Tag Archives: 原発推進

　旧浜岡町（御前崎市）が中部電力浜岡原発の建設を受け入れてから二十八日で五十年を迎える。地元は事故やトラブルと向き合いながら、原発が落とす交付金などに頼ってまちづくりを進めてきた。しかし、二〇一一年三月の福島第一原発事故以降、南海トラフ巨大地震の想定震源域に立つ浜岡原発は全炉停止したまま。先行きは見通せない。 　町は一九六七（昭和四十二）年九月二十八日、安全確保などを条件に原発計画を受け入れた。約八年半後に１号機が営業運転を開始。二〇〇五年一月までに２～５号機も続いた。 　半世紀前は、農業が産業の柱だった旧浜岡町。これまでに約五百億円の電源三法交付金が入った。総合病院や図書館などが次々と建ち、道路も整備されて街並みはみるみる変わった。ただ、原発誘致に携わった元浜岡町長の鴨川義郎さん（９０）は「裕福になり、職員や住民に知恵がなくなった」と、原発マネーに依存するあまり、自主的な行政運営能力が劣化した状況を憂う。 　御前崎市の一七年度一般会計当初予算百七十一億円に占める原発関連収入の割合は２７％に上るが、固定資産税の減少などに伴って減っている。３、４号機の再稼働を巡る原子力規制委員会の審査は、優先した４号機の申請から三年半を過ぎた今も序盤の段階。耐震設計の目安となる地震の揺れなどについて、規制委と中部電力の間で議論が続いている。 （略） 一九六七年四月の旧浜岡町の町長選。当選した故河原崎貢さんはその翌月に初めて原発計画を知った。町企画室長だった鴨川さんとともに、建設候補地の佐倉地区出身で産経新聞社長などを務め「財界四天王」と称された故水野成夫さんに相談に出向き、「泥田に金の卵を産む鶴が舞い降りたようなもの」と受け入れを勧められた。 　お茶、たばこ、サツマイモ。町の産業は農業だけだった。貧しいねぇ。新しい事業も道路の舗装も、河川の改修もできません。職員は使用済みの封筒の裏表をひっくり返し、議員に出す通知に使っていた。私は原発計画を、元町長の父啻一（ただいち）から町長選前の六七年三月ごろに聞いていた。町長選の争点にならないように「言うなよ」と口止めされてた。産経新聞に載った七月頃から町民が騒ぎ出した。役場で化学を知っていたのは、専門学校で農芸化学を学んだ私ぐらい。町民には、原爆じゃなく、管理された原子力だから安全だと伝えるのが大変だった。 　浜岡原発１号機が稼働する中、マグニチュード８程度の地震が起きるという東海地震説が七六年に発表。七九年の米スリーマイル島原発事故、八一年には敦賀原発１号機放射能漏れと問題が集中、浜岡原発にも地元住民から冷ややかな視線が注がれた。 　八二年に着工した３号機増設の時が一番大変だった。生活もまだ不便で、増設するなら町立病院を造らなきゃという気持ちがあった。中電からは十八億円かな、病院建設費の足りない分をもらった。 　原発は五基できた。市は交付金の恩恵を受け、浜岡原発で働く約千五百人が市内で暮らしている。 　依存している。金がなければ何とかして財源を生みだそうとするが、あるからのうのうとするわけだ。職員も住民も。原発がないと日本はやっていけない。地域発展や国策のために協力してきた。浜岡は防潮堤を造り、福島のようにはならないと思う。でも、河原崎町長も言っていたが、一生十字架を背負っている。何かあれば、当時の責任者として、受け入れた側の責任を感じる。 全文は浜岡建設受け入れ５０年 原発マネー依存今も

