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2015年7月31日、韓国・聯合ニュースは、日本が福島原発事故後閉鎖していた原発が初となる再稼働を迎えると報じた。 日本メディアによると、九州電力は特に問題がなければ8月10日に川内原発1号機を再稼働する方針だ。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 (略） 「地震があったら、また事故を起こすんじゃないのか？」 「被害は自分たちだけにしてくれよ」 「迷惑極まりない」 「正気か？日本国民は全員狂っている」 「鹿児島の川内原発は韓国に近いから、もしも事故になれば放射能が風に乗って韓国に来てしまう」 「安全運転を心がけてくれ。あなた方の事故は自分たちだけの災害ではなく、世界全体の災害になってしまうから」 「原発を稼動させないと言っていたのでは？いい加減だな」 「朴槿恵（パク・クネ）大統領は抗議もせずにいるが、また事故が起こってからでは遅いぞ」 「人間の欲によって原発は必要悪になってしまった。使わないわけにはいかない」 全文は日本で原発再稼動へ、事故後初＝「狂ってる」「迷惑極まりない」「使わないわけにはいくまい」―韓国ネット

九州電力川内原発（薩摩川内市）１号機の再稼働が迫る中、「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」など県内外の１７市民団体は２７日、原発再稼働について、容認する県に対し「命を傷つけ、ふるさとを奪う」などと改めて抗議し、再稼働に反対するよう申し入れた。 　申し入れ書で、国の原子力災害対策指針に基づき、原発５キロ圏内住民（３歳以上）の甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の配布について「３歳未満には事前配布されておらず、どこでどのように飲ませるのか具体化されていない」と指摘。現状での再稼働について「避難計画は欠陥だらけで、訓練も先送りにされている」と批判している。 　各団体の代表者らは申し入れ後、県庁で記者会見。メンバーで鹿児島市の医師、青山浩一さんは、避難計画で５〜３０キロ圏の住民が放射線量の実測値に応じて避難・屋内退避とされていることに触れ、「今の計画は被ばくしながら避難しないといけない。（安定ヨウ素剤は）１錠５・６円。距離に関係なく事前に個別配布してほしい」と訴えた。 　一方、１７市民団体は２６日、鹿児島市内で「原子力防災を問う全国の集いｉｎかごしま」を開催。福島第１原発事故の元国会事故調査委員会委員で医学博士の崎山比早子さんが「放射線被ばくと甲状腺疾患」と題し報告した。 […]「服用に注意を要する人はいるが、安定ヨウ素剤は副作用が少ない薬剤として知られている」とした。 　その上で「服用までに時間が経過するほど（放射性ヨウ素を）阻害する効果が下がる。事故時は平時に取り決めたとおりにならないので、安定ヨウ素剤は自分で持っておいた方がいい」と個別配布の必要性を強調した。【杣谷健太】 もっと読む。

九州電力の川内原発１号機では、２４日午後、再稼働前に必要な安全対策の設備の検査が完了しました。再稼働は来月中旬にも行われる見通しです。 九州電力の川内原発１号機では再稼働への準備が進められていますが、２４日午後には、新しい規制基準に基づいて行われた安全対策の設備の検査のうち、再稼働までに必要な分がすべて完了しました。 （略） 再稼働の際には、まず原子炉容器から制御棒が引き抜かれ、半日後には核分裂が連続的に起きる臨界状態を迎えます。そして、２、３日後からこの核分裂の熱を利用して発生させた蒸気でタービンを回し、発電が再開することになります。（24日19:47） 全文は川内原発１号機“検査終了” 来月 再稼働へ

　来月の再稼働に向けて核燃料の搬入が始まった九州電力の川内原発１号機について、８日に民主党の菅直人元総理が「老朽化対策の審査が終わっていない状態で再稼働するのは問題」だとして、政府に対して質問主意書を提出しました。 (略） このことについて民主党の菅直人元総理は「老朽化対策の審査が、終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に反する」として８日午後、政府に対して「老朽化対策の審査が完了しなくても再稼働するのか」という内容の質問主意書を提出しました。 今回の質問主意書に対して政府が答弁書を決定するのは来週金曜日になる見込みです。 一方、原子力規制庁は老朽化対策に関する審査は再稼働に必要な手続きとは別のため、審査が完了していなくても再稼働はできると説明していて、九州電力は来月中旬の再稼働を目指しています。 全文は川内原発再稼働に菅元首相が異議

