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福島労働局は１１日、今年１～６月の半年間に東京電力福島第１原発事故の除染作業に携わった８２事業者のうち、半数を超える４５事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表した。 　違反は７３件で、作業時に必要な防じんマスクや線量計を身に着けていない安全衛生関係が５８件、時間外割増賃金の不払いといった労働条件関係が１５件だった。 　第１原発の廃炉作業でも１３１事業者のうち５２事業者で、作業計画を作らないままフォークリフトを使用したなど７７件の違反があった。 続きは原発の除染事業者、５割超に違反　福島労働局が是正指導

（抜粋） 「不起訴不当」の検察審査会の議決 検察役指定弁護士が３被告を起訴 原発事故に伴い避難した大熊町の病院患者や介護老人保健施設入所者44人が死亡した事件で、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の事故当時の会長ら役員３被告の初公判が６月30日、東京地裁で開かれた。 検察官役の指定弁護士は、東電社内でやり取りされた２００通をこえる内部メールや、津波対策を具体的に検討しながら見送られた原子炉建屋を囲う防潮堤建設の図（子会社作成）など、これまでに明らかにされなかった内部資料を提示。これらをもとに「被告が対策を講じていれば事故が防げた」として、有罪を主張した。 一方、被告の勝俣恒久・元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長は、謝罪ののち「事故は予測できませんでした」と述べ、被告側弁護士も「津波の予見可能性も、事故の回避義務も認められない」などと無罪を主張した。 公判は今後、証拠調べや証人尋問などが行われる。このなかでは、津波被害を予見でき、対策を講じていれば防げた事故であったのか、どうか。そこでの３被告の関与をはじめ、東電や政府など関係機関の対応の経過と責任の所在がどれだけ明らかになるのかが注視される。 この日の初公判は、福島県民ら住民の刑事告訴を、検察庁が2度にわたって不起訴処分としたのち、検察審査会で「不起訴不当」の議決を受けて、検察官役指定弁護士により３被告が強制起訴（※）されて開廷された。 （略） 正義とは、真相とは、責任者は誰か-告訴人、告発人は1万人余 公判では検察官側に被害者参加制度で遺族が座ったほか、傍聴席には福島県民の姿が多数あった。事故前後の原発施設と、それを動かす東電や関係機関の安全管理の仕組みや役職員の役割がブラックボックス化されたままの中で、どれだけ真実が明らかにされるのか。国民の知る権利を実現する最後の砦としての公判に期待がかかる。 初公判後の集会で原発告訴団の共同代表の武藤類子さんは「ようやく刑事裁判が始まったが、昨年、一昨年にも多くの被害者が裁判での責任追及を見ずして、亡くなっている。その無念を胸に、最強の検察官指定弁護士たちを支援し、公正な裁判が守られるよう、注目してほしい」と語った。 ７月17日にはいわき市内でも、原発告訴団主催による報告集会が開かれた。同じく原発告訴団の共同代表で、津波で叔母を亡くした佐藤和良さん（いわき市議）は、検察審査会による議決で強制起訴になった経緯に触れ、「国民、市民から選ばれた22人の方（検察審査員）が、法治国家として瀬戸際まで追い詰められた状態から、正義とは何か、真相とは何か、責任者は誰かを満天下に明らかにする土俵を切り開いた。この刑事裁判は、市民・国民自らの手で勝ち取った刑事裁判であることを確認したい」と意義を語った。 その上で「１万余の告訴人、告発人をはじめ国民が、甚大な犠牲を出し続けているこの事故の責任は、誰が負うべきなのか、注目している。被災者、避難者の救済はここから始まるのだと思う」。 　海渡雄一弁護士が公判廷の流れや検察官指定弁護士が提出した証拠について説し、質疑応答や参加者によるアピールも行われた。 全文はようやく始まった“世紀の裁判”。告訴から５年、福島原発事故の責任を問うー東電元役員の３被告は無罪主張

一度決めた原子力政策は変わらない。だれが方針を決め、だれがその帰結の責任をとるのかがみえない。象徴的なのが東京電力福島第１原子力発電所で建設が最終段階を迎えた「凍土壁」だ。 「ウソだもん、これ」。客観的に技術を評価する原子力規制委員会の会合には似つかわしくない発言が飛び出したのは、６月28日のこと。福島第１原発の現状を検討する会議で、更田豊志委員長代理が東京電力の説明に声を荒らげた。 （略） この日の東電の説明資料は地下水位を制御する凍土壁の効果を強調していた。しかし更田氏はサブドレンのくみ上げ能力を強化した結果とみて納得せず「陸側遮水壁（凍土壁）とは何の関係もない」と切り捨てた。 最終的に、効果は期待できないが安全上問題はないとして「閉合」は了承されたものの、凍土壁の有効性に関し規制委と東電の見方の違いをあらわにする一幕となった。 （略） ８月30日、規制委と東電トップの意見交換の会合。更田委員長代理は「東電は主体性を取り戻すプロセスにある」と指摘した。東電に主体性がないと指摘したも同然だ。 廃炉などの責任を負いながらも国有化された東電には決められないことがあまりに多い。放射性セシウムなどを除去した処理済みの水（トリチウム水）の扱いもそうだ。 では決定権者はだれか。官邸や経済産業省など組織の名はあがっても責任者が表に出て話すことはかつてない。 （略） 再処理で生ずるプルトニウムの再利用が経済的に引き合わないのは原子力委員会などの検討結果から明らかだ。加えて高速増殖炉開発の後退でプルトニウムが余剰となる心配がある。情勢の変化にもかかわらず既定路線は不変のまま。合理的に考えれば使用済み核燃料を再処理せずにそのまま処分する選択肢が出てきてもおかしくないが、影すらみえない。 政策変更をすれば巨大な埋没費用（サンクコスト）が生ずる。その責任を問われる。変えたくない論理は役所にも企業にもある。原子力の世界でそれが著しいのは、体面を保つため余計なコストをかけても電力料金で回収する道があるからだ。 3.11後、原子力をめぐる政産官の力関係は変わった。しかし責任者不在の風土は今も変わっていないようにみえる。 （編集委員　滝順一） 全文は変えられぬ原発政策 効果疑問の福島第１凍土壁、責任不明のまま完成へ

