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しかし、原発稼働による「将来の不安」を地元住民が払しょくしたとは言い難い。「放射能があっても、絶対にここを離れたくない」──再稼働を待つ人々からは、原発とともに生きようという複雑な胸中も伝わってくる。 ＜「ポスト福島」のモデルケースに＞ 薩摩川内市のＪＲ川内駅から車でおよそ３０分、川内原発に通じる幹線道路では、建設作業員がアスファルトを敷き、非常用の緊急避難路の 拡張工事を進めている。多くの住民にとっては、原発再稼働の日が近づいていることを実感できる光景だ。３０年近くにわたって地元経済を支えてきた原発の再 稼働が、刻一刻と近づいている。 福島第１原発事故に伴う安全審査が強化されるなか、川内原発では１号機・２号機の稼働は停止したままだ。原発関連の失業が話題になることも増え、町にはどこか沈滞した雰囲気が漂う。 地元の小山裕弥さん（２８）は「自分としては経済、仕事の方が今は心配。福島の事故は本当にひどかった。テレビで見ていても日本じゃないようだった。どこかほかの国で起きたような映像だった」と語る。 小山さんだけではない。地元で支持を集めるのは原発推進派の岩切秀雄市長だ。岩切氏は、川内原発の早期再開を訴えて２０１２年に再選。凍結中の３号機増設計画も「白紙」とは認識していないという。 川内原発の１号機・２号機は原子力規制委員会の「優先審査」の対象に選ばれ、早ければ８月にも再稼働第１号となる可能性がある。推進派の間では、薩摩川内が福島後の原発再稼働のモデルケースになるとの期待が広がる。 （略） ＜稼働停止、地元経済に深い痛手＞ 一方の薩摩川内は、原発の受け入れに伴い、１９７４年以降、国から２５０億円以上の交付金を受領。交付金や原発絡みの税収は、地域の交 流センターや公園の建設、道路の修復などに充てられ、雇用創出にもつながってきた。岩切市長は川内原発について、「世界最高水準の規制基準」と言われる日 本で「少なくとも一番しっかりした発電所だ」と訴える。 薩摩川内市の人口は約１０万人。バブル崩壊前からシャッター街が増え、原発作業員で賑わっていた旅館や民宿も、今は閑古鳥が鳴く。同市 ホテル旅館組合の福山大作組合長（ホテルオートリ代表取締役）によると、原発の定期点検の際は「ホテル、民宿ほとんど満室の状態が続いていた」が、 ２０１１年以降、数軒の旅館・民宿が廃業に追い込まれた。 （略） ＜触れられない話題＞ 川内原発に向けてなだらかな丘陵地帯を走ると、原発の数キロ手前に「原発反対」という看板が現れる。さらに進むと、今度は「原発のあるまちづくり推進」という看板が目に入った。 再稼働推進派は、原発に反対しているのは外から来た市民グループだと主張。一方の反原発派は、地元経済が原発に依存しているため、住民が本音を口にできないと訴える。 佐賀県の玄海原発の再稼働をめぐり国が２０１１年に開いた説明会では、九州電力の社員が一般市民を装って再稼働を支持する「やらせメール」を送った問題が国内メディアを騒がせた。 市議会議員の井上勝博氏（日本共産党）は、議会でわずか２人という反原発派の１人だ。再稼働に反対する井上氏は、毎週金曜日、地元の市民グループとともに九州電力の営業所前でプラカードを掲げて抗議活動を行っている。 「避難計画についてもみんな心配なんですよ。福島の現実をみんな見ているわけですから、ああなったらはもうおしまいだねという感じはありますよね」。 原発反対の主張が、家族や友人との関係に溝を作ることもある。「商売とか家族とか関連していると、大きく反対できないという人が多い」と井上氏は話す。 全文は焦点：川内原発の再稼働待つ地元住民、暮らし再建へ不安と共存

国内で最も早く再稼働の公算が大きくなっている鹿児島県の九州電力・川内原発１、２号機で、３日、原子力規制委員会の現地調査が行われています。 鹿児島県薩摩川内市の川内原発１、２号機は、原子力規制委員会の審査が優先的に進められており、原子力規制委員会による川内原発の現地調査は去年９月に続いて２回目です。 ３日は午前９時から、島崎邦彦委員長代理ら１４人が敷地内の断層の様子を調査していて、川内原発で行われている津波対策や地震の観測態勢などを確認することにしています。一方、川内原発のゲート前では、再稼働に反対するグループが抗議活動を行いました。 続きは川内原発、原子力規制委が現地調査