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７３）の両代表が７日、国会内で会見し、九州電力が、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を搬入する作業を始めたことについて「あり得ない」と声をそろえた。 （略） 　山本氏は「２０１１年にあれだけ大きな事故を起こして起きな がら再稼働するのは普通の判断とは言えない。九州電力の経営を守るためにしょうがないんでしょう。企業に対する思いやり。この国に生きている人のためでは ない。あり得ない。止めるためには（国会議員を）入れ替えるしかない」と解散総選挙して阻止すべきとの持論を展開した。 全文は山本太郎氏、川内原発再稼働に「あり得ない」 関連記事： 川内原発１号機 核燃料入れる作業開始 via NHK News Web

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２５日、一斉に株主総会を開いた。９電力全ての株主からは、原発からの撤退や再稼働条件の厳格化などを求め る提案が出された。ただ、各社の経営陣は収支改善に向けて早期に再稼働させる考えで、「脱原発」に関する提案はいずれも否決された。 東京電力は東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催。株主提案は、既存の全原発の停止・廃炉など過去最多の１５議案に上った。出席した株主は２０６６人と、昨年より８４人少なかった。 広瀬直己社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「非常に（収益面の）効果が大きい」と述べ、経営再建の柱とする姿勢を改めて強調。また、一段の経営合理化などで「福島第１原発事故の責任を全うする」と説明した。 九州電力の総会では、事故に備えた補償金の積み立てが終わらない限り、原発を再稼働しないよう求める提案などが出たが、否決された。九電は全国で最も早い ８月中旬にも川内原発（鹿児島県）を再稼働させる計画だ。瓜生道明社長は「グループを挙げて一日も早い再稼働を目指す」と語った。 関西電力の総会でも、原発再稼働を見送る提案が否決された。 続きは「脱原発」提案全て否決＝電力９社が株主総会 関連記事： 電力株主総会　脱原発の世論直視を via 中日新聞 今月中旬の調査（日本世論調査会）をみると、再稼働に賛成が３１％に対し、反対は６３％に達している。新聞など各種の調査でも、再稼働に反対し、脱原発を求める世論が弱まる気配はない。 「世論を無視」原発依存体質に怒り噴出　関電株主総会 via 神戸新聞 　「原発反対の世論を無視している」「なぜ原発推進の話ばかりするのか」。関電の総会では怒りに満ちた株主の発言が相次いだ。各社の会場周辺には反原発の市民団体が詰め掛け、会社関係者らと言い争う場面もあった。 神戸市の久元喜造市長も「再値上げは市民生活を圧迫しており、極めて遺憾」と怒りを表した上で「原子力以外の多様なエネルギー源の活用を含めた最適な電源構成を示せ」と迫った。 株主ら「事故の責任感じてない」東電株主総会　役員回答にため息 via 新潟日報

（抜粋） 川内原発１、２号機は再稼働前の最終段階となる規制委の設備検査を受けている。１号機では１９日、核燃料を原子炉に入れるために必要な検査を終えた。今週以降に始まる２号機との共用設備の検査は７月３日に終わる見通し。 これまでは、４日から約１５０本の核燃料の搬入作業を始める計画を立てていた。しかし、作業には下請け企業も含めて数百人が関わり、準備に時間がかかることなどから、３日ほど遅らせることになった。 搬入は７日から４日ほどで終わり、その後約１カ月の規制委の設備検査を経て再稼働する。ただ、九電はこれまで検査への対応に手間取るなどして再稼働の時期を何度も遅らせており、想定通りに進むかは不透明だ。（長崎潤一郎） 全文は川内原発に核燃料搬入、７月７日から　九電が工程見直し

