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　東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（77）ら旧経営陣３人について、東京地裁（永渕健一裁判長）は24日、初公判を６月30日に開くことを決めた。原発事故の刑事責任が争われる初めての裁判が始まる。 検察審査会が「起訴すべきだ」とした議決を受け、昨年２月、検察官役の指定弁護士が元会長と武藤栄元副社長（66）、武黒一郎元副社長（71）の３人を強制起訴した。 公判では、元会長ら３人が原発事故につながる巨大津波の襲来を予見できたかどうかなどが主な争点となる。 続きは東電元会長ら６月30日に初公判　原発事故で強制起訴

東京電力ホールディングス（HD）が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては２０２０年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額２２兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。 (略） 柏崎刈羽原発再稼働や再編統合 たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「２０１９年度以降」「２０年度以降」「２１年度以降」の３つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の６、７号機を含む４基が再稼働していくシナリオ、全７基が再稼働するシナリオの計６パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が２０年までであることを考えても、１９年度、２０年度に稼働するとは考えにくい。 さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で２０年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。 （略） 意味のない計画 「そもそも東電は今回の事業計画を４月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」（電力業界関係者） 実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社ＪＥＲＡに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」（同）との声もある。 再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。 全文は原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる 

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が公表した新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」に、福島第２原発の存廃に関する記述がなかったことについて、内堀雅雄知事は１５日の定例記者会見で「県のスタンスはただ一つ。第２原発を含めた県内原発の全基廃炉を東電と国に今後も真っすぐ伝え続ける」と語った。 （略） 東電の広瀬直己社長は「（全基廃炉を望む）福島県民の強い要請があるのは知っている。宿題として受け止めている」との認識を示している。 全文は『県内原発の全基廃炉伝え続ける』　内堀福島県知事が会見

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業で、福島市の山林除染を行った下請け業者が、工事単価が10倍高い「竹林」で作業したように装っていたことが、12日までに分かった。市は偽装を見抜けず、竹林の単価で費用を支払った。関係者によると、下請け業者は約１千万円を不正に受け取った可能性がある。市は刑事告訴も視野に、偽装した面積や不正に受け取った金額の特定を進めている。 市によると、現場は同市松川町にある私有地の山林約18万５千平方メートルで、共同企業体（ＪＶ）が除染を受注。このうちの約2500平方メートルについて、下請け業者のゼルテック東北（二本松市、３月に閉鎖）が作業場所を「竹林」とＪＶに報告していた。 山林除染の工事単価は１平方メートル当たり約500円。竹林除染は伐採に手間が掛かるため、１平方メートルにつき約4600円が上乗せされる。 ゼルテック東北は、短く切った竹を地面に差し、竹林で作業を行ったように見せかけた写真をＪＶに提出していた。 続きは山林除染「竹林」と偽装　単価10倍、福島市が告訴も

　東京電力は５月下旬から、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市、刈羽村の全世帯（約３万６千戸）を戸別訪問する。再稼働を目指す同原発の安全対策の進捗状況などを地元住民に説明する。 計画では数カ月かけて全戸を訪問する。同原発内の免震重要棟の耐震性を誤って説明していた問題についても経緯を説明し、謝罪する。東電が同原発の地元で戸別訪問するのは、今年で３年連続となる。   原文

東京電力ホールディングスと中部電力が進める火力発電事業の統合を巡り、東電の福島第１原子力発電所事故のコストが膨らんでも統合会社に影響を及ぼさない仕組みの大枠が固まった。配当に関する東電の議決権に制限をかけるのが柱。東電は火力以外でも業界他社との再編をめざす。今回の合意は原発費用リスクを遮断するための先行モデルになりそうだ。 […]   全文

　三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。　（吉田通夫、池尾伸一） 　「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」－。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。 　まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。 　汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。１５％が中間貯蔵施設に、８０％が自治体向けの計算です。 　将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。 　結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。 […]     全文を読む。

（抜粋） 　代理人弁護士によると、男性は福島県富岡町の除染作業に従事していた２０１４年１２月、鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足骨折の重傷を負った。 　だが雇用主の２次下請け会社は、実際の事故現場から離れた場所にある資材置き場で事故が起きたとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出した。この虚偽報告について、富岡労働基準監督署は１６年、法人としての２次下請け会社と、現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、いわき簡裁が罰金１０万円の略式命令を出している。虚偽申請は元請けのゼネコンに迷惑が及び、仕事がもらえなくなることを恐れたためとみられている。 　男性は、事故で障害を負い、作業員として働くのが困難になったことや、会社による虚偽の報告によって精神的な苦痛を受けたことの補償を雇用主の２次下請け会社に求めようとした。ところが会社は１５年６月に破産手続きに入り倒産。同社に仕事を発注した１次下請け会社を提訴することにしたという。「１次下請け会社も、作業員を指揮・監督していたのだから安全に配慮する義務があった」と主張し約１８００万円を求める考えだ。 　１次下請け会社は毎日新聞の取材に「係争中につきコメントは控える」と答えた。環境省による除染事業は、３月に帰還困難区域を除いて完了している。 　除染や原発作業員の支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」によると、除染事業には元請けの工事関係書類にも名前が出ないような末端業者が多く社会保険にも加入していないため、労働者が不安定な労働環境に置かれているケースがよくみられるという。 （略） 　除染作業の現場でけがをした日、雇用主の会社に電話で報告すると「現金で処理するから」との返事だった。翌日、病院で右足の甲を骨折していることがわかった。右足を引きずり、重機に乗って作業を続けた。１週間後、全身の震えが止まらなくなり、右足は紫色に変色して腫れ上がっていた。医師からは「傷口から細菌が入り、壊死（えし）を起こしている」と告げられた。約１０日間入院し治療を受けた。 　自力で治療費を賄えないことを会社に相談すると、事故現場とは異なる場所を現場とする労災保険の申請書が会社から送られてきた。この虚偽申請について男性は「仕事の元請けに迷惑がかからないよう、除染作業の場所で事故が起きたことを隠すことが目的だったのではないか」と振り返る。申請書には「（現場では）安全衛生責任者が指導していました」と自分の記憶とは食い違う記述もあった。男性は治療後も右足の指が動かず、中腰になっての作業ができないという。 　震災で家族を亡くした岩手県の知人を見舞い、被災地を目にしたのを機に、除染の仕事に携わるようになった。 全文は 福島原発 元除染作業員が１次下請け会社を提訴へ 当サイト既出関連記事： Injured Fukushima cleanup worker sues contractor in place of bankrupt former employer via The Mainichi

