Tag Archives: 日本原子力研究開発機構

原子力教育大学連携ネットワークにおいて、参画6大学の学生を一堂に集めた新規科目「原子力の安全性と地域共生」を、平成24年9月10日から同年9月13日までの間、福井大学にて開講します。 原 子力教育大学連携ネットワークは、6大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）の7機関共同で運営しており、平成19年度にはイン ターネットで結ぶ遠隔講義を、平成22年度には岡山大学で集中講座「環境と人間活動」を開設し、これら講座の受講学生数は延べ約300名（平成23年度実 績）に達しております。今般、新たな集中講座を福井大学にて開設する運びとなりました。 集中講座における大学間の垣根を取り払った連携教育カリキュラムの実施により、異なる大学、異なる学科のシナジー効果による学生のレベル向上や、単独の大学では限定される原子力研究者や技術者養成のための教育カリキュラム等について新たな展開が期待されます。 原子力機構は、原子力分野の人材育成のため、大学との連携を強化して取り組んでいくこととしており、その一環として原子力教育大学連携ネットワーク活動に大学とともに取り組んでいます。 添付資料などは原子力教育大学連携ネットワーク　集中講座の新規科目開設について －「原子力の安全性と地域共生」福井大学にて開講－(お知らせ)

東京電力福島第一原発の事故に伴い、住民が避難した福島県の１１市町村の１５カ所で国と日本原子力研究開発機構が進めた除染モデル事業の最終結果がまとまった。線量が最も高い地区では、作業後も年間５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の水準にとどまった。 続きは有料サイト除染後も帰還困難水準に　モデル事業最終結果

これで原子力規制の独立性が図れるだろうか。懸念は強まる一方だ。 政府が新たに発足させる原子力規制委員会の委員長候補になった田中俊一氏は前原子力委員会委員長代理で、元日本原子力研究開発機構の特別顧問である。 原子力委員会は原発推進派だけで核燃料サイクルを推進する秘密会合を恒常的に開き、政府の政策決定に影響を及ぼしていた問題があかるみに出た。後者の機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料を再処理している。 委員候補の更田豊志氏は同じ機構の副部門長、もう一人の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会主査。二人とも現役バリバリの原子力ムラ住人である。 原子力規制委員会設置法によれば、そもそも原子力の精錬、加工、貯蔵、再処理に係る個人や法人の従業者は委員になれない。現役の両氏が不適格なのは明々白々ではないか。 続きは原子力ムラ復活は論外だ

（抜粋） 文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復 興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、 現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。 「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する 『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣 旨です」 全文は復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた

　環境省と日本原子力研究開発機構が２９日発表した除染モデル実証事業の最終報告書は、積算放射線量が年間２０ミリシーベルト以上３０ミリシーベルト未満の区域は面的除染で２０ミリシーベルトを下回る成果を挙げた一方、年間４０ミリシーベルトを超える区域では除染後も年間２０ミリシーベルト以下まで空間線量を下げることができず、放射線量の高い地域では効果を出しにくい状況が浮き彫りとなった。 続きは高線量地区は効果低く　除染モデル事業最終報告書

国 と日本原子力研究開発機構は２９日、福島第１原発事故に伴う「除染モデル実証事業」の最終報告を発表した。年間被ばく線量３４４ミリシーベルトの大熊町夫沢地区では除染後も同５０ミリシーベルト超にとどまるなど、高放射線量地域での除染の困難さが改めて浮き彫りとなった。 　事業では、警戒区域と計画的避難区域など１２市町村を対象に計２０９ヘクタールで除染効果を検証。３月の中間報告では、高線量地域の方が低減率が高いことが明らかになっていた。 　夫沢地区では、宅地周辺で表土除去や高圧洗浄で毎時５５・３マイクロシーベルトから毎時１４・５マイクロシーベルト（７４％）、森林は枝打ちや伐採で毎時１３６・８マイクロシーベルトから毎時６３・１マイクロシーベルト（５４％）といずれも大幅に減少したが、依然として年５０ミリシーベルト（毎時約１０マイクロシーベルト）を上回る。環境省は「除染していない場所の放射線の高さに影響を受ける」としている。 続きは　東日本大震災:福島第１原発事故　除染モデル実証事業、国などが最終報告　困難さ浮き彫り

高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が、ボーリング調査で掘削した筒状の土（ボーリングコア）を同市明世町の所有地で野ざらしにしていたことが分かった。この地域の地層はウラン含有量が多く、機構は２３日、周辺の空間線量の最高１８倍の放射線量をボーリングコアの表面から計測。内規では土のうに入れて倉庫で保管すると定めている。 　機構は、線量は原子炉等規制法が国への届け出を義務づけた値を下回り、健康への影響もまず考えられないとする一方で、「住民の不安を考えれば、早く処分すべきだった」と話している。 続きは　採掘土：高放射線量計測も野ざらし　岐阜の瑞浪超深地層研