国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した５０人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内（せんだい）（鹿児島県）を挙げた人が２９人と最多で、泊（北海道）も半数の２５人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。 特任などを除く全国１３４人の大学教授、准教授らに郵送で実施した。 最長６０年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、２９人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（あいら）（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。カルデラは巨大噴火の後に形成される非常に大規模な陥没（盆地）地形で、同様に泊、東通（青森県）、玄海（佐賀県）も周辺にカルデラが存在することが懸念された。 他は伊方（愛媛県）１１人▽女川（宮城県）９人▽島根（島根県）や東海第２（茨城県）など７人の順で、カルデラとの距離が遠くなるほどリスクの指摘は減っている。どの原発にもリスクがないと答えたのは９人、無回答は１２人だった。 （略） 原発の新規制基準は、原発の半径１６０キロ圏にある火山を対象に、最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性の有無を調べるよう電力各社に求めている。（１）巨大火砕流が原子炉を直撃する（２）直撃しなくても周辺が壊滅し原発事故に対応できない−−などの場合は立地不適と判断され廃炉を迫られる。【山崎太郎】 全文は原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など　学者が指摘

１５日に稼働原発ゼロを再び迎えることで、次はどの原発がいつ再稼働できるかに注目が集まる。原子力規制委員会の安全 審査には、４電力会社が計６原発１２基を申請。そのうち設備が整い審査もスムーズに進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が一番乗りの最有力だ。九州電力 の川内原発１、２号機（鹿児島県）と玄海原発３、４号機（佐賀県）がそれに続く。早ければ年内に審査は終わるが、地元同意を得る必要があり、再稼働は年明 けになるとみられる。 ７月に始まった規制委の安全審査では当初、事業者側の準備不足が目立った。北海道電力泊原発１、２号機は書類や設備 の不備で審査が中断するなどし、規制委の田中俊一委員長が定例会見で「何とかしのげると思っても規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調で述べる場面 もあった。 (略） 一方で、現在申請済みの原発は、フィルター付きベント（排気）などの設置が５年間猶予されている加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のみで、猶予が設けられていない沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は申請の見通しが立っていない。 特に、ＢＷＲで一番先に申請を表明した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）については、泉田裕彦知事が「これ以上の地元軽視はない」と東電に対する不信感をあらわにしており、いまだ申請できないでいる。 全文は１５日に稼働原発ゼロ…次の再稼働「伊方」最有力　課題は地元同意 あす「原発ゼロ」 大飯４号機定期検査 国内全て停止 47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 原発ゼロ前に８千人市民集会 「再稼働認めない」 新基準で伊方原発を現地調査 国内の原発、１６日に「稼働ゼロ」状態へ １５日稼働原発ゼロに 関連記事：

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す

原 子力発電所の再稼働に向けた動きが本格化する。政府の原子力規制委員会が安全対策の新基準案をまとめた。７月の施行後、電力会社が再稼働を申請する予定。 原発停止に伴う電気料金の引き上げで企業や家計の負担は重い。安全性を確認した原発は動かすことが欠かせないが、乗りこえるハードルも少なくない。 　現時点で再稼働の最有力候補とされる九州電力川内原発。 続きは有料サイト　原発・試練の再稼働　有力３カ所、後は白紙

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発で２０１０年、定期検査中の作業員１人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、県警は１３日、業務上過失致死傷の疑いで、管理職２人を含む九電社員７人を書類送検した。 （中略） 送検容疑は、１０年１月２９日午前７時１０分ごろ、川内原発１号機のタービン建屋内で電源設備の点検中、感電事故の危険性がある状態でアース取り付け作業をした結果、通電した端子に誤って接触して高温ガスを発生させ、作業員７人にやけどを負わせ死傷させた疑い。 全文は原発事故で九電管理職ら書類送検　川内、１０年に７人死傷

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で事故が発生すれば、甚大な被害が生じるとして、鹿児島、熊本両県などの住民を中心に１１１４人が九電 と国を相手に運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、鹿児島地裁（久保田浩史裁判長）で開かれた。九電と国は全面的に争う姿勢を示した。 続きは九電と国、争う姿勢＝川内原発差し止め訴訟－鹿児島地裁

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙はあす投票が行われる。これから４年間の県政を託す大事な選挙である。投票所に足を運び、大切な一票を投じよう。 　知事選には現職で３選を目指す伊藤祐一郎氏と、反原発団体事務局長で出版社代表の新人向原祥隆氏が、それぞれ無所属で立候補している。 　争点の柱は、九州電力川内原子力発電所１、２号機（薩摩川内市）の再稼働の是非などエネルギー政策である。両氏とも「脱原発」を掲げるが、再稼働には伊藤氏が「条件付き容認」、向原氏が「反対」と判断は分かれる。 　そのほか、伊藤氏が推進する同市の管理型産廃処分場は、向原氏が白紙に戻すとし対立している。 　選挙の争点が明確であれば、有権者にとっても選択がしやすくなる。どのような審判が下されるのか注目したい。 続きは　社説[知事選あす投票] 県政託す大切な一票だ

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設計画について「私が在任中は、諸般の手続きを凍結したい」と述べた。県議会の代表質問で答弁。 伊藤知事はこれまで、増設に関して国の方針に照らして「事実上、ほぼ不可能」としていたが、より踏み込んだ発言となった。７月に投開票の鹿児島県知事選でマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針。 続きは　川内原発３号機増設を凍結　鹿児島県知事、在任中に