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東日本大震災で発生したがれきなどを被災地から東京へ運んでいた専用列車が１３日、がれきの減少に伴い、運行を終えた。 […] 岩手、宮城両県はがれき処理を終えつつあるが、東京電力福島第１原発事故の影響が強い福島県では当面続く見通しだ。 　岩手県陸前高田市と釜石市のがれきを積んだ２１両編成の最終列車は東京都品川区の貨物ターミナルに到着し、１３日午前、「がんばろう！東北」と書かれた白い専用コンテナが、トラックに積み替えられた。 もっと読む。

総務省は２８日、住民基本台帳に基づく２０１２年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を１万３８４３人上回った。前年より１万７０００人以上減少したものの、依然として東京電力福島第１原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の合計の転出超過数は１万１５９人で、前年より３万人以上減った。宮城は、前年の６４０２人の転出超過から ６０６９人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは１３年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は２３８５人の転出超過で、超過数は前年より１０００人以上減少した。 全文は　福島、１万４０００人転出超＝宮城は転入超に－１２年の人口移動

東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電

宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県

東日本大震災は１１日、発生から１年半となる。 　読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らし ていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、い ずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアン ケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員 不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。 続きは　被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘　（有料登録が必要です*日本国内居住者限定）

東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定されている一関、奥州両市と平泉町が国への不満を募らせている。高い濃度で放射性物質に 汚染された土砂や農産物の処分方法がなかなか決まらないためだ。首長からは「我慢の限界をとうに超えている」との怒りの声が出る。 １キロあたり８千ベクレルを超えた稲わらや牧草、土砂などは自治体の申請に基づいて国から「指定廃棄物」に認められると、処分や保管の費用は国が負担することになっている。 だが、回収費用や具体的な処分方法は明確にされておらず、一関市など３市町は、一刻も早く具体的な処分方法を示すよう、昨年から再三、環境省に申し入れているが明確な回答は返ってこないという。 続きは　汚染土処分見えず　国に県南市町不満