福井県の関西電力高浜原子力発電所に、「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる核燃料が輸送船でフランスから到着しました。福島第一原発の事故後、ＭＯＸ燃料が運び込まれたのは２０１３年以来２回目です。 (略） ＭＯＸ燃料は原発の使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出し再び核燃料に加工したもので、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電は現在、高浜原発３号機と４号機で実施されています。 （略） 関西電力によりますと、このＭＯＸ燃料は５月に再稼働した高浜４号機用に使われる予定だということです。 全文は福島原発事故後２回目のＭＯＸ燃料到着、高浜原発４号機用 

　原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超す原子力発電所の運転延長の申請を、３年以上前倒しで受け付ける規則を正式に決めた。運転40年の１年３カ月前から申請可能としている現在の規則を改め、電力会社は運転期間35年以降、準備が整い次第申請できるようにする。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。 （略） これまでに延長が認められた原発は40年の期限間際で結論が出ており、老朽化対策の遅れにもつながっていた。 全文は規制委、40年超原発の運転延長申請受け付け前倒し

「決定版 原発の教科書」津田大介・小嶋裕一編／新曜社 ２４００円＋税 日本の原子力政策は、いろいろな問題をごまかし後回しにしてきた「出来の悪い小学生の夏休み最終日」状態だった。そこに福島第１原発事故が起きて、カオスの２乗のようになっている。 本書は「教科書」と名付けているだけあって、そうした日本の原発を取り巻く問題群の「今」を見渡す上で、当代一線の論者を揃えたかっこうの入門編だ。 （略） 今夏、国は再び原発の新増設を軸とする議論を始めたが、いっそう現実離れしてきている。この間、東芝はその原子力事業が原因で破綻の危機に陥っている。福島第１原発の「廃炉」計画は絵に描いた餅で、汚染水すら手に負えず、費用も膨れあがる一方だ。「ゾンビ」化した東京電力は、その「廃炉」費用を国民負担に転嫁して生き延びている。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した以外は、核のゴミや核燃料サイクルも福島の問題群も、進展どころか時間を浪費し混迷を増している。 かつて原子力委員会委員長代理も務めた鈴木達治郎氏が本書で提言する「対立を越えた根本的改革」は傾聴に値するが、それでも原子力ムラや安倍政権には通じないだろう。もはや「推進か脱原発か」ではなく「妄想か現実的か」の対立となっているのではないか。 全文は明日を拓くエネルギー読本 当代一線の論者が原発問題群の「今」を一望

９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。 原発輸出リスクを政府が丸抱えか？ （略） もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。 　にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。 　貿易保険法を見ると第２３条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。 日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及 　調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。 　２０１６年１１月に、日本の外務省（川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官）と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。 　１２月２２日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。 　覚書が結ばれた１２月２２日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書　日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション（ニュージェン）が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。 　覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が２つ並んでいた。 「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年４月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した（The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。 しかし、覚書のどこにも１２月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。 （略） しかし、実は、昨年１２月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む　英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。 情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか？ 　安倍首相は７月には日印原子力協定を結び、９月１３～１５日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。 原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。 全文は国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない

（抜粋） 原子力委は福島事故後、原発推進寄りの不透明な運営が批判され、１４年に機能を縮小した。原子力政策の関係省庁の調整役となる中立的な機関として再出発してから、初めての白書となる。 　福島事故の原因について、国会や政府の事故調査委員会などが検証結果を公表したが、放射線量が非常に高く現地調査に着手できていないなど、未解明の部分があると指摘した。廃炉や汚染水対策に加え、福島県内の避難指示解除など復興に向けた状況も記載した。 　原発の使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル政策」を巡っては、日本が既に抽出したプルトニウムの保有量について、核兵器転用の恐れがあることから諸外国の関心が高まっていると指摘。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使用するプルサーマルが、今のところ日本でプルトニウムを消費する唯一の現実的な手段だとした。 　原子力利用の経済規模も約１０年ぶりに調べ、１５年度の医療、工業、農業などの放射線利用分野で約４兆３７００億円に上ったと試算。今後も幅広い分野への利用拡大が期待されるとした。 　原子力を安全に利用するためには、人材の育成が欠かせないと分析。 全文は原子力白書 福島事故、原因究明継続を　７年ぶり策定

