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福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは　原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 参考　東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査　報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難してい る人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。 （中略） 渡辺市長らの指摘について、大熊町の災害対策本部では、こう説明する。 「4、50歳以上になると、ほとんど仕事がないんですよ。アルバイトぐらいしかないのに、働けば、失業保険も切られてしまいま す。これでは、生活費が出ない人が多いんです。パチンコの話は確かに聞きますが、ほかに何もできないこともあるのでは。やはり、国には、新たな就業の場を 作るなど被災者対策をしっかりやってほしいですね」 全文は原発避難民「働かず、パチンコ店満員」 福島県いわき市長の「正直発言」が波紋

福島第１原発事故による避難区域再編で、福島県大熊町の渡辺利綱町長は28日、警戒区域となっている町全域を「帰還困難区域」に移行するよう政府に求める考えを明らかにした。福島県の避難自治体で、全域の帰還困難区域移行に言及したのは初めて。 政府は警戒区域などを被曝（ひばく）線量に応じて帰還困難などの３区域に再編する予定。町が複数の新区域を抱え、賠償面で住民の間に差が出るのを回避したいという。 続きは福島・大熊町長、全域「帰還困難」政府に要請へ