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よく晴れた日は、肉眼でもシルエットが確認できる。国東市武蔵町にある大分空港近くの高台。海の向こう、約５５キロ先の愛媛県佐田岬半島に、四国電力伊方原発がある。 「われわれに何の説明もない」。国東市の三河明史市長は、伊方３号機の再稼働に向けた手続きが進む中、事業者である四国電の姿勢に不満を感じている。 伊方で重大事故が起きれば、大分県にも放射性物質が飛来する可能性がある。大分合同新聞社が７月、大分県沿岸部の市町村長を対象に実施したアンケートでは、四国電に情報公開を求める意見が目立った。 三河市長は「海を挟んだ九州とはいえ、近い自治体には安全性などについて直接、説明するのが筋ではないか」と指摘する。 四国電は７月、大分県庁を訪問して３号機の審査合格を報告したことはあったが、県内市町村への説明はないまま。同社は「大分県には愛媛県からさまざまな情報が伝わっていると認識している。現時点で当社からの直接の説明は考えていない」としている。 再稼働をめぐる今後の焦点は「地元同意」の行方だ。ただ「地元」がどの範囲を指すのかは明確化されておらず、あいまいだ。 ８月に再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）のケースでは、同意の範囲は県と立地する薩摩川内市に限られた。一方で、全国各地の原発周辺自治体では立地 自治体並みの発言権を求める声も強く、北海道函館市は津軽海峡を挟んだ大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。 （略） 「原発立地自治体だけがオーケーすればいいという問題じゃない」 ９月１６日、愛媛県松山市内のホテルで開かれた記者会見。原発ゼロ社会の実現を掲げる小泉純一郎元首相は、原発の再稼働に必要な「地元同意」の手続きが事実上、立地自治体だけに限られている現状について問われ、こう指摘した。 「原発事故を起こしたら（影響は）一地域にとどまらない。広い範囲に及ぶんだから。（地元同意も）当然、範囲を広げて取り組むことが重要だ」 全文は 対岸の原発㊦　地元同意どこまで　小泉氏「範囲拡大すべき」 関連記事： 対岸の原発㊤　愛媛県知事、可否「まだ白紙」via 大分合同新聞

「どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ」「積極的な情報公開を」。佐賀 関半島から４５キロ先にある伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働について大分県沿岸の１２市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する 不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。 大分県は国の定める原子力災害対策重点区域（原発から３０キ ロ圏）に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。津久見市の吉本幸司市長は「市民にも影響が出てくるかも しれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか」と強調する。 国東市の三河明史市長も「四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。（愛媛にとどまらず）九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ」と訴えた。  佐伯市の西嶋泰義市長は「福島の事故で原発の安全神話はなくなった。四国電はどんな対策をしているのか、事故が起きたときにはどのように対処するのか、迅 速に情報を提供してほしい」。杵築市の永松悟市長は「四国電は情報公開の徹底を。県境で途絶えることがないように」と求めた。 続きは伊方原発　再稼働「大分にも説明を」

原子力規制委員会が、四国電力伊方原発３号機の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ「基準地震動」を、６５０ガルなどとすることで、了承した。審査はヤマ場を越え、大詰めに入る見込みという。 　原発再稼働に前のめりな自民党や安倍政権、電力会社は「前進」と勢いづく。だが、基準に適合しても、安全性を高める最低限のハードルを一つクリアしただけ。それが直ちに再稼働の「お墨付き」になるわけでは全くない。引き上げられた地震動の数値も、その妥当性や、どの程度の安全対策強化につながるのかについて明確な説明はない。審査の進展を、自動的に再稼働に結びつけようとする政権の姿勢には強い危惧を覚える。 　そもそも規制委自体、基準の適否を示すだけで、安全性の判断や再稼働の是非は国任せ。一方の国は「規制委で安全と判断されれば、再稼働する」。結局「安全の根拠」は誰も示さないまま、最後は政府の一存。これでは、いくら数値を厳格化し、厳正に審査してもその意味は薄れよう。 　東京電力福島第１原発事故後４年近くが過ぎた今なお、原因究明や汚染水は解決のめども立たない。半永久的に人が住める国土を汚染で失った責任も、誰一人取ろうともしない。なぜ「原発は安全」と言い切って再稼働に走れるのか。あらためて、頑迷な「原発回帰」の潮流を憂慮する。 　 もっと読む。

