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栃木県北部の住民７０００人余りが東京電力に原発事故の賠償を求めた集団申し立てについて、国の紛争解決センターは「和解案を提示できない」として手続きを打ち切ったことを住民側に伝えました。住民側は個別に改めて申し立てることなどを検討しています。 栃木県の那須塩原市と那須町、それに大田原市の住民たち７３００人余りは、福島第一原発の事故で地域が放射線物質に汚染され生活に影響が出たなどとして、東京電力におよそ１９億円の賠償を求めて国の紛争解決センターに申し立てをしていました。 住民側の弁護団によりますと、紛争解決センターは書類を中心に審理を進めてきましたが、２１日に「和解案を提示できない」として仲介手続きを打ち切ったことを住民側に伝えたということです。 (略） 住民側は、個別に改めて仲介を申し立てたり民事裁判を起こしたりすることも検討するということです。住民側の尾谷恒治弁護士は会見を開き「センターは口頭で説明する機会を設けず、一方的に手続きを打ち切った。仲介の任務を放棄している」と批判しました。 全文は原発事故 紛争解決センター 仲介手続き打ち切り

気象庁によると、きょう午前９時１１分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、浜通りで震度４を観測した。 震度４を観測したのは、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、双葉町となっている。 また、浜通りと中通りの各地で震度３を観測している。 気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．６と推定される。 (略） また、東京電力によると、今回の地震で福島第一原発、第二原発に新たな異常はないという。 全文は福島県沖が震源　いわき市などで震度４観測 （福島県）  

[…] 共同通信は１３日、川村会長が報道各社のインタビューで、海洋放出について「判断はもうしている」と発言したと報道。その後、東電は「海洋放出を決定したわけではない」と否定した。 　第１原発には、汚染水を浄化後に残るトリチウム水が約７８万トンたまっている。原子力規制委員会は「リスクが下がる」として海洋放出を求めるが、国は処分方法を検討中だ。 　会見で内堀知事は「経営陣は現場に足を運んで県民と対話し県民の思いを受け止め、社を挙げて過酷事故を起こした責任を全うしてほしい」とも求めた。 　一方、東電復興本社副代表の林孝之・執行役員は１８日、県庁に杉山純一県議長らを訪ねて「配慮が足らない発言があり申し訳ない」と陳謝。杉山議長は「会長ら役員が変わった直後に、こういうことが起き非常に遺憾」と苦言を呈した。 　いわき市の清水敏男市長は同日、「市民の信頼を裏切る行為で極めて遺憾。風評被害を起こすことがないような処分方法を検討するよう強く求める」とする抗議文を東電に出した。【尾崎修二】     全文

　東京電力は１９日、福島第１原発３号機の水中ロボット調査に関する記者会見を開き、原子炉格納容器内の撮影に成功し、複数の構造物の損傷や脱落を確認したと明らかにした。３号機格納容器内の具体的な状況が分かるのは初めて。 今回の調査では溶け落ちた核燃料（デブリ）は確認できなかった。東電は原子炉圧力容器直下の状況について、これまでの調査で状況が明らかになっている２号機と比べて「明らかに損傷が激しい」との認識を示した。 続きは３号機、格納容器内の損傷激しく　水中ロボ調査、デブリ確認できず 当サイト既出関連記事： Swim robot probes Fukushima reactor to find melted fuel via The Washington Post

６月に就任した東京電力ホールディングスの川村隆会長は１３日、新潟日報社などのインタビューに応じ、柏崎市の桜井雅浩市長が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼動の条件として、１～５号機のいずれかの廃炉と２年以内の廃炉計画を求めていることについて、柏崎刈羽原発を含め「（どこを廃炉にするか）広範囲な検討をしている」と述べた。判断に当たっては「経済的な価値をチェックしたい」とし、費用対効果を重視する考えを示した。 廃炉の検討対象は、地元から廃炉の要望がある福島第２原発も含まれるとした。絞り込みの時期は、過酷事故対策の費用や老朽化に伴う追加メンテナンス費などを加味し、「なるべく早く（結論を）出そうと思っている」と話した。 […] 川村氏はまた、１６日で発生から１０年となる中越沖地震について、「自然災害に対して初めて向き合った。地震対策をした上で（１号機と）５～７号機を動かしたが、（東日本大震災による津波で福島第１原発が事故を起こし）、やっぱり不確実さがあった」と想定の甘さを認めた。 中越沖地震と福島原発事故を踏まえ、柏崎刈羽原発では重大事故に備えて電源などを多重化したとして、「自然災害の恐ろしさが身に染みた。教訓としてはありがたかった」とした。 […] 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。 インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。   全文

　吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。 （略） 事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム（三重水素）が残る。このため処理水をタンクに保管している。 全文は復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対 

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「（現在の東電社員には）きちんと稼いでいくという迫力がない。（福島第１原発事故の処理費用を賄うためにも）稼ぐ意識は大事な要素だ」と述べた。東電が事故の賠償や廃炉、除染などで想定されている費用（約２１．５兆円）の大半を賄わなければならない中、収益向上へ社員の抜本的な意識改革に取り組む考えを強調したもの。  　地元から強い要請が出ている福島第２原発の廃炉については「なるべく早く（判断したい）」と語ったが、廃炉の是非には踏み込まなかった。 […]   全文