　前橋地裁が３月、東京電力福島第１原発事故を巡る集団訴訟で全国最初に出した判決を受け、県弁護士会（渡辺真也会長）は１３日までに、国や東電に対し、賠償基準の再検討と、被害者らに十分な賠償を求める会長声明を出した。声明文を内閣総理大臣や東電などに送付する。 声明では、国や東電の過失責任を認めた初めての判決であり「原発事故の被害者に対する賠償や救済に大きな影響を及ぼしうる」と指摘。 「判決が許容した損害賠償額は被害実態に見合っているかは大いに疑問」 続きは賠償基準再検討求め声明　原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会

放射能汚染に罰則を科す－－。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。【沢田石洋史】 「加害者意識ないから」　今村復興相発言と、ひとつながり 　東京・永田町の衆院第２議員会館で３月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約５０人が集まった。講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。原発事故後に札幌市の消費者団体など６団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだ。 　「運動は、全国にジワジワと、しかし確実に広がりつつあります」。勉強会で山本さんは、公害規制の仕組みから解説を始めた。規制の基本は（１）大気を汚染するな（２）水質を汚濁するな（３）土壌を汚染するな－－の三つの「するな」。大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別法では「規制基準」が定められ、違反すると故意・過失を問わず罰則が科せられる。 　例えば、水質汚濁防止法では、カドミウム、シアン化合物、水銀などの有害物質ごとに基準が設けられ、違反すると、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑が科せられる。 （略） 法整備を求める機運を盛り上げようと、山本さんらは、地方議会に賛同を募る意見書可決を呼び掛けたり、各地で勉強会を開催したりしている。意見書は札幌など道内５市議会に加え、昨年は東京都小金井市議会、茨城県取手市議会でも可決された。 　公害を発生させた当事者に刑事罰を科す法律としては、個別法のほかに、最長７年の懲役刑を科す公害犯罪処罰法がある。ただ、山本さんによると、最高裁判例は通常の経済活動に伴う「排出過程」で起きた公害に限定するという解釈を示しており、原発事故に適用される可能性は低い。また、刑法の業務上過失致死傷罪で有罪にするには「事故を予見できたこと」と「結果を回避できたこと」を立証しなければならず、ハードルが高いという。同罪では東電の旧経営陣３人が強制起訴されたが、これは検察審査会の議決に基づくもの。これに先立ち、東京地検は不起訴としており、司法が積極的だとは言い難い。 （略） 規制基準などがない理由を環境省に尋ねると、こんな答えだった。「公害防止の前提は、通常の経済活動で排出される物質を規制するのです。例えば、煙突から出る煙などです。放射性物質については、原子力規制庁が厳しい安全規制をしています」 　しかし、福島第１原発事故は環境汚染であり、震災後６年たった今も多くの人が避難生活を強いられている。この構図は、多くの被害者を出した水俣病など「四大公害」と同じ構図ではないか。その疑問を同省の担当者にぶつけると「国会で聞かれていないので、公式見解は出していません」。 　この説明に前出の山本さんは憤る。「法改正して放射性物質を公害原因物質としたはずなのに、規制基準も環境基準も設けていない。法治主義に反します」。さらに、汚染や被ばくに責任を負わない仕組みが、自主避難者への住宅支援打ち切りなどにつながっていると批判する。「避難することは、公害被害者の権利ではないでしょうか。原発政策を進めてきた国には救済する責任があります」 （略） 　放射能汚染防止法の制定運動にはどんな意義があるのか。公害問題に詳しい大阪市立大大学院教授の除本（よけもと）理史（まさふみ）さん（環境政策論）は「放射能汚染を想定した規制の策定は、安全神話が再びはびこるのを防ぐことにもつながります」と話す。 　さらに、政府が原発事故を公害と認めた上で、取り組むべきことがあると強調する。それは、被ばくによる健康への影響をフォローすることだ。放射性物質による影響は将来にわたって「ない」とは断定できない。「継続的な健康調査とともに被害が出た場合の措置も用意しておくべきです。０７年に全面和解した東京大気汚染訴訟では、国や東京都などの負担による医療費助成制度が設けられ、因果関係の証明を条件とせずに、ぜんそく患者へ医療費支援を実施しました。原発事故にもこのような制度を設ける必要があります」 　公害を起こしたら責任を負わせる。国は原発再稼働を進めているのに、こんな当たり前のことをないがしろにしている。 全文は「放射能汚染防止法」制定運動　「原発事故に罰則」なるか