Tag Archives: 帰還政策

福島第1原発事故 草刈りでポイント 南相馬市、商品券と交換 小高区 /福島 via 毎日新聞

南相馬市は、東京電力福島第1原発事故の避難指示が大部分で解除された小高区で、集会所や共同墓地の草刈りをしたグループに、商品券と交換できるポイントを支給する取り組みを始めた。人口減少や高齢化で行き届かなくなった施設管理と、地域のつながり回復という一石二鳥の効果を期待している。  1回の作業で1人当たり「15きずなポイント」[…]     原文

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準備宿泊1カ月、戻らぬ住民 福島県大熊町 via 日本経済新聞

 東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難が続く福島県大熊町で、住民が夜間も自宅で過ごせる「準備宿泊」が、原発の立地自治体としては初めて開始してから24日で1カ月となる。来春を目指す避難指示解除に向けての動きだが、故郷に戻った住民は少ない。帰郷した住民からは安堵の声の一方、事故から7年たっても進まない復興に不満の声も上がっている。 「生まれ育った土地だから、やっぱりほっとするね」。大川原地区に暮らす井戸川清一さん(64)は20日、2017年にリフォームしたばかりの自宅で愛犬をなでた。「周りに人はいないけど、ここでのんびり暮らせるのがいい」   避難先の南相馬市で家を購入したが、住民の帰還を前提とした準備宿泊が始まると聞き、帰郷を決断した。自宅の放射線量を線量計で測ると、環境省が定める基準を下回る1日あたり約2マイクロシーベルトだが、山中など除染していない場所の線量は高い。「子供がいる人や若い人は怖がるだろう」と話す。 […]   全文

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地域見守り活動で協定 福島県と三井住友海上火災保険 via 福島民友

  福島県と三井住友海上火災保険福島支店は17日までに、地域の見守り活動に関する協定を締結した。 同支店の職員が高齢者世帯などを訪問する際に異常を確認した場合、迅速に関係機関に連絡する。 協定内容はこのほか、訪問した際に玄関に施錠がなく、郵便受けに新聞や郵便物などがたまっていた場合、必要な連絡を行う。緊急を要するときは救急車の手配や警察への通報も行う。 […]     全文

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大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業 公募のお知らせ via 文部科学省

この度、全国の大学等が有する福島復興に資する「知」(復興知)を、浜通り市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する事業を実施することとなりました。公募概要は以下のとおりです。 事業名】   大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業 【補助額】   2,000万円以下/件 【対象機関】  大学、短期大学、高等専門学校 【公募期間】  平成30年5月21日(月曜日)~6月7日(木曜日) 【対象事業】  「福島イノベーション・コースト構想」に掲げる廃炉等、ロボット、エネルギー、農林水産、環境・リサイクル等に関する内容の事業が対象となります。以下の1~3いずれかに該当することが必要です。   1  浜通り市町村等の現地をフィールドとし、浜通り市町村等と連携しながら実施する学生の教育プログラム。   2  浜通り市町村等と連携しながら現地で実施する、産業振興や人材育成に向けた取組。    3  原子力災害からの復興へ向けて、浜通り市町村等と連携しながら現地で実施される環境回復、健康管理、リスクコミュニケーション、地域コミュニティの再生などの取組。 […]         全文

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大阪 大阪)福島原発事故の避難者、国連人権理事会でスピーチ via 朝日新聞

[…] 国連人権理事会は3月19日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で2分間語った。人権理事会は昨年11月、日本の人権状況について217項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など4項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、2011年5月、福島県郡山市から生後7カ月と3歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱(ぜいじゃく)な子どもたちをさらなる被曝(ひばく)から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの3都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。(中村正憲) 全文

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福島県の2町に柏崎市職員派遣 市長が辞令交付 /新潟 via 毎日新聞