（抜粋） 「絶対安全だというあんたらの言葉を信じてたが、あんたらの事故で故郷も仕事も失って、人生はめちゃくちゃになった。それを、簡単なことを聞いてるだけなのに、何でこんなに待たせるんだ！」 そんなふうに相談者を怒らせてしまうことも、しばしばだ。そのあとで、TLから注意を受ける。 「相手の立場に立って考えてみな。突然の原発事故で、住み慣れた土地を離れなきゃならなくなった被災者が、わざわざ時間を割いて電話をかけてきてるわけでしょ。もっと謝罪の気持ちを込めて応対しないと」 自分が起こした事故でもないのに、東電の代わりに謝罪するのが嫌で、同期で入った者は、1人2人と職場を去っていく。 賠償を行うのは、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示区域に事故当時住んでいて、避難指示が継続している人々に対してだ。 宅地建物に対しては、6年で価値が失われるとの考え方で、福島県不動産鑑定士協会の算定した時価相当額が支払われる。つまり、6年以上避難指示が継続すれば全額が、例えば5年で避難指示が解除されれば6分の5が支払われる。 避難ではなく転居を決めた者には、宅地建物の賠償では足りない場合、住居確保の賠償がある。 「借地に家を建てる場合でも、賠償は出ますか？」 そう質問されたので、事故時に住んでいた区域を聞いたら、住宅メーカーの営業担当者だったことがある。被災者にセールスするために欲しい情報だったのだろう。 いわき市では、被災者が建てた新居が、「賠償御殿」と揶揄されているという。 （略） だが、賠償されるのは宅地建物を持っていた場合のみだ。賃貸住宅に住んでいた場合は、避難中の家賃のみが賠償される。避難指示区域に家を持っていたとしても、賠償されない場合もある。 「家は津波で流されました。住めなくなったことは同じなのに、なぜ賠償されないんですか？」 そう聞かれたこともある。津波による被害は、東電が与えた損害ではないので、賠償はされない。 全文は実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（3）セールスマンが下調べに利用 関連記事： 実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（1）勤務先を知らない勤務者も 最終日、コールセンターの男性幹部が姿を現した。 「なぜ、東京電力が賠償しなくてはいけないのか、わかりますか？はい、キミ」 最前列に座る男性に、男性幹部が聞いた。 「放射能をまき散らしたから？」 「放射能はまったく関係ありません。政府の指示によって、避難を余儀なくされたので、それに対して賠償するんです」 平然とそう言い放った男性幹部は、放射能は関係ないということを、何度も繰り返した。 実録・東京電力「福島原発コールセンター」の闇（2）ストレスで離職者も多数  

[…] 田中俊一委員長は、汚染水処理などで東電が「福島県民と向き合っていない」と指摘、「廃炉作業で主体性が見えない。非常に危機感を持っている」と表明。川村氏は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」として理解を求めた。 規制委側は基本的考え方として「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と表明。会合では、増え続ける汚染水を規制委が海洋放出すべきだとしているのに対して、「東電はどうしたいのか全然見えてこない」と疑問を呈した。 […] 全文 ◇「福島が原点、口先だけ」＝東電新経営陣に批判続出－原子力規制委 via 時事通信

「電通の深層」大下英治著／イースト・プレス […] 過労自殺が糾弾されても、自民党と同じように電通には反省がない。高橋まつり事件でメディアからの取材には答えないようにというお達しが出たという。 東日本大震災によって東京電力福島第１原発事故が起こった時もそうだった。 ある社員が上司に「これまでの東電べったりの態度は、改めるべきではないですか！」と申し立てたら、「われわれの給料も、東電からのカネが入っているのだ！」と一蹴された。 プロモーターの康芳夫は、「週刊文春」等で報じられた東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、フランス検察当局から、電通顧問で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之に逮捕状が請求されたとみている。現在７３歳の高橋は、電通入社後、国際本部海外プロジェクト・メディア局長などを経て専務となり、２００９年に顧問に就任した。 高橋は「サッカーワールドカップとＦＩＦＡを支える巨額のテレビ放映権料の取引の最前線に、３０年以上も立ち続けている」超大物だという。弟が東京協和信用組合をめぐる背任容疑で逮捕された高橋治則で、２００５年に亡くなっている。 招致にからんで東京側から多額のおカネが、当時のＩＯＣの委員だったラミン・ディアクに渡されたという疑惑を報じたのは、１６年５月１１日付のイギリスの新聞「ガーディアン」だった。電通がタブーとなっている日本のメディアはほとんど追及しない。 著者は「今もし、高橋に対して逮捕請求が出て、日本政府がそれに応じた場合、その時点で東京オリンピックは崩壊してしまう」と書いている。 原発もオリンピックも腐敗の中心に電通がいるのである。   全文