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【書籍紹介】『さまよえる町　フクシマ曝心地の「心の声」を追って』三山喬／東海大学出版部／1800円＋税 福島の原発事故で「全町避難」となった“曝心地”大熊町。かつては「原発の町」として県で最も裕福な地として栄えたが、事故後生活は激変。1万人余の住民は異境の町に散り、今もさまよい続けている。 〈大熊被災者のことばの見えにくさ。そこには、「原発の町」ならではの入り組んだ諸事情と、彼ら自身の寡黙さがあった〉 続きは原発事故現場・大熊町民の複雑な心境と声を丹念に拾ったルポ

国は福島側の要望を受け今月、施設使用開始から３０年間で総額３０１０億円の交付金を拠出することや、用地の賃貸者も認める方針を打ち出した。最後の大きな課題で、５～６月に国が開いた住民説明会で最も多かった用地補償額への不満を、国に代わって県が補った形だ。 […] 中間貯蔵施設の候補地の面積は大熊町で町全体の１４％、双葉町で１０％を占める。人口でみると、両町の２０％が３０年間、古里の土を踏めなくなるだけに、両町は受け入れの判断は慎重に下す考えで、特に地権者の意向を尊重する姿勢を示す。 　地権者の用地補償額への関心は高い。このため両町は議会などとの協議を経て、是非の最終判断に先立ち、国の地権者向け用地説明会を認める可能性もある。 　ある町幹部は、９月３日に予定される内閣改造や１０月９日告示の知事選などの政治日程に影響されていることに不満を示しながらも「中間貯蔵施設は必要な施設。ここでご破算にできる状況ではない」と指摘。「地権者の心情を考えると、中ぶらりんのままではいられない。カードが全て切られた以上、満額でなくても、ある程度の判断が必要な時期が迫っている」と話した。 […] 　一方で、両町長とも受け入れの判断に関しては「まだその状況ではない」（伊沢町長）などと述べ、町議会全員協議会と行政区長会議の反応を見てから行うとの姿勢を崩さなかった。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題は２５日、佐藤雄平知事が県独自の財政支援策を提示し、大きく前進した。建設候補地を抱える大熊、双葉両町では今後、政府と地権者の交渉開始に向けて意見集約が進むとみられるが、政府と福島県が主導するスケジュールに、不信感を抱く住民もいる。 　「政府や県は一方的に自分たちのシナリオを押しつけようとしている」。行政区すべてが候補地内に入っている双葉町郡山行政区の斉藤宗一区長（６４）は、政府が２７日に行う行政区長らを対象にした説明会で、政府が地権者と直接交渉を始めることに反対する考えを示した。斉藤区長は「政府から具体的な生活再建策は提示されていない。住民説明会の開催が必要だ」と話している。 　大熊町の地権者の女性（４９）は「中間貯蔵施設に対しては、家族間でも意見の違いがある。このまま政府と交渉しても、個人の力では負けてしまう」と不安を訴えた。双葉町議の一人は「県内の他の地域から『早く中間貯蔵施設を受け入れろ』という声が増え、両町の住民が置き去りにされたまま計画が進められている。施設の必要性は分かっているのに、住民らは批判の矢面に立たされ、孤立感を深めている」と指摘した。 　一方、両町長の「受け入れ判断」が明示されないまま、政府と地権者の交渉に移行する可能性が出てきた。 もっと読む。

自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から３年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。 (略） 申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。 その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。 大熊町野上１区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。 全文は大熊町民が帰還断念で記者会見

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は１６日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年１月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。 石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が１５日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。 石原環境相は１６日夕、省内で緊急に記者会見し、「（補償額など）お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。 続きは　中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

東京電力は６日、福島第１原子力発電所で事故収束作業にあたる人々のための給食センターを同原発が立地する福島県大熊町に設置する方針を明らかにした。労働環境の改善策の一つで、１日3000食を同原発の休憩所などに供給する。2014年度内の完成を目指す。 センターは居住制限区域で日中の立ち入りが自由な同町大川原地区に設ける予定という。 （略） 第１原発では事故やミスを防ぐ上で作業員の負担軽減が急務になっており、東電は約1200人が入れる大型休憩所の設置工事なども今月から始める。 大川原地区は３月末までに除染が終わる見通しで、町は同地区を帰還に向けた拠点として整備する。給食センターについても「第１原発では多くの町民が働いており、作業環境の改善は重要。雇用創出を通じて復興にもつながる」（企画調整課）として設置を了承する考えだ。 全文は福島第１の給食センター、大熊町に　原発作業者向けに設置へ

＜食材まとめ買い＞ 　１９６４～６５年ごろのことだという。福島県大熊町議会の議長や町商工会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす川井利治さん（７８）が「初めて原発の恩恵を感じた」と言う出来事があった。 […] 「巨大産業」が突然出現した大熊町の変貌ぶりは、数字にくっきり表れる。 　原発建設前の６５年、平均所得は年間１１万１０００円（県平均１５万７０００円）で、福島県内で下から７番目。原発稼働後の８０年には県内トップの３３９万４０００円に跳ね上がった。県平均は１４８万３０００円だから、その２倍を超える裕福な町になった。 […] ４号機が運転を開始して約半年後の７９年３月、米国でスリーマイル島原発事故が起きた。３２年後の福島第１原発事故と同様に、炉心溶融（メルトダウン）を伴う過酷事故だった。 　世界を震撼（しんかん）させた最初の原発事故だったが、それでも町民の意識にはさして影響しなかった。 　鮮魚店から仕出し料理に商売を広げ、順調に利益を上げていた川井さんが振り返る。 　「人口も仕事も増え、町は潤った。原発反対を叫ぶ人は、町の発展の邪魔をしているとしか思えなかった」 続きは原発のまち（２）繁栄／特需で変貌、所得急増via 河北新報 ◇関連記事はこちら。

【東京新聞・こちら特報部】 どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町 2012年9月6日 福島県では、原発事故の除染に伴う汚染土などの置き場が難題になってきた。政府は先月、その中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉各町の 計十二カ所を挙げた。全域が警戒区域の大熊町には、九カ所が集中する。帰還か移転かで揺れてきた町民たちは、今回の提示をどう見ているのか。決断の行方が どちらであれ、町民の心の底には政府、東電の対応への憤りが渦巻いている。（中山洋子、佐藤圭）（9月6日 紙面から） ——–　ここより中日新聞の清打ち—– 「最初は受け入れに反対していたんです」　福島県会津若松市の仮設住宅で、「大熊町の明日を考える女性の会」代表の木幡ますみさん(五六）はこう切り出した。 同会は昨年六月に結成され、現在の会員は約十五人。医療費の無料化や被ばく手帳交付の要求、高齢者のケアなどにボランティアで取り組む。 中間貯蔵施設の設置について、木幡さんは当初「大熊町に押しつけると聞いて腹が立った。町を通して国に訴えたいと申し出たが、なしのつぶて。ようやく、昨年十月に細野豪志原発担当相に面会できた」と話す。 面会の席上、木幡さんら女性たちは細野氏に対して、当初の憤りとは逆に「現実として(中間貯蔵施設は)大熊しかない」と告げつつ、代わりとなる家や農地を政府に求めた。考えが転換したことには理由がある。 「一時帰宅するたびに自宅の空間線量を測っていたが、高いまま。むしろ上がった。町の除染実験でも、一時下がってもまた民った。放射線の勉強もした。悔 しいけれど、とても住めるものではないと分かってきた」　町内では比較的放射線量の低い木幡さんの自宅玄関先ですら、毎時八～九マイクロシーベルト。毎時 七０マイクロシーベルトを超える場所はいくらでもある。自宅に置いてきた七歳の愛犬は事故から三カ月後、連れ帰ることができたが、心臓が弱っていた。「一 時帰宅すると、ネズミなど地をはう小さな動物がたくさん死んでいた」。生きものを育むことができない土地だと知らされた。 「そんな場所の除線作業を誰にさせるのか」。その作業が押しつけられるのは、地元の男性たちだと確信している。 大熊町の予予算規模は八十憶円ほどで、収入の六割以上が原発関連に依存している。勤労人口の六割が原発や関連会社で働いているといわれる。 事故後、そうした住民らは次々に避難所から呼び出されていった。「二十代の若者たちも事故直後からずっと原発に入っている。血尿が止まらない子もいた。母親たちが『もうやめて』と何度言っても戻ってこない」 息子の一人から「俺たちがいないと廃炉にできない。あんな危ない所はほかに誰が入るのか。自分の子どもは絶対に入れない。そのために金を残す」と言われた母親は、「子どもを戦争に取られたみたいだ」と嘆いた。 続きは9/6「帰還」広がる失望　中間貯蔵施設に揺れる大熊町【中日新聞・特報】どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町【東京新聞・特報】

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は　浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省

東京電力福島第１原発事故に伴い、除染事業で発生する汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の 具体的な立地候補地１２カ所が１９日、国から地元自治体側に示された。国は「１２カ所すべてが必要」と説明。原発立地３町に点在する候補地のうち９カ所が 福島県大熊町で、同町を縦断する国道６号の東側が貯蔵施設で埋め尽くされるため、多くの町民が帰還できない可能性がある。「中間貯蔵は避けて通れない。門前払いではまずいんで、調査を否定的に考える必要はないのかなと思う」。大熊町の渡辺利綱町長は細野豪志環境相らとの会合後、現地調査を受け入れる発言をした。 続きは中間貯蔵施設:大熊に９カ所、困惑…候補地提示