　九州電力は二十八日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発３号機を同一月中旬に、４号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。 　国内では関電高浜３、４号機（福井県高浜町）、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。 　玄海３号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同４号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、３号機の再稼働時期について「検査の進捗（しんちょく）によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。 　九電と関電は二十八日、玄海３号機と大飯３、４号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。 　両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海３号機で十二月以降に燃料を装填（そうてん）。大飯３号機は十二月上旬、同４号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。 続きは原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降

ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。２７日（日）に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。 選挙戦は、現職で全国最多の７選を目指す「非自民」の橋本昌候補（７１）と、自民党が推す大井川和彦候補（５３）との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、１０月２２日に行われるトリプル補選の前哨戦。 （略） もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、９３年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。０９年の５選目は、自民党が対立候補を立てたが４０万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。 （略） 「選挙戦は、典型的な＜中央ＶＳ地元＞の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも＜県民党　金権選挙ノー＞の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」 残り１週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。 「橋本知事は『原発自体は否定しないが、３０キロ圏内に９６万人いる。東海第２原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補（５２）も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り１週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」（横田一氏） 全文はカギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める 

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働し、１２日で１年となる。重大事故が起きた場合、最短４５キロ先の大分県にも放射性物質が飛来する恐れがある。３号機の運転差し止めを求める裁判が各地で続く中、四国電は２号機の再稼働も検討している。「対岸の原発」の今を追った。 「不当決定」「司法はもう福島を忘れたか」 ７月２１日。松山地裁から駆け出してきた愛媛県の住民らが、運転差し止めの仮処分申請却下を知らせる垂れ幕を掲げた。「許せない」「止めるまで闘い続ける」。集まった支援者は憤りの声を上げた。 （略） ３号機の差し止めを求める仮処分は昨年３月の広島を皮切りに松山、大分、山口の４地裁（支部含む）に相次いで申し立てられた。広域の「裁判包囲網」は全国でも異例だ。 仮処分は民事保全手続きの一つ。訴訟よりも審理期間が短く、裁判所の決定が直ちに効力を持つ。実際、昨年３月の大津地裁（滋賀県）の仮処分決定で、稼働中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）は停止した。 伊方も４件の申請のうち１件でも差し止め決定が出れば止めざるを得ない。四国電には大きなリスクだ。 「３・１１」から約６年半。最近の脱原発裁判に追い風は吹いていない。 高浜原発を止めた大津地裁決定は今年３月、大阪高裁で覆った。伊方についても広島地裁は３月、松山地裁は７月にそれぞれ住民側の申請を退けた。 （略） 住民側は「司法が新たな安全神話をつくっている」と批判を強める。 福島事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清氏（元日本学術会議会長）は今月１日、大分市内で取材に応じ、新規制基準について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める『５層の防御』を満たしていない」と述べ、放射性物質が漏れ出した場合の住民避難計画が審査対象に含まれていないことに疑問を呈した。 全文は差し止め　追い風吹かず　対岸の原発 

　関西電力の岩根茂樹社長は９日、美浜原子力発電所（福井県美浜町）での安全徹底を誓う行事の中で「美浜で永続的に原子力事業を営みたい」と述べた。40年超の運転となる３号機の再稼働に加えて、１、２号機の廃炉に対応したリプレース（新増設）も示唆した。 11人が死傷した３号機の蒸気噴出事故から13年を迎えた行事で語った。行事終了後、岩根社長は新増設について「東日本大震災前に調査して中止になったが、この地でリプレースしたいという気持ちは変わっていない」と発言。国のエネルギー基本計画での新増設の位置付けなどが課題になるとの見方を示した。 関電の原発では高浜２号機のクレーンが倒壊する事故が１月に発生した。 続きは[有料]原発「美浜で永続的に」 関電社長、蒸気噴出事故13年で