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　過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。 　政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。 　規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。 　熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。 　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。 　通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。 　未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。 （略） 　川内原発は、１、２号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。 　交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。 　その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。 　原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。 　それなのに、なぜ原発を止められないの？　国民の多くが抱く素朴な疑問である。 全文は地震と減災　原発はなぜ止まらない 関連記事： 【川内原発】原子力規制庁に運転停止求める意見相次ぐ　丸川珠代環境相は… via Huffington Post

原子力規制委員会は１９日、熊本県を中心に九州地方で地震が相次いでいることを受け、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）に関する意見がメールや電話で計約３４０件寄せられていると明らかにした。大半が川内原発の運転停止を求める内容という。 規制委事務局の原子力規制庁によると、熊本県益城町で震度７を記録した１４日の地震発生以降、１８日午後８時４４分までに寄せられたメールは２３５件。電話やファクス、はがきなどでも約１００件の意見が寄せられた。 続きは規制委に電話・メール３４０件＝大半が川内原発停止要望－熊本地震

【釜山、ソウル聯合ニュース】熊本県を震源とする地震が相次いだことで、韓国南東部や東部に暮らす住民の不安が高まっている。日本と地理的に近いことに加え、原子力発電所も多く、強い地震が発生すれば被害を受ける懸念があるためだ。 １６日午前１時２５分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の地震により、南東部の釜山でも一部の高層ビルが揺れる現象がみられ、釜山市民の間に動揺が広がっている。 熊本地震が発生した後、釜山では地震に関する通報や届け出が１９６５件あった。４０代の男性は机の上にあった写真立てが落ちるほどマンションが揺れ、子供たちがとても驚いたと伝えた上で「日本の地震被害が他人事でないように思う」と話した。 市民の間に地震に対する不安が広がったことを受け、自治体も万一に備え対策を実施した。東海岸沿いの蔚山市は一定規模以上の地震が観測された場合、すべて の市民に携帯電話のショートメッセージを利用して地震発生を知らせることを決めた。また、上水道施設や橋などの公共施設１０８４カ所中、約４８０カ所の耐 震性を２０２０年までに高め、海岸における最先端の予報・警報システムも今年上半期中に設置する。 続きは 熊本地震による揺れで韓国市民に不安　原発は安全点検

丸川珠代原子力防災担当相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震の発生を受けた九州電力川内原発（鹿児島県）からの住民避難に 関し、「現時点で経路寸断の事象はない」と説明した。 （略） 林幹雄経済産業相は運転中の同原発１、２号機について、「今回の地震による最大の地震加速度は、原子炉を自動停止させる基準値よりも十分低い」と述べ、停止する必要はないとの認識を強調した。 一方、民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震の発生を受けて政府に示す同党の提言に、全国で唯一稼働中の川内原発の運転停止を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。提言は１９日にも首相官邸に届ける考えだ。 全文は川内原発避難路、寸断なし＝民進、稼働停止提言へ－丸川担当相 関連記事： 熊本地震：民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ via 毎日新聞

大きな地震が続く九州で、稼働を続けている九州電力の川内原発に対して、熊本出身者が1人で始めた「川内原発を止めてください。」というネット上の賛同者署名が、開始から36時間で3万人を超え、さらに増え続けています。この署名ページは⇒ここをクリック 署名集めをはじめたのは、今回の地震で大きな被害を受けた熊本市の出身で、現在は岐阜県内に住む高木博史さん。署名サイト「Change.org」 上で2016年4月16日の午前7時ごろに始めた署名には、2016年4月17日18時30現在で、30,004人が署名しました。   署名のページには、高木さんが以下のように書いておられます。   私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。   2016年4月15日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。   報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。   にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。   万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。   美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。   署名のChange.org上のキャンペーン名は「経済産業大臣: 川内原発を止めてください。」で、賛同者した方の署名は、林幹夫経済産業大臣、安倍晋三首相、九州電力社長、伊藤祐一郎鹿児島県知事、丸川珠代原子力防災 担当大臣の5人に届けられます。署名ページの文末には「宛先への要望を読む」というリンクがあり、クリックすると宛先の5人の名前とともに「川内原発を止 めてください。」というシンプルな要望が出てきます。署名ページは⇒ここをクリック 続きは大地震続く九州　「川内原発」停止を求める署名、36時間で3万人超える

