から血が出る といった粘膜系の弱い出血がある。女性の方では子宮内膜からの出血です。「一生妊娠できません」と言われたひともいるし、流産したひともいます。死産に なった子供もいると聞きました。 ところが、米政府からも日本政府からも補償がない。 ――米政府はなぜ、補償しないのですか。一種の労災に見えますが。 米政府は「放射線被害はなかった」という立場なのです。被爆被害は気のせいだというのです。米軍にも見捨てられた兵士たちへの募金活動なのです。サン ディエゴに訪ねたとき、小泉さんが、「日本に対して何か言いたいことはありますか」と尋ねたのです。すると、「私たちは日本が大好きです。日本のひとにも お世話になった。きょうはわざわざ日本の元総理大臣が片田舎まで来てくれて話を聞いてくれた。本当にありがとうございます」と答えました。誰ひとり恨みが … Continue reading →

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。 続きは福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」