Tag Archives: 後藤政志

「あと数年で、やっと漁業を本格操業できるかというときに、なぜトリチウム水を海に流すのか。絶対に反対です！」（福島県・相馬郡在住の参加者） そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。 いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。 東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。 増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。 […] そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。 原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。 ではなぜ、海洋放出を急ぐのか。 「五輪招致で、安倍首相が『汚染水の影響はコントロールされている』と発言した手前、東京五輪前に処理の目処をつけようという経産官僚の忖度が働いている」 こう分析する元・経産官僚の古賀茂明氏は、規制委員会の問題も指摘する。 「環境省の外局である規制委員会の職員の大半は、原発を推進する側の経産省からの出向者です。経産省から来た幹部職員は経産省に戻れないという、規制委員会の独立性を担保するためのルールは形骸化し、いまは行き来し放題。だから規制委員会は経産省の意向に沿って動いてしまうんです」 経産省に、こうした異論があることを伝えて見解を聞いた。 「海洋放出ありきではありません。公聴会などでいただいた意見を元に、再度、有識者委員会で、期限を決めずに議論したい」 また、処理開始の時期についてはこう語る。 「東京五輪前なら、世間の目がそっちに向けられるかもしれないが、逆に注目が集まって風評被害が大きくなる可能性もある。どちらに働くか、議論する必要がある」 と、五輪前に処理をする可能性を否定しなかった。 規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンクがある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出の必要性を示唆。 規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の決断を促した。 公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野治雄さん（67）は、改めてこう語って怒りを表した。 「今年7月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっているからいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」 リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。       全文

水中で作業する時の、この時の技術的な問題をいくつか指摘しておきたいと思います。 これは東京電力も当然いろんな検討をしている訳ですが、 私がみたところいくつかの疑問があります。 その一つの疑問は これは一番最初から課題になっているんですけれども、 ラック、今収めてあるところから引き上げる時ですね、 がれきが今までいっぱいあったわけです。 そのがれきをわかる範囲で取り去っているんですけれども、残っている可能性がある。 その時には上げて行く途中で引っかかる可能性があります。 引っかかってしまうとどうなるか？というと、 一応引っかかった時にはそれ以上力がかからないようにインターロックがかかっているんですね。 １トン以上かからないように。 それは燃料を壊さないためです。 ただ、ここは計測しながらですね、加重計が付いている、計測しながら人がやるんですね。 コンピューター制御じゃないんです。 そうすると引き上げていく途中で見ている訳ですけれども、 たとえばそれをちょっと人が見落としてしまったり、 あるいは計測系に不備がちょっとあったりすると、とたんにグーッっと上がってしまって、 その時には最大の力、つまりインターロックで決められた力までかかるんですね。 その状態になりますと多分噛みこみますので、 そこまで行くとこの吊っている機械を緩めても燃料が多分落ちない。 引っかかっ他状態になっている、途中で。 そうすると中途で引っかかってこういう状態になりますと、 その状態でもうホールド、つまり止めるしかないんですが、 問題は、その状態で安全の状態を保てるか？という事なんですね。 その状態自身はずっと維持しながら、ま、外せばいいんですけれども、 一番怖いのはその状態で地震がくるとどうなるか？という事ですね。 途中でつっかえて、真ん中のところで支えて、地震でゆすられますから、 燃料が損傷する可能性が極めて高い。という事があります。 ですから問題は、「引っ掛かった時に対策」というのが、 東京電力は「いろいろと検討している」と言っているんですが、 本当に引っ掛かった時にどうやってやるか？という、非常に難しい問題を抱えている。 特にそれに地震が絡んだ場合という事になります。 全文はこちら。

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →