Tag Archives: 地産地消

“エネルギ―の地産池消”という見出しが新聞などで目につく。 「言うは易く行うは難し」の典型だろう。27日付の日本経済新聞は朝刊1面で、「いくつかの自治体が、エネルギー企業設立の検討に入った」と報じた。（注１）しかし、既に稼働している企業がある。その企業のことは一切この記事では触れられていなかったが。 その企業の名前は、会津電力（注２）という。2013年8月に福島県喜多方市で産声を上げた。設立趣旨を、HPから引用する： “ 原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、 福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、 私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって会津電力株式会社を設立する” その会津電力は29日、喜多方市雄国（おぐに）太陽光発電所の竣工式を行った。総発電量１メガワット、３００世帯分の電力を供給する。既に２８日には東北電力と系統連携接続を完了、売電が始まった。“森に沈む発電所”の異名を持つこの発電所は近くでは威容を誇るが、山の中腹に建設されているため、平地から見上げるとその姿はほとんど見えない。 雪国で太陽光？と訝る向きもあろうが、地上から２．５メートルの高さにパネルを設置、表面に特殊コーティングを施し、更に角度を３０度としたことで、雪が積もりにくく、十分な発電効率を確保することに成功した。 特筆すべきは、この会津のエネルギー地産地消の動きは“二つの地域”が支えているということだ。一つは地域金融。一つは地域住民だ。会津電力には地元の東邦銀行が２億５千万融資している。実は被災地の金融機関は震災後預金量が大幅に増えた。国からの復興交付金や、賠償金を得た個人預金などが積みあがった結果だが、その余剰資金が効率よく地元企業に融資されていないことが問題となってきた。しかし、会津電力のケースは、地元の金融機関がその将来性を買い、融資に踏み切ったという点で画期的であり、意義深い。 もっと読む。

今朝、私はこのニュースを見てビックリしました。 国体などで福島県産米使い支援 ＮＨＫ　10月03日　07時03分 原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、 東京都は国民体育大会とそれに続く全国障害者スポーツ大会に参加する選手団やスタッフに配る弁当に 福島産の米を使う取り組みを始めています。 東京で先月２８日に開幕した国体と今月１２日に開幕する全国障害者スポーツ大会には、 あわせて２万８０００人の選手や役員が参加します。 これらの大会にあわせて東京都は原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、 開会式の会場や競技会場で選手団やスタッフに配る弁当に福島産の米を使う取り組みを始めています。 また国体の競技会場がある２５の市区町村も 都の要請を受けて選手団などに配る弁当に福島産の米を使っています。 これらのコメは、すべて放射性物質を調べる検査によって安全性が確認されているということです。 東京都スポーツ振興局の神田明課長補佐は 「東北の被災地ではまだ風評被害が続いていると聞いているので、 東京都としてさまざまな形で支援していきたい」と話しています。 ーーー そして、吉野家が福島で食材を生産するというニュース。 昨日も静岡のキノコについてブログに書きましたが、 ※１００ベクレル超えキノコ～静岡県富士市、富士宮市、御殿場市、小山町 ２年や３年経ったからって、汚れた大地が綺麗になっているわけがないのです。 殆ど変わっていません。セシウム１３４が半分になった位。 福島の耕作放棄地まで使用するというのもこれまたオドロキです。 耕作放棄地だったら、日本の西の地域に沢山あると思うのですが、 わざわざ汚染された地域で被ばくしながら農作業をさせ、その食材を客に食べさせる。 放射能が目に見えると思って想像するととても恐ろしいです。 続きは　福島米の安全性のアピールに貢献するのは国体選手と障害者、そして地元の学童たち

東日本大震災の被災地復興を支援しようと、寛仁親王妃信子さま（５８）が１０月、福島県伊達市の食材を使った料理のレシピを紹介する「思い出の先に はいつも家庭料理」（マガジンハウス刊）を出版される。宮内庁を通じて３０日、「この本を料理の参考にされた皆さまが、被災された方々に思いを寄せていた だければありがたい」などとする文書を発表した。 信子さまはぜんそくのため２００８年１２月から約１０カ月間入院。退院後は宮内庁分庁舎（旧宮内庁長官公邸）で療養中だが、最近は発作もほとんどなく、近く公務に復帰することも検討しているという。 信子さまの文書によると、伊達市には古くからの知人で同市在住の写真家青柳陽一さんに誘われ、療養の一環として通い始めた。地元産の野菜などを使った料理を振る舞いながら、地域の人たちと交流するうちに病状も回復に向かったという。 その後、大震災が発生。約２０年前にも料理本を執筆した経験を生かし、農産物の風評被害に苦しむ地元の人々に恩返しをしたいと執筆を決めた。 続きは　寛仁親王妃が復興支援で料理本出版

県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが２４日、県教委の調査で分かった。食材の流通 段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた一方、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。この状況を踏まえ、県 教委と県は新年度、給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始める。 県教委は、給食を調理している小、中学校、共同調理場などを対象に前期（６月）と後期（１１月）の２回、給食で使っている県産食材の使用率を調査、平均 値をまとめた。県産食材使用率は毎年度調査しており、２０１０（平成２２）年度は３６．１％、近年はおおむね３５％前後で推移して全国的にも比較的高い水 準だった。 続きは 県内の学校給食、「県産食材」震災前の半分

福島第１原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の 使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難し い」と話している。 […] 市は１２年１月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）より厳しい独自基準（２０ベクレル）を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まな い児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」（保健体育課）と判断した。１４年に策定する次の計画に地産地 消の項目を入れるかどうかも未定だ。 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。 続きは　 いわき市、地元産給食凍結　「放射能心配」に配慮

福島県内の小中学校が、地産地消として県産の牛乳などを給食に使い続けていることに対し、著名人から異論が相次いでいる。これに対し、地元自治体では、ごく微量の放射性物質検出のものに留めており、弁当を持参することも認めている、などと理解を求めている。 「福島の学校ってね、給食で地産地消って福島のものを子どもたちに食べさせるって言っているの」 室井佑月さんらが次々に強い疑問 作家の室井佑月さん(41)が、いきなりこう切り出した。NHKで2011年5月26日に生放送された情報番組「あさイチ」での発言だ。室井さんはさらに、周りの様子を伺いながら、「おかしいと思わない？」と強い疑問を投げかけた。 続きは室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」

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