虚偽記載に社員が関与している可能性があり、清水建設は内部調査を開始。 3 Lines Summary ・2014年1月から3年間にわたり、7人の名前を使って作業員代およそ4,000万円を架空請求 ・清水建設JV作業員「見たこともない人間の名前が書面上に書いてあった」 ・清水建設「事実であれば大変遺憾。外部の専門家を交えて調査中」 福島第1原発で、原発事故後の工事を行っている清水建設の共同企業体、JVの作業報告書に、 実際にはいない作業員が記載され、およそ4,000万円が架空請求された疑いがあることがFNNの取材でわかった。 清水建設JVは、福島第1原発事故の水素爆発で壊れた、1号機を覆う建屋カバーの取り外し工事を東京電力から請け負っている。 FNNが入手した、2016年10月の作業報告書と、健康管理表に記載されている作業員22人のうち、下の部分に記載された2人は実際にはいなかったと、複数の作業員が証言している。 （略） 7人の名前を使って作業員代およそ4,000万円を架空請求 架空の作業員は、原発からおよそ25km離れた広野町などで働いていたことになっていた。 別の清水建設JVの関係者によると、作業報告書への架空の記載は、この責任者の指示で行われていて、2014年1月から2016年11月までのおよそ3年間にわたり、7人の名前を使って、延べおよそ1,500人分にのぼり、作業員代およそ4,000万円が架空請求された疑いがあるという。 全文は清水建設　原発作業員水増しで4,000万円架空請求か  当サイト既出関連記事： 福島第一原発所長「2000万円越架空請求」スキャンダル！（1）ケガしても労災が下りない via アサ芸プラス

　福島第一原発の所長を巡ってスキャンダルが発覚。「蜜月関係」がささやかれる下請け会社の作業員数を水増しして不正請求させ、キックバックを受けているというのだ。新車やはたまた女性関係までおねだりして私腹を肥やしている疑惑について、複数の作業員が証言した。「フクシマ」の現場でいったい何が起きているのか──。 「大手ゼネコン『X社』のS所長と一次下請けの『Z組』の癒着関係は、現場では有名な話。X社の幹部の耳にも入ったようで、外部に漏らさないようにかん口令が敷かれています」 重い口調でこう語るのは、東京電力福島第一原発で働くA氏である。作業現場ではさるセクションのS所長に「不正疑惑」が浮上して、騒動が広がっているというのだ。 福島第一原発の事故から6年以上がたった。今も、作業員たちは大量被曝の危険性と隣り合わせの環境で働き続けている。それでも6月には、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（本社・東京）が、除染作業員の宿泊領収書を改竄していたことが発覚。福島県いわき市と田村市から計8000万円を水増し受給していた。このことで、東京地検特捜部は詐欺罪などで本社を家宅捜索するため、強制捜査に乗り出している。が、こうした不正はあくまでも氷山の一角だった。 （略） 「昨年冬、原発内で燃料取り出し作業に従事していた二次下請けの作業員が、仕事中に右足を骨折したんです。それでもZ組の上の人間から『黙ってろ』と言われて、翌日から現場で姿を見かけなくなりました」 その人物が戻ってきたのは、約2カ月後のこと。骨折はすっかり治っていた。親しい作業員には、 「病院で診てもらったら、やはり骨折だった」 と話していたという。だが、作業中のケガにもかかわらず、労災を申請することはなかった。その理由について、A氏はこう続ける。 「日頃からS所長は、無事故・無災害を目標に掲げています。作業員の目につく場所には、〈無事故・無災害日数○時間達成〉という掲示があり、下請け会社はケガ人が出るのを恐れている。S所長の会社での評価を下げることになり、今後の仕事にも影響が出るので、先ほどのケースでもZ組が口封じさせました」 過去には作業員たちが労働環境に疑問を持つ騒動も起きていた。やはり福島第一原発で働く、B氏はこう述懐する。 「別の下請け会社でも仕事中に鉄骨が落ちてきて、作業員が指を切断する事故が起きたんです。その時は申請を出して、労災認定を受けています。それからしばらくして、その会社の従業員が全員、理由もよくわからないまま連帯責任を取らされる形でクビを切られたのです」 全文は福島第一原発所長「2000万円越架空請求」スキャンダル！（1）ケガしても労災が下りない 

津波対策を怠り福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の裁判に関し、福島原発告訴団と支援団は２日、東京都内で集会を開き、「公判によって今まで隠されていた事実が明らかになる」と元会長らの刑事責任を訴えた。 海渡雄一弁護士らが６月に東京地裁で開かれた初公判の内容や争点を説明し「原発敷地東側の全面に防潮堤を造る計画書があったことなど、被告らは事故前に大津波を想定していた」と話した。 続きは福島原発告訴団が都内で集会 「公判で事実明らかに」