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北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の通常運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、結論を先送りした。ただ泊３号機はすでにフル稼働体制に入っており、営業運転移行を認めたとしても事実を追認したにすぎない。定期点検などで停止中の原発の再稼働は依然難しい情勢が続いている。むしろ地元の同意を得る厳しさが浮き彫りとなり、原発再稼働に向けた道筋は不透明感を増した。 原発は「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」というサイクルを繰り返す。調整運転は最終検査の前のいわば「試運転」。通常は１カ月程度だが、泊３号機は３月７日から５カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。 続きは　北海道知事、泊原発「頭の整理必要」　再稼働なお見えず

◇伊方３号機の再稼働に不満の声四 　東京電力福島第１原発の事故後、初めて開かれた四国電力（高松市）の株主総会。昨年を大幅に上回る２９６人の株主が出席した総会では、原発の是非を巡る質問が相次いだ。７月１０日に伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を目指す四電は原発維持の従来方針を繰り返したが、深まらない議論に株主からは不満の声も聞かれた。【浜名晋一、栗田亨、広沢まゆみ、馬渕晶子】 　■株主総会 　「伊方原発で事故が起こったら、瀬戸内海は放射能の海になる。私には子どもや孫がいる。原子力以外の発電をしてほしい」 　初参加したという高齢の女性株主が切々と訴えるなど、２時間を超えた総会の質疑のほとんどは、原発を巡る議論に費やされたが、四電側は原子力を中心にした発電という従来と変わらない回答を繰り返した。 　脱原発を主張する株主は議案提出に必要な規定の株数を集められず、総会で採決されたのは事業報告や役員人事など会社提案の６議案のみとなった。だが、質疑では脱原発を掲げる市民団体の株主が行った福島第１原発事故についての質問に、千葉昭社長が「原発事故はひとたび起こると悲惨な状況になる。電源車や緊急用電源の配備など、今できることから一つ一つ積み上げていく」と回答。しかし、伊方３号機のプルサーマル発電中止を求める意見に四電側は「安全を最優先に、プルサーマルを続けたい」と突っぱねた。 続きは東日本大震災：四国電力株主総会　原発の是非、質問相次ぐ　／愛媛