柏崎市の桜井雅浩市長は3月30日、4月から東日本大震災の被災地支援に派遣する職員2人に辞令を交付した。桜井市長は「持ち前の力量を発揮して地域住民に喜ばれる仕事を」と激励した。    同市は2011年の震災直後から職員を交代で派遣しており、14年からは年単位で福島第1、2原発が立地する福島県双葉、大熊、富岡、楢葉の4町に職員を派遣してきた。 […] 楢葉町は15年9月に避難指示が解除されたが、全町民2700人のうち帰ったのは33%。大半の町民は福島県いわき市で避難生活を送る。町の財政規模を通常の5倍にして急速な復興整備を進めており、業務量の多さに職員数が不足しているという。派遣される関矢博明・市浄水課係長(54)は簡易水道の水質管理など生活環境保全の業務にあたる。  双葉町は96%が帰還困難区域で、22年度ごろの入居を目標に生活拠点の整備が進められているという。派遣される再任用の金子剛さん(62)は2年間、楢葉町で町道や橋の修繕や19年完成予定のスマートインターチェンジの整備に従事してきた。派遣3年目となる双葉町では産業拠点の整備や住民の意向調査などを担当する。【内藤陽】   全文

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福島・飯舘の小中学校再開 避難指示解除で7年ぶり via 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故による避難指示が昨年3月末に大部分で解除された福島県飯舘村で1日、村立の認定こども園と小中学校の開園・開校式があり、事故以来7年ぶりに村で再開した。 飯舘中の校舎を改修して小学校の授業もできるようにし、3つの小学校と飯舘中を集約。同じ敷地内に、こども園を新築した。児童・生徒ら約100人のほとんどが村外の避難先からスクールバスで通園・通学する。 開園・開校式で菅野典雄村長は「先生の情熱、保護者の理解、子供たちの古里への思いが重なっての今日の開園・開校です。感激もひとしおです」とあいさつした。 […]   全文

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「汚染続いたまま」「被曝避けられぬ」。交錯する現実と心情。「村は安らげる」「東電許していない」~福島市でシンポジウム via 民の声新聞

村民や研究者らでつくる 「飯舘村放射能エコロジー研究会」 の第9回シンポジウム「原発事故から7年、不条理と闘い生きる思いを語る」が17日、福島県福島市の県青少年会館で開かれた。京大原子炉実験所研究員の今中哲二さんらが今なお村内で続く汚染や被曝リスクについて語った一方、既に村の自宅に戻って生活している村民からは「放射能の事は頭から離れることは無いが、土と接しているととても穏やかな気持ちになる。避難先では安らげない」との声も。「村に戻っても村外で暮らすにも課題がある」という指摘もあった。国も東電も原発事故の責任を認めない中、東電はADRの和解案を拒否した。飯舘村民が直面する「不条理」はとても重い。 【「避難指示解除は帰村指示では無い」】 原発事故から7年が経過したとはいえ、飯舘村で生活すれば被曝するリスクは確実に存在する。帰還困難区域の長泥地区を除く避難指示が解除されて間もなく1年。国が「年20mSv以下では健康に影響を及ぼさない」として被曝リスクを認めない中、京大原子炉実験所研究員の今中哲二さんは「余計な被曝をしない方が良い」とした上で「避難指示の解除そのものには反対したことは無いが、避難指示解除は帰村指示では無い。最大の問題は、村に帰りたくない人まで無理矢理帰らせようとする施策をとっている点だ」と語った。 加害当事者である国が「年20mSv」を掲げている点について、今中さんは「根拠を探したが『20mSv以下なら安全・安心です』と述べている行政文書や専門家の見解を見つけることは出来なかった。[…] 日大生物資源科学部特任教授の糸長浩司さん(建築・地域共生デザイン研究室)は、これまでの測定の結果から「除染や自然減衰で村内の空間線量率が下がっているのは間違いない。ただ、それは住宅内や周辺の話であって、山の土壌には相当量の放射性セシウムは残っていて、ガンマ線を発している。こういう状況で避難指示が解除されて自主的避難になってしまっている。理不尽と言わざるを得ない」と指摘。除染済みの農地でも、依然として250~3000Bq/kgの放射性セシウムが残存しているという。「原発事故前は100Bq/kgが基準値だったが8000Bq/kgに引き上げられ、事故前は駄目だった土地で野菜を作っても良い事になっている。法律を超えた〝例外状態〟だ。農作業中の被曝の問題もある」と語った。「帰村か移住かの二者択一ではなく、将来の帰村も含めた飯舘村での居住権の確保と避難先での居住権の確保という『二重居住権』の保障も必要だ」 内科医として村民と接してきた振津かつみさん(医薬基盤健康栄養研究所)は、福島県だけでなく周辺自治体も含めた「被曝者健康手帳」の必要性を改めて強調。「放射線被曝の遺伝的影響は、マウスなどの動物実験では証明されている。差別につながるとの指摘もあり非常にデリケートな問題だが、ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながる。科学というのはそういうものだと思う」と語った。 【「お金で買えないものが奪われたまま」】 突然降り注いだ放射性物質で日常生活を奪われた飯舘村民は、それぞれに複雑な想いを抱きながら新たな道を歩み始めている。 村で生まれ育った細杉今朝子さんは「孫と遊ぶのが楽しかった」と原発事故前の生活を振り返る。福島市内に避難していたが、避難指示解除を受けて村内の自宅に戻った。戻る決め手となったのは「家を守っていく」という想いのほかに、「安らぎ」だったと語る。 「何よりも土と接したかった。野菜や花を育てていると、とても穏やかな気持ちになります。もちろん、放射能の事が頭から離れたことはありません。でも、避難先では安らげないんです」 つくった野菜を測定しても基準値を超える放射性セシウムは検出されない。「安全ではあるけど安心出来るのかなあ」と細杉さん。それに、こんな想いもある。「村に戻ったからといって東電を許したわけではありません。お金では買えないものが奪われたままですから」。孫たちは進学もあって村外に移住した。楽しかった日常生活は原発事故で一変した。 […] 【東電「9mSv以上の被曝でも影響無い」】 シンポジウムでは、裁判外紛争解決手続(ADR)や裁判を通して加害企業である東電と闘う状況が村民から報告された。 長谷川健一さん率いる「飯舘村民救済申立団」は、3000人を超える村民が加わり、事故や避難に対する慰謝料を求めている。東電は一部、和解に応じたが、初期被曝に対する慰謝料に関する和解案を昨年11月、拒否した。 「今中さんが750人の村民と面談したところ、4か月間の初期外部被曝線量の平均は7・0mSvだった。このうち、9mSv以上の被曝があったと思われる約200人に対して1人あたり15万円の慰謝料増額を求めたが、東電は見事にけっぽってきた」。 原子力損害賠償紛争解決センターに提出した主張書面で、東電は「9mSv以上の被曝をしたことをもって慰謝料の発生を基礎づける程度の身体への影響が生じるとはそもそも考えられません」、「今中試算に基づく被曝線量の推計については実体と大きく乖離している可能性が高い」、「避難指示が出された後も村内に滞在したのは自身の選択に基づくもの」などとして拒否した。「長谷川さんは「年末に『馬鹿にするな』、『冗談じゃない』と声を荒げながら抗議書を提出した。訴訟に向けて進んで行かなければならないのかと考えている」と怒りを込めて話した。 […]       全文

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Should the public be allowed to see the radio-contamination map ? via Fukushima 311 Voices

We are publishing the most recent map of the soil contamination made by the “Fukuichi area environmental radiation monitoring project“.   「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」作成の最新の土壌汚染マップをアップいたします。 We are publishing the most recent map of the soil contamination made by the “Fukuichi area environmental radiation … Continue reading

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自主避難世帯の8割「福島戻らず」 新潟県の調査で明らかに via 新潟日報

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち79・0%が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが27日、新潟県の調査で分かった。同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。 住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。 避難者の住居移転に関する調査は、県が2017年12月に全国の都道府県に照会してまとめた。 16年12月末時点で福島県外に自主避難していた2753世帯のうち、17年3月末に住宅支援が打ち切られた後も同じ都道府県にとどまった世帯は76・2%。他県へ移転した世帯2・8%を加えると79・0%に上った。福島県に帰還した世帯は17・1%だった。 本県に自主避難していた419世帯では82・3%が県内にとどまり、1・9%が他県へ移転した。福島県に戻ったのは15・8%。 […] 避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授(社会学)は「(福島事故から)何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。 生活分科会は今後、原発事故が生活に及ぼす影響について本格的に検討する。   全文 ◇福島第1原発事故 健康や子供の将来に不安 自主避難、8割帰還せず 県健康・生活委、調査報告書案 via 毎日新聞   このほか、新潟県内に避難経験のある中高生123人を対象にしたアンケート調査では、「学校になじめない」と回答した割合が12・2%に上り、「周りの人からの悪口やいじめがある」の割合も6・5%だった。学校生活に不安を抱える子供が一定数存在する結果となった。  調査は17年7月から18年1月にかけ、避難者の家計や仕事、家族の離散状況などを調べた。報告書案はおおむね了承され、今後立ち上がる検証総括委員会に報告する。【柳沢亮】

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