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吉岡斉氏（九州大学大学院教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第750回（2015年8月22日） 　九州電力川内原発の1号機が粛々と再稼働された。確かに安倍政権は原子力規制委員会が福島原発事故を契機に強化された新規制基準に適合すると判断した原発については再稼働を進めることを、選挙公約に掲げていた。また、不完全とはいえ福島原発事故以降、原発の安全基準が強化されたことも事実だ。 しかし、何かがおかしい。 つい4年前に、今まだ収束をみない未曾有の原発大事故を経験した日本が、原発政策の是非をめぐり大論争を繰り広げ、最終的に政治が、やむにやまれ る苦渋の決断として原発の再稼働に踏み切ったというのであれば、賛否は分かれるにせよ、まだわからなくはない。しかし、本来であればそれほどの重大な決断 でなければならないはずの原発再稼働が、実に粛々と行われてしまったことには、何とも言い得ぬ違和感を禁じ得ないのだ。 あの再稼働は誰かが主体的に決断をした結果、行われているものなのか。それとも究極のindecision(決断をしないという決定）の成せる技なのか。どうもそこがはっきりとしないのだ。 安倍政権は原発の安全性の判断を原子力規制委に丸投げしている。それはそれでいい。しかし、その一方で規制委の方は、対象となる原発が新規制基準 に適合しているかどうかは判断するが、再稼働の是非を決めるのは自分たちではないとの立場を取る。もう一つの当事者である九州電力は、元々原発への依存度 が高かったこともあり、民間企業である以上、利益を最大化するために原発の再稼働が有効だと判断すれば、特に法的に障害がなければ再稼働をするのが当然と いう立場だ。 では、誰が最終責任を負っているのか。なんだかつい最近、新国立競技場の建設をめぐり表面化した、我が目を覆いたくなるような底なしの総無責任体制を彷彿とさせるような気がしてならない。 巷間指摘されているように、川内原発の安全性には多くの疑問点がある。周辺の火山活動について火山学者は口をそろえて大規模噴火の予知はほぼ不可 能であり、噴火によって降ってくる火山灰が原発の重要施設にどのような影響を与えるのかも十分に検討されていないと指摘している。また、最も重要な、過酷 事故の際の避難計画は自治体に丸投げされたままで、計画の妥当性を判断する機関も存在しない。聞けば、避難路には海沿いの道や片側一車線の狭い道などが指 定されているという。先の震災の教訓はどこにいったのだろうか。 科学技術史や科学技術倫理が専門で、先の原発事故を受けて設置された政府事故調査委員会の委員を務めた吉岡斉九州大学教授は、本当に条件が整って いるのであれば再稼働は認めるという立場を取りながら、今回の再稼働はあり得ない決定だったと、これを批判をする。その理由として吉岡氏はもちろん、福島 の事故の原因が完全に究明されていないことや、現実的な防災計画が立てられていないことも問題だが、何よりも国民の多数が脱原発の意思表示をした以上、政 府はそれに対応して原発を最終的にゼロに持って行くプログラムを示す必要があると指摘する。それが示されないままの再稼働はあり得ないというのが吉岡氏の 立場だ。 かつて原子力は夢のエネルギーともてはやされ、実用化に向けたさまざまな研究が進められたが、結局のところ安全対策やインフラの整備にかかるコス トが莫大で、安全性の確保も困難だったことなどから、電力を起こすためだけの、「素性の悪い技術」（吉岡氏）だったことが明らかになっている。合理的な政 策判断をすれば、脱原子力を目指すのが妥当なはずだが、一旦ステークホールダー（利害当事者）によって強固な「村」が形成されてしまうと、そう簡単には止 まらなくなってしまうのが実情だ。 続きとビデオはこのまま普通に原発を再稼働していって、本当にいいのだろうか

今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は、発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。九州電力は今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電、送電は続けるとしています。 九州電力によりますと、川内原発１号機で２０日、発電に使った蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる設備に異常があることを示す警報が鳴りました。九州電力が復水器の水の成分を調べたところ、塩分の濃度が通常より高いことが分かったということです。 このため九州電力は蒸気を冷やすために取り込んでいる海水が復水器の中の水に混ざり込んだとみて２１日予定していた発電機の出力を７５％から９５％まで上げる作業を延期すると発表しました。 （略） 蒸気を冷やして水に戻すための装置 今回トラブルがあった復水器は発電用のタービンを回したあとの蒸気を冷やして水に戻すための設備で、川内原発１号機には３台あります。中には１ 台当たり、２万６１９０本の細い管があり、その内側に海水を流して管の外側の蒸気を冷やし水に戻す仕組みで、戻した水はポンプで蒸気を作り出す蒸気発生器 に送り出されます。本来、海水と蒸気は混ざらない構造ですが、復水器の細い管に腐食などで穴が開くと、海水が混入し、蒸気発生器に悪影響を及ぼすおそれが あります。 川内原発は加圧水型と呼ばれるタイプで、原子炉で発生した熱で直接蒸気を作るのではなく、放射性物質を含まない２次系の水を蒸気発生器 で沸騰させて蒸気を作ります。このため安全上、蒸気発生器の腐食などを防ぐ対策が重要で、今回のような海水の漏えいを想定して、配管の途中に塩分を取り除 く装置が設置されているほか、定期検査でサンプル検査をして損傷状況を調べることになっています。 原子炉運転に影響ないと確認 原子力規制庁では、２１日午前９時ごろ、九州電力から報告を受けて、現地の検査官がトラブルの状況や原子炉の運転に影響がないことを確認したということで、今後は、九州電力が行う原因の調査や調査結果を踏まえた対処方法を確認していくことにしています。 全文は 川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期

