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　１５日、長崎市の被爆者で語り部の森口貢（みつぎ）さん（７７）は、市内の爆心地公園で「不戦の集い」に参加していた。５月、修学旅行中の男子中学生５人から「死に損ない」などと暴言を吐かれ、一時は語り部を辞めようかと考えた。けれど今、「伝える努力を続けよう」と気持ちを新たにする。 暴言は、被爆遺構を案内中に態度の悪い生徒を注意した後に出た。以前も携帯電話をいじる、寝転がるなどの生徒はいたが、経験のない強烈な言葉だった。 （略） 暴言問題の後、平和運動に関わる２０代の男性に言われた。「子どものころ、被爆体験を聞くと、先生が言う通りの感想を書かねばならないと感じた。核兵器や戦争が絶対ダメというのは正義だが、押しつけられる反発もある」。ハッとした。後に届く感想文は立派なものばかりだった。自分の思いだけを押しつけていたのかも……。 今月８日、森口さんは被爆遺構で沖縄の中学２年生８人に語りかけた。「ここでみなさんと同じ１３、１４歳の子どもがたくさん死にました。この先の人生がなくなったらどう思う？」 「イヤだ」。小さな声が返ってきた。「何でもいいから質問して。意見でもいいですよ」。子どもの素直な気持ちや意見をそのまま引き出したい。森口さんが今、心がけていることだ。 「暴言は、若い人に何をどんなふうに伝えればいいかを考える、よいきっかけになった」。同時にこうも言った。「あの生徒たちとゆっくり話ができればなあ。生意気な時期もある年齢。あのことが傷にならなければいいが」（編集委員・大久保真紀） 全文は暴言吐かれ、辞めようかと…被爆者語り部「伝え続ける」 関連記事：修学旅行生５人、長崎の被爆者に暴言　横浜の中学校謝罪

８月６日は広島に原爆が投下されて６９年となる原爆の日です。 被爆者の数は年々減少し、ことし初めて２０万人を下回りました。 また平均年齢も７９．４４歳と、８０歳目前となり高齢化が一層進んでいます。 こうしたなか、みずからの体験を語り平和を訴えてきた各地の被爆者で作る団体の活動が難しくなっていて、解散するケースも少なくありません。 被爆者がいなくなるなか何が起きているのか、広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 (略） ＮＨＫがことし４月に取材したところ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会に入るおよそ４００の団体のうち、おととしからの２年余りに、解散した団体は、３６に上りました。 被爆者団体がなくなった県は 被爆者がいなくなったらどうなるか。 私たちは次に奈良に向かいました。 奈良県は被爆者の減少と高齢化から８年前に県の被爆者団体が解散しました。 県や教育委員会を取材し、以前、被爆者団体を通じてみずからの体験を語る活動していた松本有紀江さん（８３）に面会することができました。 広島で被爆した松本さんは、長年小学校や公民館を回り、子どもたちにみずからの体験や平和への思いを語り続けてきました。 松本さんの自宅を訪れると、話を聞いた子どもたちから寄せられたたくさんの手紙や作文がありました。 「当時は戦争は２度と起こしてはいけない、わたしたちのような悲しい思いは絶対にしてほしくないという一心で話していました」。 子どもたちの文章を懐かしそうに読みながら松本さんは述べました。 しかし奈良県の被爆者団体が解散すると語り部を紹介する窓口もなくなりました。 今、松本さんはこれまでつながりのあった学校から個人的に依頼を受けるだけになっています。 「奈良には被爆者がもういないんだろう思われ呼ばれる機会がだんだん少なくなって悲しい。このまま何もしないで大丈夫なのかな…このままでいいはずがないと思います」。 全文は被爆者がいなくなる広がる危機感