四国電力は25日、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で、原発事故時の対応拠点となる緊急時対策所を追加で設置すると発表した。海抜32メートルの 地盤に100人を収容できる鉄筋コンクリート製の施設を建設し、最も大きな地震の揺れの想定値である「基準地震動」が1000ガルでも耐えられるという。 ９月に着工し、年明けの完成を目指す。 原子力規制委員会は新規制基準で緊急時対策所の設置を求めている。四国電は同原発の早期再稼働を目指しているが、新対策所の工事には５～６カ月程度かかる見込み。完成は早くても来年１月以降となるため事実上、年内の再稼働はできなくなった。 続きは伊方原発、年内再稼働不可能に　四国電が追加で緊急時対策所

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す

愛媛県は５日、四国電力が伊方原発３号機（同県伊方町）の燃料棒に、ビニールテープのような異物が付着するトラブルがあったにもかかわらず、約２カ月にわたって県に報告していなかったと発表した。 県は「原子炉の中に異物があることは重要な事案で、安全協定に基づいて即時報告が必要だった」と指摘し、四国電力に厳重注意した。 四国電力は、４月１２日に原子炉から燃料を取り出した際に異物を把握。県には６月５日まで報告していなかった。 続きは伊方原発燃料棒に異物、報告せず　愛媛県、四電に厳重注意

原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポ ンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を 外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半 の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。 続きは保安院 内部告発を４年半放置

四国電力が保有する原子力発電所の運転が全て止まり、全国の稼働原発が４月末にゼロとなる可能性が一段と現実味を帯び てきた。四電の伊方原発２号機（愛媛県伊方町）は１３日、定期検査のため運転を停止し、すでに定検入りしている１、３号機を含めて全３基がストップ。全国 ５４基のうち稼働中の原発は５基になる。伊方２号機の運転停止で、５６万６０００キロワットの供給力が一気に低下する。四国電では今冬の最大需要を５２０万キロワットと想定。停止中だった火力発電の阿南２号機の運転を再開し、本川１号機の点検作業を先送りするといった対策で供給力を積み増した。 ただ、電力需要に対する供給余力を示す予備率は１月が２．３％、２月は２．１％と安定供給の目安とされる適正予備率（８～１０％）を大幅に下回り、電力需給は綱渡りの状況が続く。 続きは全原発の稼働停止、現実味　四国電、全３基定検入り

　１９７８年に始まった伊方原発１号機訴訟は、日本で初めて原発の安全性が問われた裁判である。東京電力福島第１原発事故後に各地で提訴の動きが広がる中、愛媛という地で新たな法廷論争の幕があがるのはとりわけ意義深い。 　きのう、県内外の住民らが四国電力を相手に、伊方原発の３基すべての運転差し止めを求める民事訴訟を松山地裁に起こした。３００人に上る原告の巨大さは、ただ原発問題への関心の高さを示すだけにとどまらない。 　伊方訴訟をはじめ、過去の住民訴訟はすべて原告敗訴で終わっている。だが、状況は一変した。福島原発事故を境に、司法の、裁判官の考え方は変わるか。誰もがかたずをのんで見守っている。 　伊方訴訟は、その後の原発裁判の流れをつくってしまった。司法は、行政訴訟ならば原発の基本設計しか判断しない。行政に高度な裁量を認める。科学論争へ不用意に足を踏み入れない消極姿勢は延々と受け継がれていった。 続きは　新たな伊方原発訴訟　国策追従の過ち　司法も清算を

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定