桜島（鹿児島市）の噴火警戒レベルが引き上げられた１５日、九州電力は再稼働したばかりの川 内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について、「桜島から約５２キロ離れており、噴火しても影響は少ない。現時点で９月上旬の営業運転開始に向け たスケジュールに変更はない」との見方を示した。 東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた国の新規制基準は、地震や津波のほか、近隣の火山噴火についても電力会社に安全対策を義務付けた。原子 力規制委員会による安全審査で、九電は桜島を巨大噴火を起こす可能性がある五つのカルデラ（陥没地形）の一つに含まれる火山と分類した。 （略） 兆候を把握できた際は核燃料を移送するとしているが、移送先や移送手 順は定まっていない。 九電の計画によると、１４日に発送電を始めた川内１号機は、フル稼働を目指して段階的に発電機の出力を上げている。１５日午前１０時現在の出力は３０％で、１６日までに５０％まで上昇させる方針だ。【鳥井真平】 全文は桜島警戒レベル４：５２キロ離れた川内原発…日程変更なし

４日午後３時１０分頃、岐阜県土岐市の自然科学研究機構核融合科学研究所から出火し、作業員の男性（６１）が心肺停止の状態で見つかり、ほかに作業員の男性（３２）が首にやけどを負った。 　県警多治見署や土岐市消防本部によると、作業員４人で大型ヘリカル装置の実験棟内にある冷却パイプの交換作業をしていたところ、溶接作業の火花がパイプに巻いてあった断熱材に引火し、出火したという。火事は約１時間後に鎮火した。 (略） 施設には、放射性物質はないという。 全文は核融合研で火災、１人心肺停止…放射性物質なし

　現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１１日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から３０キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。 アピールは、規制委が４月に改定した原子力災害対策指針で「３０キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、３０キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。 続きは原発３０キロ圏外自治体も支援を　脱原発をめざす首長会議

中国電力は３０日、島根原発（松江市）で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。 (略） 中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を３０代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。 全文は中国電、島根原発で虚偽記録作成　放射性廃棄物処理で

　東北電力は１８日、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の燃料集合体９体に金属カバーの欠損が見つかったと発表した。２０１２年に確認された２、３号機と同じく、製造時の溶接不良が原因の腐食とみられる。同日、原子力規制委員会に報告した。 昨年１２月からことし３月にかけて、使用済み核燃料プールに保管している全８６１体を水中カメラで点検し、カバー上部に長さ最大１．２センチの欠損を確認した。東北電は「燃料集合体の安全性に影響はない」と説明した。 同様の欠損は１２年、東日本大震災後の設備点検で発覚。２号機は１８０７体のうち１３体、３号機は１３８６体のうち１８体で見つかった。１号機は震災で破損した天井クレーンの復旧のため、原子炉内部の確認が遅れていた。 続きは＜女川原発＞１号機でも燃料カバー欠損

ハンガリーのパクシュ原子力発電所の所長のパソコンが、車から盗まれた。パソコンには原発の拡張事業に関するものなど、極秘資料が保存されていた。土曜日、ハンガリーの新聞「Blikk」が報じた。 新 聞が政府筋の情報を引用して伝えたところでは、事件が起きたのは先月5月、首都ブダペストで、所長が(報道では氏名が明らかにされていない」 Belgrad rakpart川岸通りで自家用車を止め，所用で数分間、車を離れた間に、車の後部座席に置いてあった鞄が何者かによって盗まれた。その鞄には、パソコン が入っていた。新聞報道によれば、パソコンには、パクシュ原発の拡張計画に関する極めて重要な極秘資料が入っていた。所長は、盗難に気づくとすぐに、警察 や特務機関に通報したが、盗まれたパソコンは現在に至るまで、見つかっていない。 (略） パクシュ原発は、ハンガリー唯一の原子力発電所で、首都ブダペストから約100キロ離れた小都市パクシュ近郊にある。この原発は、1970年代から 1980年代にかけてソ連のプロジェクトにより建設され、ВВЭР（VVER)-440 ／V213型原子炉（加圧水型原子炉）4基を有する。ここで作られる電気エネルギーは、国内発電量の約半分を占める 続きはハンガリー・パクシュ原発所長の極秘データが保存されたパソコン盗まれる

シオニスト政権イスラエルの新聞ハーレツが、同政権は、ネゲブ砂漠のディモナ核施設で、放射性物資を含む爆弾の実験を行った、と報じました。 ハーレツは、ディモナ原発は、ネゲブ砂漠や原発に属する機関で放射能爆弾の実験を行っており、この爆弾の影響を調べようとしている、としました。 この新聞によりますと、2012年に始まり、昨年終了したこれらの実験の目的は、環境へのダーティーボム（汚い爆弾）と類似する爆弾の影響を知ることにあり、500グラムから25キロまでの爆弾に関する計画の枠内で実験された、ということです。 ハーレツは、さらに、「これに関して20発の爆弾の実験が行われ、製薬部門で使用されているテクネチウム99の放射性物質がそれらに加えられた。さらに、爆弾の爆発力と放射能をはかるための超小型飛行機など、原発のすべての技術が使用されていた」としています。 続きはイスラエル原発で、放射能爆弾の実験