■志位和夫・共産党委員長 共産党は政府に対し、川内原発をこのまま動かし続けていいのかと検討を求めてきた。「このまま原発を動かしてしまって大丈夫か」という強い不安が私どもに届いている。 今、九州で起こっている地震は震源域が広がっており、どこまで広がるか分からないという状況となっている。万が一、原発事故が起こった際の避難計画の手段として予定されている新幹線や高速速道路も使えない状況だ。 電力需要が逼迫（ひっぱく）しているわけでもない。ですから、万が一の備えとして川内原発は止めるべきだと率直に提起した 続きは「万が一に備え、川内原発は止めるべき」　共産・志位氏

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下 がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を 水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残され ていることが裏付けられた。　（宮尾幹成） 　東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月） で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にな いことが判明した。 　原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなけれ ばならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「１号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、 より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。 　政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官（当時）が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から（予測結果の）報告はなかった。会見の時点では１号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。 （略） 　東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。 全文は 福島事故　地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」　東電、予測を国・県に報告せず

九州電力によると、運転中の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）は運転を継続しており、玄海原発（佐賀県）は停止している 続きは熊本震度７ 川内原発は運転継続　影響を確認中 関連記事： 伊方原発は異常なし　熊本地震 via 日本経済新聞 玄海原発も異常なし　熊本地震 via 日本経済新聞

中部電力は三十日、浜岡原発（御前崎市）３、４、５号機の火災対策で、中央制御室床下のケーブルや分離板を調 査した結果、延焼を防ぐセラミック製分離板の未設置や破損の不備が計五百二十八カ所あったと発表した。同日、原子力規制委員会と静岡県に報告。早急に不備 を改善するとしている。 　中央制御室には系統ごとに多くの機器やケーブルがあり、一系統で火災があっても分離板で他系統への延焼を防止する仕組みになっている。 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して設置されていた問題を受け、中電も昨年十一月から４号機中央制御室 床下の配線スペースを調査した。十二月には４号機だけで百七十八カ所の不備があったと発表し、同機のほかの箇所や３、５号機についても調査していた。 　今回の発表で、４号機は不備が三百七十七カ所に増え、３号機では百四十三カ所、５号機は八カ所だった。計五百二十八カ所の内訳は、分離板の未設置 が九十三カ所、ケーブルが分離板を貫通しているのが百四十二カ所、分離板が割れるなどの破損が五十七カ所、ケーブルの不適切な敷設などが二百三十六カ所 だった。 続きは浜岡原発　火災対策不備５２８カ所に 関連記事：原発電源ケーブル新規制基準違反５０００件 via 毎日新聞 違反があった原発は、東北電力東通１号機（青森県）▽同女川１〜３号機（宮城県）▽東京電力福島第２・１〜４号機（福島 県）▽同柏崎刈羽１〜７号機（新潟県）▽中部電力浜岡３〜５号機（静岡県）▽北陸電力志賀（しか）１号機（石川県）の計６原発１９基（いずれも沸騰水 型）。 　違反の内訳は、安全対策に関係するケーブルと他のものを分離する延焼防止の板が設置されないなどのケースが１３０４件、ケーブルを混在して敷設していた ケースが３６７４件。違反件数のうち、６割強を柏崎刈羽原発が占めた。このほか、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）でも３５１カ所で違反が あった。

原発で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていないケースが相次いで発覚している問題で、日本原燃は３０日、原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）でも同様の違反が見つかったと明らかにした。詳細な調査結果は３１日にも公表する。 また、中部電力浜岡原発３～５号機（静岡県御前崎市）と東京電力福島第２原発１～４号機の計７基でも安全設備関連のケーブルで違反があることが３０日判明した。 日本原燃によると、２月２３日に再処理工場の運転を行う制御建屋と呼ばれる施設内で、安全設備関連のケーブルとそれ以外のケーブルが混在しているのが確認された。再処理工場は稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が行われている。 続きは再処理工場で基準違反＝浜岡、福島第２の計７基も－原発ケーブル問題