(抜粋） 先月２５日付の朝日新聞ネット記事では、”１号機の検査は、九電の準備不足もあって工程が遅れ・・・”などと書かれている。多くのマスコミも再稼働遅れの原因は九州電力の「準備不足」と述べているが、私は全くそう思わない。 この件は、もっと本質的なところに問題があるのだ。 先月２７日、ようやく、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）による九州電力川内原子力発電所１・２号機の規制基準適合性審査が終了し、再稼働に向けて、あとは使用前検査を残すのみとなった。 ところが、その前日２６日の原子力規制庁記者ブリーフィングで、何とも奇妙な質疑応答があった。以下に、その部分を抜粋転載する。 ○記者　・・・非常に基本的な質問なんですけれども、明日、保安規定が認可されるとすると・・・許認可に係る手続というのは全て終了というふうに考えてよろしいんですか。つまり、使用前検査というのは許認可とはまた違うものと考えて。 ○規制庁　許認可ではないですね。 ○記者　あれは何になるんですかね。法的にいうと。 ○規制庁　法律上も使用前検査、検査ということになると思いますが、新しく設備を作っ たとき、あるいは既設の設備でも、工事計画上の機能等が変更になったようなものについては、それを確認するための検査ですね。確認できれば、使用許可とい うことでその範囲については使っていくことができると。 ○記者　そこでいう使用許可というのは、許認可の許可、例えば設置変更も許可と言いますけれども、使用許可というのはまた違うものなんですか。法的に。 ○規制庁　使用許可というか、使用することができるということで、検査の結果としては合格証というのが法律上交付されるということになりますが。 （中略） ○ 記者　今の質問であった検査の部分の合格証という部分なんですけれども、これはいわゆる行政手続の許認可ではなく、あれは設置変更許可だから許可証とか だったという記憶もあるんですけれども、これは合格というので、また行政手続の許認可とは違うという理解でいいんですか。 ○規制庁　少な くとも行政行為としての許可や認可というのは、行政法上の定義が ございますよね。許可でありますと、一般的な禁止行為を特定の要件がそろった場合に解除する行政行為というのが許可の定義かと思いますが、厳密にいうとそ れらに当たるものではないと。検査が終了したということの証明を出すということですよね。 ○記者　分かりました。 以 上の質疑応答を読むと、使用前検査は行政行為ではないのか、と疑ってしまう人も少なくないだろう。現在の運用では、原発再稼働のためには、①「原子炉設置 変更許可申請」、②「工事計画認可申請」、③「保安規定変更認可申請」の３つに関して「許認可」を受け、その上で、④「使用前検査」に「合格」する必要が ある。 これらは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」 （＝原子炉等規制法）に規定されている。そして、原子炉等規制法第４３条の３の１１には「原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、こ れを使用してはならない」と規定されている。これに違反した場合には、原子炉等規制法第７８条に基づく罰則が課せられる。 これらは規制権限の行使に該当するが、それを「行政行為ではない」と記者に説明する規制庁担当者は、本当に法律のことを理解しているのだろうか？ 全文は『再稼働トップバッター』川内原発の再稼働が遅れている本当の理由

九州電力が８月中旬以降の再稼働を目指している鹿児島県の川内原発について、再稼働に反対する団体が７日、福岡市で大規模な集会を開きました。 集会は全国各地で原発の再稼働反対を訴えている団体の九州実行委員会が福岡市中央区の公園で開き、主催者の発表で１万５０００人が参加しました。 はじめに、福島原発告訴団の団長の武藤類子さんが「福島の原発事故から僅か４年しかたっておらず、何一つ解決していないなかで原発を再稼働する動きは、事故の被害者には信じがたいことです。事故を忘れず再稼働に反対していきたい」と述べました。 また、川内原発の反対活動をしている協議会の鳥原良子さんは「先日の鹿児島地裁の仮処分決定は福井地裁とは全く逆でしたが、原発の安全性が担保されたわけではありません。全国の皆さんと協力して再稼働反対のために闘っていきましょう」と呼びかけました。  続きは川内原発の再稼働反対 福岡で大規模集会 関連記事： 川内原発：再稼働反対集会　九電本店までデモ行進　福岡 via 毎日新聞 集会では、福島原発告訴団長の武藤類子さん（６１）が「再稼働の動きは被害者にとって信じがたい。誰にも同じ苦しみを味わってほしくない」と市民の連携を呼びかけた。