忌まわしい原発事故から3年以上が経過してもなお福島県民が受けた被害はいまだ完全には回復されていない。そんな中、福島市がHPに何とも“アホバカ”な放射能対策をアップした。こんなんで「放射線に負けない」のだろうか‥‥。 福島市が公式HP内の「放射能への取り組み」の欄に新情報をアップしたのが7月8日だった。そして、この新情報がジワジワと“炎上”していったのだ。 その大きな要因となったのはタイトルである。 「放射線に負けない体を作りましょう」 ネット上では〈タイトルがミスマッチ〉とか〈現状とかけ離れた文言だ〉などの批判が渦巻いた。 （略） しかし、このページの主内容であるチラシには「放射線に負けない」という文言は残っている。しかも、その内容のほうも‥‥。 〈早寝・早起き・良質な睡眠をとれるような生活リズムをつけましょう〉 〈朝ごはんをしっかり食べましょう〉 まるで夏休みの小学生に向けたメッセージのようなのである。さらに、放射線に負けない「食生活のポイント」というチラシにも、 〈よく噛む。唾液の分泌を良くし消化を助け‥‥〉 〈速やかに排泄する〉 という疑問符が付く記述だらけなのである。 福島市の南に位置する本宮市の放射線管理アドバイザーを務める日大歯学部准教授（放射線防護学）の野口邦和氏に、このチラシの内容について聞いてみた。 「個人的には『放射線に負けないからだをつくろう』という文言も目くじらを立てるような表現とは思いません。内容も、基本的には放射線の影響以前 に、健康にいいことばかりが書かれているだけという印象ですね。ただ、気になるのはカリウムを多く含まれている食物をとろうと書いてあることですかね」 放射性物質のセシウムはカリウムとよく似た物質である。カリウムを体内に取り込むことで、セシウムが体内に入ってこないという理屈なのだが‥‥。 「カリウムを多く含む食物は、事故でまき散らされたセシウムを吸収している可能性もあるので、必要以上に食べないほうがいいです。現在、県内の内部 被曝の調査結果を見るかぎり、大きな問題ではありません。重要な被曝量を減らすという観点からいえば、外部被曝のほうが問題です。現在も年間1ミリシーベ ルトの被曝を受ける地域に住んでいる方もいるわけですから‥‥」（野口氏） 福島市は11年秋から改訂を続けてきたチラシだというが、まずは除染に力を入れるべきだろう。 全文は福島市HPが公開した“ズッコケ放射能対策”の一部始終

東京電力福島第一原発事故を受け、小中学校給食への地元産米の使用を見送っているいわき市教委は、平成２６年産から同市産米を導入する方向で検討に入った。１２月ごろからの使用を視野に入れている。 市教委は学校給食の食材について放射性物質検査を実施しており、２カ月に１回程度は市内の全小中学生に検査結果を配布している。さらに学校給食共同調理場 や放射性物質検査場の見学会を毎月１回程度開き、市民の安全・安心の確保に取り組んでいる。地元産のコメについてはＪＡなどが放射性物質検査をしている。 市教委はこうした取り組みを通じ、学校給食に関する不安が徐々に解消されているとみている。ただ、地元産米の導入に不安を持つ保護者や子どもへの対応も今後検討する。 続きは給食に市内産米検討　いわき市教委、１２月ごろから

東日本大震災後に減少を続けていた原子力関係の大学・大学院の受験者数が、今年冬に行われた２０１４年度入試で増加に転じたことが２８日、わかった。 (略） 　「原子」のつく学科や専攻を持つ大学・大学院は、全国に１０校 あり、定員は３０２人。文科省の調査では、１１年度の受験者数は８２２人だったが、同年３月の大震災を受け、１２年度には７３７人に減少。１３年度は ６９１人にまで落ち込んだ。このため、優秀な人材確保ができずに３０～４０年かかるとされる東京電力福島第一原発の廃炉作業にも悪影響を及ぼしかねないと 懸念する声が出ていた。 続きは有料サイト：原子力専攻の受験者数増加…再稼働方針が影響か

岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間 被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らし ている。 ■チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた ――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線（ＬＮＴ）モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。 「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別 にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかること が極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている」 「例えばエックス線ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で５ミリ～50ミリシーベル トのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関の関連組織）が約 100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ」 (略） 福島原発事故に起因する放射線影響は、当初心配されたほど深刻ではないとの指摘が多い。疫学はこうした楽観論が見落としがちな側面を浮かび上がら せる。福島県などは、同県以外における子どもの甲状腺検査との比較やがんの大きさなどを根拠に、これまでに見つかった甲状腺がんを事故の放射線の影響だと はみていない。これに対しても疫学からは反論がある。ここは医学者間でしっかり議論をしてもらいたい。 また、疫学だけでは特定の個人の発症原因が事故による放射線なのかどうかを明らかにはできない。津田さんによれば、発症と病因を一対一対応で証明することは原理的にできないことになる。この指摘は福島事故のこれからを考えるうえで非常に重要に思える。 全文は 統計軽視の医学界　福島発がんリスクを見誤るな 疫学専門家に聞く 編集委員　滝順一

修学旅行で５月に長崎を訪れた横浜市の公立中３年の男子生徒数人が、爆心地周辺を案内していた被爆者で語り部の森口貢さん（７７）に「死に損ない」などの暴言を吐き、森口さんが学校に抗議していたことが７日、分かった。 森口さんによると、被爆者らが５月２７日、３年生１１９人をグループに分け、爆心地周辺の被爆遺構を案内。森口さんが山里小学校で説明し始めたところ、グ ループから離れて行動していた数人の生徒が「死に損ないのくそじじい」と大声で叫んだ。森口さんは注意したが、この数人は周りの生徒にも「拍手しろ」など と言って妨害、暴言を続けたという。 続きは長崎被爆者に「死に損ない」　横浜の中３生、修学旅行中に暴言

原爆や平和を題材とした映画を制作、配給していた「広島映画センター」（広島市中区）が、資金繰りの悪化により事業を停止していることが１５日、分かった。 東京商工リサーチによると「はだしのゲン・２」を企画した。負債額は調査中。 （略） １９７２年に創業。近年の売上高は年間１億円台だったが、平和教育での映画利用の減少や映画のデジタル化で収入が落ち込み、２０１１年１０月と１３年７月に資金ショートを起こしていた。 はだしのゲンは、広島での被爆体験を基に漫画家中沢啓治さんが描いた漫画。広島映画センターは「広島平和教育映画ライブラリー」を立ち上げ、所有作品を貸し出すなど平和教育活動にも携わった。 全文は広島の映画会社が事業停止　原爆や平和作品を配給

(抜粋） 原爆投下後の広島で生きる少年の姿を描いた漫画、「はだしのゲン」を巡っては、「過激な描写がある」などとする地元議会への要請をきっかけに、松江市の一部の小中学校が、自由に閲覧できない「閉架」の措置を取ったことが、去年、明らかになっています。 ＮＨＫ が都道府県と県庁所在地の市、それ以外の５つの政令指定都市、それに東京２３区の、全国１２１の自治体を対象に調査したところ、「はだしのゲン」を学校や 図書館から撤去すべきだという要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて１３の自治体に寄せられていたことが分かりました。ＮＨＫの調査に対し、こ れらの１３の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。また、今回の調 査に伴って、全国７つの地方議会にも「はだしのゲン」の撤去を求める意見書などが寄せられていることが、分かりました。 撤去要請されたのは 「はだしのゲン」を撤去するよう要請されたのは、▽北海道、▽札幌市、▽仙台市、▽東京都、▽千代田区、▽新宿区、▽港区、▽大田区、▽豊島区、▽練馬区、▽文京区、▽大阪市、▽鳥取市の、合わせて１３の自治体です。 また、撤去を求める意見書などが寄せられたのは、▽仙台市議会、▽中野区議会、▽足立区議会、▽神奈川県議会、▽松江市議会、▽高知市議会、▽鹿児島県議会の、７つの地方議会です。 全文は「はだしのゲン」１３自治体に撤去要請